立教大学大学院|法務研究科

学費・奨学金

学費

2017年度の学費およびその他の納入金は、以下のとおりです(単位:円)。

  入学金 授業料 教育充実費
学費 225,000 1,076,000
(538,000)
215,000
(107,500)
( )は入学手続時の納入額です。入学後、秋学期開始時期に残額の納入手続を行います。
入学金は入学時のみ徴収します。本学卒業者および卒業見込者については、入学金は徴収しません。
本学退学者については、入学金を113,000円とします。
授業料は在籍料120,000円(半期60,000円)を含むものとします。
上記以外に、諸費8,140円が必要です。
(研究会費3,000円、学生健康保険互助組合費3,500円、法科大学院生教育研究賠償責任保険1,640円)
2018年度以降の学費については、文部科学省の法科大学院支援経費(私立大学等経常費補助金)の交付額により、変更(増額を含む)となる可能性があります。

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主な奨学金制度

立教大学大学院法務研究科では、本研究科独自の奨学金をはじめ、日本学生支援機構奨学金など、さまざまな奨学支援を行っています。

立教大学法務研究科特別給付奨学金

特待生入学試験において優秀な成績を修めて法務研究科に入学した学生の勉学を奨励することを目的としています。特待生入試(全ての日程)の合格者のうち、入試成績上位者から6名採用します。

給与対象 給与年額 給与期間
特待生入試成績上位者から6名
(3名は本学出身者を優先、その他3名は出身大学を問わない)
50万円(年額) 2年
(最短在学期間)

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立教大学法務研究科特待生入試給与奨学金

特待生入試により本学法務研究科の2年短縮型に入学した学生の勉学を奨励することを目的としています。特待生入試の全日程あわせて10名程度採用します。

給与対象 給与年額 給与期間
特待生入試合格者(2年短縮型)
(10名程度)
授業料および教育充実費の全額 2年
(最短在学期間)

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立教大学法務研究科給与奨学金

法務研究科に在籍する学生の勉学を奨励することを目的としています。一般入試の全日程あわせて10名採用します。

給与対象 給与年額 給与期間
新入生 入試成績上位者(10名) 授業料および教育充実費の全額 1年
在学生 各学年の学業成績上位
30%程度の者
上位10%程度:授業料および教育充実の全額
上記を除く対象者:40万円(年額)
1年
  • 【新入生の選考】 入学試験の成績を参考に入試と同時に選考します(採用者には、採用通知を入学手続書類に同封)。
  • 【新入生以外の選考】 学年ごとに前年度の学業成績優秀者の中から選考します。奨学金は、学費その他の納入金に充当します。

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日本学生支援機構奨学金(貸与奨学金)

国の奨学育英事業を行う日本学生支援機構の奨学金で、経済的理由により修学困難な学生に経済援助を行っています。 ただし、募集は4月以降(入学後)になります。

種類 貸与月額 貸与期間 採用数
(2016年度)
第一種(無利子) 5万円、8万8千円から選択 最短修業期間 7名
第二種(有利子) 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から選択 2名
第二種で15万円を選択した場合、4万円または7万円の増額貸与を受けることも可能。
貸与終了後、日本学生支援機構が定める方法によって返還(在学中は届により返還が猶予されます)。

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地方公共団体・民間育英団体などの奨学金

各種の奨学金(給与・貸与)に本学を通して応募することができます。

立教大学提携教育ローン制度

立教大学が提携している金融機関から融資を受ける制度です。
利用に際しては金融機関が審査を行い、審査の結果によっては、利用できない場合があります。

その他

各種制度の詳しい内容については、立教大学ホームページを参照するか、学生部学生厚生課奨学金担当(Tel.03-3985-2441)にお問合せください。

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