法学部全体について
法学科について
国際ビジネス法学科について
政治学科について
A 法学部では、2004年4月の法務研究科(ロースクール)の開設に伴い、法学科、国際・比較法学科、政治学科の3学科のコンセプトを整え、新カリキュラムを展開し、改革を実行いたしました。新カリキュラムでは、法学・政治学の基礎的科目履修の徹底、少人数教育、外国語教育の充実を通じて、学生が各自の関心に従ってテーマを掘り下げ、発信する能力の育成を目指しています。（2007年度より国際・比較法学科は国際ビジネス法学科に名称変更しました。）
A まず、自宅で購読している新聞に興味を持って下さい。むろんスポーツ面とテレビ欄以外の記事にです。次に、もし高校や近所の図書館で、たとえば、『世界』（岩波書店）、『中央公論』(中央公論新社)などの総合雑誌をとっているようであれば、ためしにここ一年くらいの目次を見てみて下さい。世の中でどんなことが議論になっているのかがわかります。そして、興味の持てることがあれば、ちょっと記事をのぞいてみて下さい。そうすると、いろいろとわからないことが出てきます。その時はちゃんと調べましょう。一番手っ取り早いのは、辞典・事典などで調べることです。お勧めは平凡社の『世界百科事典』です。高校の図書館に備え付けてあれば、ぜひ活用してみて下さい。それから、最近の事柄については、朝日新聞社の『知恵蔵』や集英社の『イミダス』、自由国民社の『現代用語の基礎知識』などが便利です。もちろんインターネットで調べるという手もあります。
A 大学の講義は、みなさんが高校で、世界史、日本史、地理、倫理、政治・経済の各科を一通り勉強していることを前提になされますから、選択などの関係で充分に勉強できていない科目があれば、自分でおさらいをしておいて下さい。法学部関係の授業では、とくに世界史、日本史、政治・経済の最低限の知識がないと困ることもあります。
A 法学部学生の卒業後の進路は非常に多様です。司法試験に合格して法曹の道を目指す者、大学院に進学し研究者として大学や研究機関を目指す者、その他の公務員試験を目指したり、各種の資格取得を目指す者など様々です。もちろん一般企業を目指す学生も大勢います。
A 男子では製造業、情報・サービス業、商事、金融・保険、教育・公務員などの分野に就いています。また、女子では、金融・保険、情報・サービス業、製造業、商事、教育・公務員などの分野に就いています。男女ともに幅広い分野で活躍しています。
A 法務研究科（法科大学院）の入試では法学を学んだ人（法学既習者）、学んでいない人（法学未習者）のために、2つの受験区分が設けられています。法学部卒業の場合、このどちらの受験区分でも受験ができます。つまり、どの学部・学科でも受験はできるのですが、どちらかというと様々な分野の法律を学習することを通して、問題発見・解決能力の修得を目指している法学科がよいでしょう。
A 基本的にはどの学科からでも、国際公務員、NPO、NGOの職員を目指すことは可能ですが、なかでも、国際ビジネス法学科では主として、ビジネス社会で生じる多様な法的問題に適切に対応できる基礎能力を養い、外国企業と国内企業との間で生じる様々な法的紛争の予防や処理についての学びに中心をおいています。
A 卒業に必要な単位を取れば、卒論を書かなくても卒業することはできます。でも、大学で学んだことを何か形にして残しておきたいと思うのは当然ですね。そこで、学生が法学・政治学に関する論文を自主的に作成したときには、これを卒業に必要な単位の一部として認定する制度を設けています。3年次までに卒業に必要な単位の大部分を取り終えて、最後の4年次に論文の作成に集中する学生もいます。
A 憲法をはじめ、民法、刑法、商法、行政法など様々な分野の法律を学習し、問題発見・解決能力と制度構築能力を身につけます。少し、難しい表現ですが、法制度の設計・運用、様々な組織におけるガバナンス能力を持つ人材の養成を目指します。この「ガバナンス」という言葉は、もともとは「支配」とか「統治」という意味ですが、ここでは様々なレベルでの「組織運営」と言い換えると判り易いでしょう。
A 法学科同様に基幹となる憲法、民法、刑法、商法などについて学ぶほか、とりわけ現代企業法、国際私法、国際取引法、知的財産法、国際経済法などのビジネスに深く結びついた法津ついて学び、グローバル化する企業社会で生じる多様な法的問題に適切に対応できる基礎能力を養います。外国企業と国内企業との間で生じる様々な法的紛争の予防や処理について学びます。
A 政治学を学びたいと思う動機は人それぞれでしょう。政治学科では、基幹となる憲法、民法のほかに、政治理論、日本や諸外国の政治論や思想史、行政学を学ぶことによって、社会に対して私たちが抱く様々な疑問を自分で解いていくための知識と方法を学びます。政治家はもちろんですが、たとえば、ジャーナリストや地方自治体の公務員といった仕事でも、職場や地域での問題解決のためや、組織運営のための的確な判断が必要となってくるのです。政治学科では刻々と変わっていく世界の中で、グローバルな政治的変動の情報を理解し、分析する能力をもった指導的な人材を育てたいと考えています。
