立教大学大学院|法務研究科

委員長メッセージ

立教大学大学院法務研究科 研究科委員長

難波 譲治

 立教大学法務研究科はキリスト教に根ざした立教学院の精神に基づき、等身大の人間へのあたたかいまなざしと豊かな教養・幅広い識見を持ち、深い思考と洞察を行い、かつ、アクティヴな実践力を有する法曹の養成を目的として、2004年に開設されました。そして、教員スタッフには、学界で活躍する研究者のみならず、裁判官や検察官、司法研修所教官経験者らをそろえ、法学以外を修めた人材からも法曹を生み出そうとする法科大学院制度の理念に従い、開設当初から未修者教育にも力を注いで参りました。
 その結果、これまでに594名の修了者を輩出し、200名の法曹が本学から羽ばたきました。合格者の中には、多くの裁判官・検察官のほか、企業法務で活躍する弁護士も含まれ、また、本研究科で身に付けた能力を生かし、公務員、企業法務等において多くの修了生が活躍しています。
 しかし、本研究科は、既に昨年度に発表した通り、2018(平成30)年度からの学生募集を停止しました。募集停止に至ったのは法科大学院を取り巻く情勢が極めて厳しく、大学の財政上からやむを得ないと判断されたからです。
 本学法務研究科の修了生の皆さんにとっては、出身校がなくなってしまうという残念な知らせであり、修了生を含む学生の皆さん、また、立教法曹会を始めとして、これまで本学法科大学院の教育に多大なご協力・ご支援をいただいた方々に対しては、改めてお詫び申し上げます。
 2018年4月には、新入生のいない新学期となり、教員、在学生にとって、まことに寂しいものとなりました。しかしながら、我々教員は、現在も以前と変わらない教育を行っております。在学生が在籍する限り教育を行うことは、教育機関としての本学の使命であり、また学生への責任を全うするために、在籍する学生の数に応じて十分な教育を行いますし、修了生への支援も継続します。法曹を目ざす在学生、修了生の皆さんにおいては、不安を抱くことなく、これまでと同様の努力を続けてください。
 修了生の皆さんには、本学法務研究科がなくなったとしても、我々教員あるいは法曹実務研究所その他の活動を通じて、引き続き立教大学との関わりを持っていただけるような仕組みを検討しております。また、今後も立教大学から法曹へと有為な人材を送るべく、我々が法務研究科においてこれまで培った教育の成果を立教大学法学部において学生に伝えたいと考えております。
 関係者の方々には、本学法務研究科に対しこれまでと同様のご厚情、ご支援をお願い申し上げます。


このページの先頭に戻る