立教大学大学院|法務研究科

教育の特色

法曹を目指す一人ひとりの力を育む教育と学修支援

少人数教育

 立教法科大学院では、法律を実務で生かす力を養うには学生一人ひとりと向き合う丁寧な教育が欠かせないという考えから、講義、演習などすべての科目が少人数で展開されています。指導にあたる教員は、専任教員15人、法務講師4人、法学部からの兼担教員6人、兼任講師30人の総勢55人にのぼり、学生の習熟度を把握しながらきめ細やかに指導しています。
 学生一人ひとりの顔と名前を把握して行う少人数教育は、授業中の質問や授業後の相談がしやすい環境をもつくっています。

少人数教育

高い指導力の教員陣

 指導にあたる専任教員は、高い研究業績および司法試験考査委員経験を持つ研究者教員と、幅広い法曹実績と司法研修所指導教官経験を持つ実務家教員から構成しています。実務家教員には、元判事、現職検事、現職弁護士、司法研修所教官経験者が揃い、基本書では触れられない生きた法律を学ぶことができます。
 法学部での教育研究経験が豊富な兼担教員、他大学や実務で活躍する兼任講師が、立教法科大学院での指導をさらに厚く幅広いものにしています。

高い指導力の教員陣

研究者と実務家による協働授業

 実際の法的紛争を解決するために法理論をどのように生かすのかという、法律実務家にふさわしい力を養うために、研究者教員と実務家教員が一つの授業を運営する授業を展開しています。事例問題などを基に、実務家教員が適切な紛争解決策の道筋について解説し、研究者教員が紛争解決を導く法理論構成の妥当性について解説を加える授業を通して、法曹実務と法理論の結びつきを理解していきます。司法試験でも実務でも役立つ、多面に配慮できる法的思考力を養えます。

研究者と実務家による協働授業

ソクラティックメソッド授業

 授業では、代表的な判例の主旨や論点の暗記を促すのではなく、法律の理念や制度主旨、判例規範を法律実務に応用できるように理解することを狙いにしています。そのため授業は、基礎知識を得る講義形式においても学生の理解度を把握するための質問を交えたり、学生が課題の検討結果を発表し、それを基に議論していく、学生の理解度を深めるソクラティックメソッドを取り入れています。この方式は、学生がなぜそのような結論に至ったのかについて教員が多面から質問するなど、双方向授業により法律の正しい理解を促します。指導経験が豊かな教員によるソクラティックメソッドは、少人数制のもとで高い学修効果を発揮しています。授業形式は、法律を初めて学ぶ人でも授業についていけるように、段階的に発展していきます。

ソクラティックメソッド授業

上智大学法科大学院との単位互換制度

 2016年度より、上智大学法科大学院との単位互換が新たに始まりました。この単位互換制度は、双方の法科大学院がもつ強みを生かすことで、法科大学院教育の一層の充実をはかり、優れた法曹人材の養成に資することを目的にしています。
 この制度を利用することで、立教法科大学院生は上智大学法科大学院の国際関係法と環境法の提供科目を履修することができます。一方、上智大学法科大学院生は、立教法科大学院の観光法などの展開・先端科目を履修することができます。

アカデミック・アドバイザー

 法律を初めて学ぶ人でも法律学修にスムーズに馴染めるように、1年次生の学修全般に関してアドバイスするアカデミック・アドバイザーを配置しています。アカデミック・アドバイザーは専任教員が務めており、学修する上でのさまざまな疑問や質問に応えています。

学生一人に二人の指導教授制

 2・3年次生には、学生一人に対して主指導教授と副指導教授の二人の指導教授がつき、適宜、担当する学生との面談や学修上のアドバイスを行っています。いずれの指導教授も、専任教員が務めています。

オフィス・アワー

 授業を受けて理解できなかった点や自らの理解が正しいのかを確認できるように、専任教員や法務講師に質問と相談ができるオフィス・アワーを設けています。アドバイスをじっくり受けられるため、より正しい理解、深い理解を得ることができます。オフィス・アワーは、授業期間中に設定された曜日・時間に、教員の研究室等で行っています。原則として、予約は不要です。

法務講師

 司法研修所の教育補助経験等を有する弁護士から構成する法務講師を配置しています。法務講師は、授業をより充実させるために、法律基本科目や実務基礎科目の授業補助をはじめ、起案の添削、法実務教育教材等の作成補助を担うほか、学生からの学修相談にも応じています。学修方法や進路、法曹の仕事などに関する質問や相談をすることができます。

法務研究生制度

 法科大学院を修了した後、5月の司法試験受験に向けての準備や受験後の継続学修のため、「法務研究生」という学籍を用意しています。法務研究生には専用の自習室を設けているほか、法務研究生は池袋図書館や法務資料室を利用したり、法務研究科専任教員が指導教授に付き、起案の添削や学修上の相談など、継続的な指導を受けることができます。

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