法科大学院とは

法科大学院とは、おもに法曹(裁判官・検察官・弁護士)の養成を目的として大学院レベルに置かれる教育機関です。立教大学でも、「立教法科大学院(立教大学大学院法務研究科)」を2004年4月に開設しました。従来のペーパーテスト重視型の法曹養成を脱し、教授と学生との双方向・少人数の授業をとおして法曹を育成していく、プロセス重視型の新しい法曹養成システムです。ここでは、法科大学院についての一般的なことがらと、「立教法科大学院」が実際にどのような法科大学院をつくり上げていくかについて、説明をします。

出願資格があるのは、学部を問わず大学を卒業した人、卒業見込みの人、およびそれと同等の学力があると認められた人たちです。立教法科大学院では、いわゆる「飛び入学」の制度も認めています。極めて優秀な成績を修めており、なおかつ大学に3年次以上在学していれば、受験することができます。つまり、最短で行くと大学で3年間、法科大学院で2年間の計5年間で司法試験に合格するチャンスがあります。

入学試験は、法科大学院全国統一適性試験を受験する必要があります。

出願資格や適性試験など入試に関する情報は必ず各法科大学院の入試要項で確認してください。

法科大学院には、「3年標準型」と、在籍期間を1年免除される「2年短縮型」が併設されます。2年短縮型は「法学既修者」を対象とします。「法学既修者」とは、本研究科が実施する法律科目試験(既修者認定試験)に合格した人のことで、出身学部を問いません。法学部卒業というだけでは、2年短縮型に進学することはできません。

法科大学院で学んだあとは、司法試験*を受験することになります。新しい法曹養成システムは、従来の司法試験のような「点」による選抜ではなく、在学中の双方向授業や、実習による「プロセス」重視型の法曹養成です。

＊2010年を最後に旧司法試験は終了し、新司法試験に一本化されました。また、同時に法科大学院を経由しない人にも、新司法試験を受験する資格を与える予備試験の実施も開始されています。

「立教法科大学院」について

「立教法科大学院」は、3年標準型・2年短縮型併設型で2004年4月に開設しました。

1学年の入学定員は65名です。比較的小規模な法科大学院でありながら、20名の専任教員という充分な教員を配し、きめこまかなマンツーマン指導を行ないます。教員の約半数は、第一線で活躍をしている法曹で、法曹実務最前線からの指導を受けることができます。授業は池袋キャンパスでの昼間開講となり、1クラス30〜50名程度の双方向・少人数の授業を行っています。

立教大学の大学院には、従来から「法学研究科」があります。法科大学院は、この法学研究科とは全く別の組織として発足し、その使命・役割も異なります。たとえば法学部を卒業した学生で、研究を続けたい者は法学研究科(アカデミック・スクール)へ、法曹実務を志す学生は法科大学院(プロフェッショナル・スクール)へと進路が分かれることになるわけです。

立教法科大学院は、1.等身大の人間へのあたたかいまなざし、2.豊かな教養と幅広い識見、3.深い思考と洞察、4.アクティブな実践力とスキルという4つのコンセプトを教育理念に、豊かな教養と幅広い識見をもつ〈人間性豊かな法曹〉を養成することをめざします。