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大学院 法学研究科

専任教員と研究

法学系教員

* 印の教員は、博士課程前期課程の研究指導は担当しません。

教員 専攻分野 研究テーマ
安達栄司 教授 * 国際民事訴訟法 これまで、ひろくは民事訴訟制度の国際比較と国際民事訴訟法を研究テーマとしてきた。個別的にはEC司法裁判所の判例およびドイツ法の状況を紹介検討したものが多い。民事訴訟法の解釈論上の関心は訴訟要件論に向かっており、ドイツ法学説の復習に着手している。将来の希望として、消費者ADRを主たる研究テーマのひとつに加えたいと考えている。
浅妻章如 教授 租税法 租税法の中でも国際租税法を主たる研究対象としている。これまで、恒久的施設、所得源泉、タックス・ヘイヴン対策税制、知的財産の課税を主に研究してきた。他に、源泉地国と居住地国との課税の関係、または国外所得免税と全世界所得課税との関係について、研究していきたいと考えている。
藤澤治奈 教授 民法 民法のなかでも担保物権法を研究している。特に、民法上規定されていない非典型担保をどのように取り扱うべきか、立法論を含めて検討している。これに関連して、倒産法の研究も進めてきた。また、これまでの研究においては、比較法の対象として、アメリカ法およびフランス法を取り上げた。今後は、イギリス法などにも研究対象を広げていきたいと考えている。
深町晋也 教授 * 違法論 刑法における違法論を主な研究対象としつつ、近時は刑法各論の諸分野や刑事立法学についても研究を進めている。違法論においては、複数の利益を調整する際にわが国の刑法がいかなる態度決定を行っているのか、あるいは行うべきかを、ドイツ法やスイス法における議論を参照しつつ、考察を行っている。また、財産犯罪や放火罪、司法に対する罪についても、従来想定されてきた保護法益の再検討が必要との立場から研究を進めている。更に、近時の刑事立法に関し、より望ましい立法のあり方を提言する枠組みを模索している。
濱野亮 教授 法社会学 弁護士に関する経験的および理論的研究、経済社会の秩序形態に関する理論的研究、民事紛争処理行動に関する経験的研究、司法制度改革に関する経験的研究、司法アクセスに関する経験的および理論的研究(少額訴訟制度、法律相談、ADR、法テラス、司法と福祉の連携、司法ソーシャルワークなど)を行っている。司法制度に関する比較・共同研究(日本、韓国、台湾、ベルギー)も行っている。理論と実証を方法の両輪とし、他の社会との比較(主としてイングランド)を補助的に用いる。
原田一明 教授 憲法 憲法の統治機構の分野についての研究を行っている。これまでは、議会制度、行政統制、皇室法制、あるいは地方議会制度などの地方自治の分野が中心で、同時に、明治憲法制定以降の日本憲法史をめぐる諸論点についても関心をもち続けている。
原田昌和 教授 民法 民法の法律行為論を中心に研究を行っている。これまで、法律行為の外延たる公序良俗違反の要件および効果について、ドイツ法を比較法的素材として検討を行った。現在は、特に不当な勧誘や広告という観点から、ドイツ不正競争防止法(UWG)や、同法と民法の関係などについて研究を進めている。
長谷川遼 准教授 知的財産法 知的財産法全般を研究対象としているが、これまでは創作者の人格的利益の保護のあり方を中心に研究を行ってきた。その際には、主としてフランス法や英米法を比較の対象としてきた。知的財産法に関する諸論点と、民法・刑法・行政法等の基本的法領域における理論との関係を明らかにすることを、めざしている。また、サイバー法制・情報法制全般のあり方にも関心を有している。
