立教大学大学院|法務研究科

自己点検・評価活動/第3者評価

法科大学院をはじめ専門職大学院は、「当該専門職大学院の教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況について、5年以内ごとに認証評価を受けなければならない」とされています(学校教育法第109条第3項、学校教育法施行令第40条)。
立教法科大学院は、公益財団法人日弁連法務研究財団による第3者評価を、これまでに2回(2007年、2012年)受け、いずれも同財団の定める法科大学院評価基準に適合している旨の「認定証」を交付されています。
こうした第3者評価の受審・認定のためには、言うまでもないことですが、当該専門職大学院における継続的な自己点検・評価活動が行われていることが前提です。
立教法科大学院では、理念、運営体制、入学者選抜、教育体制(組織、カリキュラム、授業)学習環境、成績評価・修了認定など、多岐にわたる点検項目について、不断の点検活動を行うことで、認証評価で適合を受けるのみならず、法科大学院としての質の向上に取り組んでいます。

これまでの自己点検・評価報告書、および日弁連法務研究財団による認証評価報告書は、以下でご覧いただけます。

第2回目の認証評価結果を受けて発表した、野澤法務研究科委員長コメント

平成24年度の公益財団法人日弁連法務研究財団による法科大学院認証評価において,本法務研究科は,法科大学院評価基準に適合しているとの評価を受けました。
各分野ごとの評価結果も良好であり、とりわけ、第3分野の「教育体制」に関しては、「法律基本科目の専任教員、実務家教員のどちらについても質・量ともに良好である」とされ、A評価を受けました。また、第7分野の「学習環境及び人的支援体制」に関しても、クラスの学生規模が適切であり、施設が完備しているなど、「支援体制が非常に充実している」として、A評価を受けました。
私たちは、本法務研究科の教育体制と学習環境・人的支援体制が高く評価されたことに慢心せず、より一層の向上を図ることを約束します。

法務研究科委員長
野澤正充

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