立教大学

大学院 法務研究科

カリキュラム

カリキュラムの特徴

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きめこまかなマンツーマン指導のもと、
真のプロフェッショナルと呼べる法曹を育む。

立教独自の教育理念のもと、 優秀な研究者教員と第一線で活躍する実務家教員が力を合わせ、
これからの社会が真に必要とする「法のプロ」を養成します。

教員がすべての学生の「顔」を把握できる人数で教育する。

65名の募集人員。1年次は、3年標準型30名程度のクラス編成を行い、2年次以降は、2年短縮型30〜35名を加え、35名程度のクラスを2つ編成します。この少人数のクラス編成は、教員が、学生それぞれの顔や名前、希望、資質などを確実に把握したいという強い想いからきています。もちろん、単に司法試験に合格するだけの知識やスキルを提供するものなら、必ずしもこのような少人数にこだわることもないでしょう。しかし、私たちが目標とする、「人にあたたかく、教養ゆたかな legal profession」を養成するためには、教員と学生が深く接してこそ得られる「face to faceの人間教育」が必要と考えます。人間性豊かな法曹を育てるという法科大学院制度の主旨を尊重すればこその少人数教育なのです。

優秀な教員による質の高い授業ときめこまかなサポート体制。

法理論、法実務とも経験豊かで高い理想を持った教員が51名集まりました。専任の研究者教員13名は、豊富な教育研究経験のみならず、司法試験考査委員などの社会的な貢献もしている教員が担当します。また、専任の実務家教員7名は、裁判官経験者、検察官経験者、または弁護士であり、特に司法研修所での教育経験のある弁護士など、実務経験のみならず教育経験も豊かな教員が担当します。さらに27名を数える兼担教員・兼任講師が講義、演習を担当します。研究者教員と実務家教員など複数の教員が1クラスを担当する授業を数多く開設し、質の高い授業を通して、理論と実務の架け橋を図ります。
また、授業で十分に理解できなかった場合は、オフィス・アワーなどを通じて、教員や司法研修所で教育補助経験を有するなどの中堅・若手弁護士からなる法務講師4名に質問や相談ができる環境も整備されています。

司法試験に対応した機能的なカリキュラム。

必修科目は、法律基本科目の知識を基礎から発展させ、実務基礎科目とあわせて段階的に修得し、理論と実務を総合的に理解し、司法試験に対応できるレベルまでの応用力の修得を目指します。基本的知識の修得をより確実なものとするため、進級に際して厳しい進級条件*を設定します。
3年次においては、学生一人ひとりの自主性を尊重し、自由度の高いカリキュラムを設定しています。それぞれの目標にあわせて、基礎法学・隣接科目から、展開・先端科目まで幅広い選択科目を履修することによって、各人の専門性により一層の磨きをかけることが可能となります。

*本研究科では、現在、2012年度以降の進級制改訂を検討しています。

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履 修

学修成果の向上を図ることを目的に、本研究科では、
修得単位数による進級制限を設ける進級制を採用しています。

●進級制の概要

1

1年次から
2年次への進級

1年次に1年以上在学した者は、2年次に進級するものとする。ただし、1年次に履修した「法律基本科目」(再履修科目を含む)のうち、6単位以上不合格となった者は、当該不合格となった年度の翌年度は進級できない。

2

2年次から
3年次への進級

2年次に1年以上在学した者は、3年次に進級するものとする。ただし、2年次に履修した「法律基本科目」(再履修科目を含む)のうち、6単位以上不合格となった者は、当該不合格となった年度の翌年度は進級できない。

<注意>本研究科では、現在、2012年度以降の進級制改訂を検討しています。

●修了要件単位 2011年度入学者の修了に必要な最低修得単位数は以下のとおりです。

科目区分 必要単位数 1年次 2年次 3年次
必修科目 法律基本科目 58 単位      
実務基礎科目(必修) 8 単位      
選択必修科目 基礎法学・隣接科目 4 単位      
選択科目 実務基礎科目(選択) 24 単位以上      
実務演習科目(選択)      
展開・先端科目      
特別演習科目      
基礎法学・隣接科目※      
他大学院科目      
合計 94単位以上      

※選択必修科目超過修得分
<注意>本研究科では、現在、2012年度以降のカリキュラム改訂を検討しています。

主な科目群紹介

●法律基本科目

憲法、行政法、民法、民事訴訟法、商法、刑法、刑事訴訟法の実定法に関する分野の科目です。各年次に応じて、基礎から応用まで、段階的に修得していきます。

●実務基礎科目

法曹としての技能および責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目です。従来の司法修習における教育内容の一部を担う法科大学院ならではの科目といえます。本研究科では、司法研修所での教育経験のある弁護士など、実務経験のみならず教育経験もゆたかな教員が担当します。

●基礎法学・隣接科目

基礎法学に関する分野、または法学と関連を有する分野の科目です。法曹に求められる人間性やゆたかな教養を養い、さらにリーガルマインドを涵養することが期待されます。本研究科は、この分野を重視し、「人にあたたかく、教養ゆたかなlegal profession」の養成を目指します。

●展開・先端科目

先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目で、法律基本科目以外の科目です。最先端の法律問題にふれることにより、法曹としての専門性を養い、また、実定法に関する多様な科目を修得することにより、その科目のみならず、法律基本科目の理解を深めることが期待されます。

●特別演習科目

司法試験選択科目に該当する科目の充実を図るための科目です。少人数のゼミ形式の授業で、司法試験選択科目に該当する科目の理解を深め、発展させることが期待されます。