幡野弘樹 教授 民法 大きなテーマとしては、民法規範・私法規範と人権規範の関係に関心をもっている(たとえば、これまで非嫡出子の相続分の問題について検討を行ったことがある)。その際、ヨーロッパ人権裁判所がフランスの民法(とりわけ家族法)規範にどのような影響を与えているかについて研究を進めながら、日本における動向についての考察を深めるという手法を用いている。今後は、身体の完全性を処分できるのか、たとえば代理母が自らの母胎機能を他者に提供する自由はあるのか、という問題について考察を進める予定である。
早川吉尚 教授 国際私法、国際民事手続法 国際私法や国際民事訴訟法においては「公序」や「条理」「実質再審査禁止の原則」などの曖昧模糊とした概念や原理原則が多数存在している。当面はそうした概念や原則の明確化の作業を行い、論理構築のため本当に用いることができるものは何なのかを探っていきたいと考えている。
早川雄一郎 准教授 経済法 経済法・競争政策を主要な研究対象としている。これまでは、米国反トラスト法とEU競争法を参照しつつ、また、法と経済学の観点を踏まえつつ、独占禁止法の競争者排除型行為規制の目的と構造について研究してきた。今後は、情報技術の発展によるデータ利用の増加に伴って生じる競争政策上の問題、競争政策と消費者保護との交錯領域の問題について、米国法、EU法、経済学の知見を踏まえつつ、研究を進めていきたいと考えている。
林美月子 教授 刑法 刑事責任能力を中心に研究している。責任能力の判定基準、精神鑑定と責任能力判断の関係、責任無能力者の無罪後などの治療のあり方、責任論と責任能力との関係などについて、アメリカ合衆国およびドイツとわが国の比較をしながら考察してきた。また、窃盗罪、詐欺罪などの財産犯罪についても研究している。
許淑娟 准教授 国際法 国際公法のなかで、領域法を主な研究テーマとする。国家の領域支配の正当化根拠である「領域権原」を鍵概念として、現代における領域主権の機能と限界を確定することを試みている。具体的には、越境的な事象(生物資源保存や環境保全)に注目して、海洋において重層的に併存するさまざまな領域支配のスキームの意義および形成過程について、事例や判決を通じた検討を進めている。
岩月直樹 教授 国際法 国際紛争処理過程における自助を中心的な研究テーマとし、その観点から国家責任、平和的紛争処理手続、安全保障の研究に従事している。近年は復仇概念につき概念史・制度史の観点からの研究を行ってきた。今後は対抗措置制度の制度内容の明確化を目的とした研究を進める予定である。
角紀代恵 教授 民法 流動資産の担保化を現在の研究テーマとする。その中でも、特に、再建型倒産手続における流動資産の担保の処理に関心をもっている。
貝瀬幸雄 教授 * 国際民事手続法、比較法 国際民事手続法、比較法の基礎理論および比較訴訟法を、並行して研究している。比較法原論の分野においては、日本比較法学史の構想を具体化し、日本比較法学の確立者たる杉山直治郎の普遍比較法学を検討して、以上の研究結果を『普遍比較法学の復権』(信山社)という一書にまとめた。また、比較法の体系的叙述をめざして、「比較法学者たちの饗宴(1)(2)(3)」を「立教法務研究」に連載し、世界比較法学史、比較法序論、法族論を詳細に展開した。民事訴訟法の歴史についても本格的研究を開始し、ヨーロッパ民事訴訟法史研究の出発点として、「歴史叙述としての民事訴訟(1)(2)」を同じく「立教法務研究」に連載中である。
神橋一彦 教授 行政法 近年の司法制度改革以降、行政法、とりわけ行政救済法は変化の途上にある。その中にあって、行政法学も裁判実務との関連を重視せざるを得ない状況にあるが、学問本来の役割とは何かを考えながら、 ①判例法理の内在的論理の剔出・再構成とその評価、②それを踏まえた、理論的方向性(憲法との整合性も含む)の検討を中心に研究を進めてきた。分野的にも行政訴訟のみならず、最近では国家賠償にも研究を拡大している。
