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教育

専門講義

ピックアップ 『憲法』

憲法の役割って何だろう?

担当:原田 一明 教授 Harada Kazuaki

授業風景

みなさんは、憲法についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。近年では、集団的自衛権や天皇の生前退位の問題などがマスコミで大きく取り上げられ、世間の憲法への関心が高まっているともいわれています。しかし、多くの若い人たちは、憲法問題なんて、自分の生活にはあまりかかわりがない、と冷めた目で眺めているのではないでしょうか。その一方で、学校や職場でのいじめ、差別待遇、過労死問題、さらには、ファミリー・バイオレンスと呼ばれる児童・配偶者・高齢者に対する虐待行為やストーカー行為といった「人権」問題となると俄然興味を示す人も多いようです。

ところが、これまでの憲法学では、これらの現代的な「人権」問題は、あくまでも友達、恋人、家族、企業内などの私人同士の問題で、憲法が対象とする国家(自治体)と個人との関係としての「人権」問題ではないとして、はじめから憲法の土俵から放り出してきたのです。この狭い憲法イメージが、普通の人たちが抱く憲法イメージと合っているのか。人権問題は、国との関係という特別な問題として限定されるのか。むしろ家庭でも学校でも、誰との関係でも主張しうる権利として広く考える必要はないのか。人権とは、社会を構成するすべての人々が幸福な生活を営むための権利であるはずです。憲法(学)の役割も時に柔軟に考え直す必要はないのか、講義を通して、みなさんと一緒に考えてみたいと思います。

授業計画(憲法)

  1. 精神的自由(1):思想・良心の自由
  2. 精神的自由(2):信仰の自由と政教分離
  3. 精神的自由(3):表現の自由
  4. 経済的自由(1):職業の自由と営業の自由
  5. 経済的自由(2):財産権の保障、居住・移転の自由
  6. 社会権(1):生存権
  7. 社会権(2):教育を受ける権利、労働基本権
  8. 人身の自由:憲法的刑事手続
  9. 「新しい人権」論;幸福追求権・自己決定権・プライバシー権
  10. 国務請求権
  11. 法の下の平等
  12. 人権保障の範囲(1):人権享有主体
  13. 人権保障の範囲(2):公共の福祉論
  14. 私人間効力論
まとめ:論文式答案の書き方
(授業計画は年度により変更があります)
ピックアップ 『労働法』

働く人の命を守るーいま求められる労働法とは

担当:神吉 知郁子 准教授 Kanki Chikako

授業風景

“Labour is not a commodity”-国際労働機関(ILO)の基本理念を謳った、有名な一節です。労働法の講義は、この宣言からスタートします。「労働は、商品じゃないんだな。」そう思ったあなた。実は違います。この言葉は、労働が商品であることを大前提とした、アンチテーゼなのです。一生遊んで暮らせる大富豪でないかぎり、人生のゴールデンタイムのほとんどは、仕事に費やされます。自分の労働を買ってもらい、その対価で生活を支える。その意味で、労働はまぎれもなく「商品」です。

しかし、労働という商品には、クルマやケーキとは異なる特徴があります。人間の行為だという点です。だからこそ、労働は(単なる)商品ではない、とILOは宣言しました。では、どんな法規制が必要でしょうか。労働が売れなければ生活に困る労働者と、会社とでは、大きな力格差があります。ですから、契約内容を当事者の自由に任せると、弱い労働者に不利になりがちです。そこで労働法が登場します。危険な環境や不当に安い賃金、健康を害する長時間労働、一方的な解雇などから働く人を守るため、日本では、約50もの法律が労働法を形作っています。まずは、その内容を学びましょう。しかし実際、働く人の困難は絶えません。次々と生じる新たな問題に、労働法はどう対処していくべきでしょうか。労働を考えることは、人生を考えること。一緒に追究してみませんか。

授業計画(労働法)

第1部 労働法総論
1. 市民法原則の原則とその修正
2. 集団的自由と集団的保護
3. 日本型雇用システムと判例法理
4.  労働法の法源と労働契約

第2部 個別的労働関係法
5. 採用・内定・試用
6. 人事異動・配転・企業組織変動
7. 懲戒処分
8. 解雇その他の雇用終了
9. 雇用平等とハラスメント
10. 賃金
11. 労働時間

第3部 集団的労使関係法
12. 労働組合
13. 団体交渉と労働協約
14. 団体行動と不当労働行為

(授業計画は年度により変更があります)
ピックアップ 『政治過程論』

集団的な意思決定としての政治
多様な意見や要求を如何に集約できるのか

担当:孫 斉庸 准教授 Sohn Jeyong

授業風景

現代社会は、様々な意見や選好を持つ個人や集団によって構成されています。そのため、ある意思決定を行う際に、多様な要求を如何に集約するのかの問題が非常に重要な意味を持ちます。「政治過程論」では、そのような集団的な意思決定プロセスにおいてみられる、政治アクターたちの相互作用について学ぶことで、現代政治の様々な政治過程を体系的に理解するための基礎を身につけます。

政治過程を理解するための道程は、個々の政治アクターが追求する目標や行動原理について検討する作業からスタートします。「多くの先進国で投票率が低下している理由は何か」、「政党間の合併によって誕生した新しい政党が再び分裂に向かったのはなぜか」などの問いに答えるためには、まず有権者、政治家、政党、官僚など、各政治アクターたちがどのような考え方に基づいて行動しているのかきちんと理解する必要があります。

他方、政治アクター間の相互作用によって最終的な意思決定がなされる以上、政治過程の全容を把握するためには、アクター同士の調整・妥協が、如何なるルールに基づいて行われているのかの問題もまた重要です。「政治過程論」の後半では、「選挙制度改革が行われると政治家たちの選挙運動はどう変わるのか」、「企業・団体寄付が禁止されると、政党の政策的な立ち位置はどう変化するのか」などの問いについて考えながら、政治アクター間の相互作用を規定する様々な政治制度の内容とその影響について学びます。

授業計画(政治過程論)

第1部 基礎概念と理論
1. 合理的選択理論
2. 社会的選択理論
3. ゲーム理論
4. 因果関係の推論

第2部 政治アクター
5. 有権者・マスメディア
6. 政治家
7. 政党・政党システム
8. 官僚
9. 利益団体

第3部 政治制度・応用
10. 選挙制度
11. 政治資金制度
12. 執政制度
13. マルチレベルの政治1(地方政治)
14. マルチレベルの政治2
(戦争と国際貿易)

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