立教大学大学院|法務研究科

委員長メッセージ

法務研究科委員長 野澤 正充

立教大学大学院 法務研究科 委員長

野 澤  正 充

高度な法的知識や解釈能力だけでなく
豊かな人間性と実践力を備えた法曹を育てます

 現代社会は、通信技術の格段の進歩により、情報に関しては国境がなくなっています。たとえば、インターネットをクリックすれば、世界各国のさまざまな情報を同時に入手することができ、商品を購入することも容易です。また、情報や取引だけでなく、環境という観点からは、地球規模での持続可能性を考えてゆかなければなりません。そして法律も、これまでは、一部の領域を除き、国内のみを視野に入れていれば十分に対応することができました。しかし、現在および将来の社会では、法律家(法曹)も、アジアや欧米はもちろん、広く世界に目を向けることが必要とされるでしょう。
 ところで、このようなグローバルな現代社会に必要とされる法曹の資質とは何でしょうか。法曹は、法律の専門家である以上、高度な法的知識や解釈能力が必要とされることはいうまでもありません。また、コミュニケーション手段としての語学も必要でしょう。しかし、これらは不可欠の前提ではありますが、あくまでも手段にすぎません。これからの法曹には、特に、幅広い識見と教養を背景に、多角的な視点から物事を考え、相手との対話を引き出す能力が求められるのではないでしょうか。換言すれば、「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性」の涵養(2001年6月11日の司法制度改革審議会意見書)こそが重要であり、これがまさに法科大学院の教育理念であると思います。 立教大学大学院法務研究科(立教法科大学院)は、この法科大学院の教育理念を踏まえ、立教大学法学部の伝統を継承しつつ、キリスト教に根ざした立教学院の精神に基づき、①等身大の人間へのあたたかいまなざしと②豊かな教養・幅広い識見を持ち、③深い思考と洞察を行い、かつ、④アクティヴな実践力を有する法曹の養成を目的としてきました。そして実際に、数多くの法曹を輩出してきました。
 立教法科大学院では、多くの研究業績を有し、各種国家試験の委員でもある研究者教員と、法曹としての実績を積み、司法研修所での教育経験をも有する実務家教員とが、ともに手を携えて、単なる法技術の専門家ではない、上記の①から④を備えた法曹を育成しようとしています。
 このホームページをご覧になるみなさんは、立教法科大学院の教職員のすべてが、自らの道を切り開いて前に進もうとするみなさんへの援助を惜しまない、ということを忘れないでください。わたしたちは、法曹を志すみなさんが社会で活躍することを、心から願っています。


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