神吉知郁子 准教授 労働法 労働法領域のなかで、社会保障法との境界領域を主たる研究テーマとしてきた。具体的には、最低賃金や失業補償、公的扶助、給付つき税額控除など、労働市場への出入りの場面にかかわる規制の制度設計に関心をもち、イギリス法とフランス法を素材とした比較研究を行ってきた。今後は、北米のシステムにも対象を広げたいと考えている。また、生存権と労働の義務・権利といった規範の相互関係に着目すると同時に、履行確保のあり方にも目を配り、より広い視座で研究を進めていきたい。
河村賢治 教授 * 会社法、金融商品取引法 専門は会社法と金融商品取引法である。とりわけ、①大規模公開会社のコーポレート・ガバナンス、②総合的な金融・資本市場法制、③法律と自主規制の相互連関を研究テーマとしている。根底にあるのは、どのようにすれば質の高い市場経済システムを構築できるのかという問題意識である。比較法としては英国法や米国法を参考にすることが多いが、各国の経済構造や社会構造の違いなどを踏まえつつ、研究を進めている。
小林憲太郎 教授 刑法 刑法の基礎理論と並行して、現代型経済犯罪に関する研究を進めている。前者のテーマとしては、全ての不法類型(故意・過失犯、作為・不作為犯、正・共犯など)に共通する可罰性の最外枠である、客観的構成要件の概念があげられる。後者のテーマとしては、インサイダー取引や損失補てん、相場操縦を中心とする証券犯罪や、近年、抜本的な改正が行われた倒産犯罪などがあげられる。
前田陽一 教授 * 民法の不法行為法・親族相続法 民法の不法行為法・親族相続法などを主な研究分野としつつ、環境法にも関心をもってきた。不法行為法については、賠償範囲論・権利侵害論などの不法行為法全体にかかわる理論的な問題とともに、名誉毀損・プライバシー侵害・医療過誤・公害などの個別領域の問題や、応用問題である知的財産権侵害の損害賠償論にも取り組んでいる。親族相続法については、身分行為と財産上の法律行為との比較、相続と債権回収など、財産法との交錯領域を中心に研究している。環境法については、公害環境訴訟のほか、地球温暖化対策などの法政策にも問題意識をもっている。
松井秀征 教授 商法 株主総会制度や株式発行制度を中心に、歴史的な視点から株式会社をめぐる法制度や法解釈を眺め、その依拠するパラダイムが何であるかを把握しようと試みてきた。今後は、会社法の分野のみならず、商取引法、あるいは金融法の分野で同様の視点から研究を深め、その成果をもとに現代的な課題にも取り組んでいきたいと考えている。
松戸浩 教授 * 行政法総論、行政組織法 行政法総論及び行政組織法を主な研究対象としている。これまで、これらの領域における基本的な諸問題のいくつかについて、学説史研究・制定史研究・比較法研究の各アプローチにより、その理論的基礎を明らかにすることを試みてきた。司法制度改革以降行政救済法は学説実務双方の次元で変化がみられてきたが、近年の社会変動は救済法に比し静態的とみられてきた行政法総論・行政組織法の分野にも変容をもたらしている。今後の研究は、この変容が理論的見地からどのように捕捉されるかにも向けていきたいと考えている。
難波譲治 教授 * 財産法 民法の財産法のうち、不法行為、債権総論にまたがる損害賠償領域を中心に研究テーマとしている。近時は、損害賠償との関連から不当利得に目を向けており、また、法律行為論についても関心を広げている。比較法的には、フランス法と英米法の損害賠償について研究してきたが、さらに進めていきたいと考える。
野澤正充 教授 * 財産法、契約法・フランス法 民法の財産法全体を研究テーマとしている。とりわけ、契約法・フランス法を専門とし、契約関係が一体として第三者に移転する「契約当事者の地位の移転」や瑕疵担保責任を研究テーマとする。また、消費者法も研究している。
渋谷秀樹 教授 * 憲法訴訟の要件論、基準論 憲法訴訟の要件論および基準論、司法の概念および司法制度の構造、地方自治の原理・構造などが現在の主要な研究テーマである。これらの領域を含む憲法上の諸原理を、それが成立していった歴史的背景や比較法的相違を探究することによって解明していくことに関心をもっている。
髙橋美加 教授 商法 会社法と商取引法を勉強している。会社法では経営の権限と責任の分配について諸外国の制度とその歴史的展開を調査しつつ、望ましい制度の構築をめざしている。商取引法では主に国際取引にかかる運送や金融に関し法制度の国際的統一に向けた動きを追いつつ、取引にかかるリスクのシェアという観点からの分析を試みている。
瀧川裕英 教授 法哲学 法哲学の問題領域のうち、現代の主たる研究対象は、遵法義務(政治的責務)である。遵法義務の知的資源を利用して、国家論・グローバル正義論などを研究している。このほかに、説明責任論、責任の基礎理論、平等論などを研究している。
溜箭将之 教授 英米法 英米法を、憲法・民事訴訟・裁判所制度・信託法を中心に研究している。理念的には、裁判所・裁判官の権力をいかに捉えるか、より具体的には、陪審と裁判官の関係、事実審のトライアル(正式の事実審理)前における裁判官の手続裁量、上訴審と事実審の関係、といった諸側面について検討を行っている。ひと言に英米といっても、イギリスとアメリカ合衆国は、政治経済・社会的背景を異にし、コモン・ローの伝統や法曹関係者の役割が、対照的な発展をとげている。この点にも着目して研究を進めている。
辰井聡子 教授 * 因果関係論 因果関係論を中心とする刑法総論の諸領域のほか、医事法との関連で、刑法による生命・身体の保護の在り方、医学研究の公的規制のあり方等について研究を行っている。刑法に関しては、従来の学説と判例の問題意識が微妙にすれ違っている領域が多いように感じており、各領域において、議論を整理して両者に共通の議論の土台を整える作業を行っていきたい。
東條吉純 教授 国際経済法 経済活動が国境を越えて展開する際に生ずる固有の問題点を、 ①市場における競争秩序、貿易自由化②国際社会における規律の形成③「国益」の相互調整といった、いくつかの分析軸を中心に検討を行う。当面は、具体的な素材として補助金規制を取り上げ、これに対する国際規制のあり方についての検討を進める。
内海博俊 准教授 民事訴訟法 関心は広義の民事訴訟法(民事訴訟法〈判決手続〉・民事執行法・民事保全法・倒産処理法など)とその周辺に及んでいるが、現在までに取り組んできた主要な研究は、民事訴訟における損害賠償額の確定に関する規律に関するものである。この研究では、実体法と手続法が複雑に交錯すること等を要因として現在生じている議論の錯綜状態を、ドイツにおける歴史的展開を手がかりとして解きほぐすことを試みている。他に、いわゆる複雑訴訟に関する若干の研究等を試みてきたところであるが、今後は、研究領域を徐々に拡大していきたいと考えている。
山口敬介 准教授 民法 民法における団体論を研究している。大きく言うと、非営利団体における個人・団体間の協力・緊張関係のあり方、個人の団体への協力・拘束の限界、という問題に関心をもっている。この関心に基づいて、非営利団体からの離脱者が団体財産に対していかなる権利を有しうるのかというテーマを研究している。その際、韓国法及びドイツ法を比較法の対象としている。上のテーマに限らず、より一般的に、母法国である独仏法を参照軸にした、継受国である日本・韓国の比較民法の可能性を探求することも目標としている。
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政治学系教員

教員 専攻分野 研究テーマ
安藤裕介 准教授 欧州政治思想史 フランソワ・ケネーが主導したフィジオクラットの思想運動を中心として、フランス啓蒙主義における「政治的なもの」と「経済的なもの」の相互連関を研究してきた。最近では、大革命期からナポレオン帝政期に至るまでの<知・権力・公共性>の関係やフランス啓蒙思想における中国像の受容問題にも関心を広げている。
原田久 教授 行政学 現在は内閣補佐機構の比較研究を行っている。
川崎修 教授 現代政治理論 概括的にいえば、20世紀の政治学史と政治理論/政治哲学の研究を行っている。具体的には、ハンナ・アーレントの政治思想の研究が前者の中心的な内容であり、後者については、現代における「政治的なるもの」の存在の仕方についてのメタ理論的考察である。今後も、政治学史と政治理論の両方の仕事を並行して続けていく予定である。
倉田徹 教授 アジア政治論 中国への返還後の香港の「一国二制度」方式の実施状況を、自治・民主化・市民社会・経済融合・民族アイデンティティなどの問題を中心に研究してきた。現在はこの研究を継続すると同時に、そこから派生して、①香港の自由な市民社会からの影響を受ける中国大陸の社会・政治の変容、②現在の東アジア国際関係に対する冷戦の影響、③東アジアにおける越境現象の展開とその東アジア地域主義に対する影響、④中国の政治・経済的台頭に対する東アジアの反応などの問題に対して関心をもち、共同研究等に従事している。
松田宏一郎 教授 日本政治思想史 徳川期から明治までの日本における政治思想の展開を、西洋・東アジアとの比較を視野におきながら研究している。現在は権力の正当性、法と秩序、社会集団・団体観をめぐる思想の分析が中心である。
松浦正孝 教授 日本政治史
専攻は日本政治史・外交史である。これまで、日中戦争期における経済と政治との関係や、近代日本における財界の成立と展開、大亜細亜主義を中心とした日本のアジア主義の展開についての個別研究を行ってきた。現在は、戦後日本の財界と政治、戦後日本の対アジア政策、日本の政治権力・外交のあり方、政治システムの特徴にも関心をもっている。
小川有美 教授 ヨーロッパ政治論 ヨーロッパの政治を、比較政治学ならびに歴史政治学の方法により研究する。比較の対象としては、イギリス、ドイツのような大国のみならず、北欧を含む中小国に焦点をおく。また各国研究の方法論的ナショナリズムを越えて、EU統合のもたらす「民主主義の赤字」、リスク社会と福祉国家、人の移動とポピュリズムといった、横断的なテーマを多角的に分析する。さらに発展的には、政治学における理論と実証研究の対話の可能性を拓いていきたい。
佐々木卓也 教授 アメリカ外交史
アメリカ外交史を研究テーマとする。これまで、冷戦期のトルーマン政権、アイゼンハワー政権の封じ込め政策を中心に研究を進めてきたが、最近は研究対象を冷戦史全般、日米関係史に広げるとともに、1960年代以降のアメリカ外交政策の分析を進めている。
孫斉庸 准教授 政治過程論 政党間競争における差別化戦略や議員の議会活動に関する実証分析が主たる研究テーマである。これまで、政策競争空間の変容が政党・政治家の差別化戦略に与える影響と、その政治的帰結の一つとして政治資金制度の規制強化に着目し、多国間比較及び日本と韓国を中心とした事例分析を行ってきた。今後は、先進諸国における政策課題の普遍化や政党組織の衰退が政策競争空間に与える影響について注視しつつ、さらに、新興民主主義国における政治資金調達と政党システムに関する研究を進めていきたい。
竹中千春 教授 国際政治 国際政治学・比較政治学・ジェンダー研究を足場に、南アジアの政治とその歴史を研究している。現在の関心は、①アジアの民主主義と民主化、②現代世界における暴力のダイナミクス、③非暴力主義の可能性とマハートマ・ガンディー、④ジェンダーと平和構築、⑤グローバリゼーションの中の移民・難民。いずれのテーマにも共通する視点は、権力や財をもたない「普通の人々」、とくに権力や財を奪われている「周縁の人々」も人間的に生きることのできる世界を構築できるか、そのために必要な「知」とは何か、である。
吉岡知哉 教授 欧州政治思想史 ①ヨーロッパ近代政治思想の諸相②政治権力論の歴史的展開③近代の歴史的状況と政治思想の形成過程④政治と非政治的領域との関係⑤近代国家論の系譜⑥民主主義思想の歴史⑦宗教と政治、を研究テーマとする。
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