経済学部全体について
経済学科について
経済政策学科について
会計ファイナンス学科について
A 経済学部は、理論と歴史の学習を重視しつつ、市場経済の動態を多様な観点から分析する「経済学科」を中心として、これに経済・社会の諸問題を国や自治体の政策によって解決することに焦点を当てた「経済政策学科」、そして，企業の会計と財務・金融という面から問題の発見と解決をめざす「会計ファイナンス学科」を加えた３学科構成です。現代経済において，企業の視点はもちろんですが，市民や公共性の観点、財務・金融・国際問題など外部専門家の視点も重要です。経済学部は、多様かつ斬新な視点から経済のあらゆる分野で活躍する人材を育てることにより、社会への貢献をいっそう高めることができます。
A 学部レベルで必要な数学はさほど難しくありません。また、経済学部では、1年次向けに「経済数学入門」という科目を設置しており、苦手な人でも必要な知識を身につけてもらうように指導するので、大丈夫です。
また、経済学部の教育目標は「幅広い視野と柔軟な頭脳をもって、変動する社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出すこと」です。学部教育の重点は、経済社会の現実を的確に分析できる素養を身につけてもらうこと、語学・情報処理の能力の向上をはかること、豊かな教養を涵養すること、にあります。経済学部はこの理念のもとで、経済、社会の構造とメカニズムを理論的、歴史的に学ぶとともに、現代の企業経営の諸問題を解明し、会計と金融に関わる諸問題を分析することを目指します。
A 経済学科の学生は、経済理論や経済の歴史的展開を学んだうえで、「経済分析」「経済社会」「国際経済」の3コースのどれかに進みます。「経済分析」コースでは、理論・統計や計量モデルを用いて現実のマクロ経済現象や企業・個人の経済行動を分析します。「経済社会」コースでは、市場を取り巻く社会問題やNPOの活動などについて分析します。「国際経済」コースでは、国際経済関係や世界各国の経済状況を、歴史的な視点も入れて学びます。要するに、市場経済の動態やそれを取り巻く社会の諸問題を分析して経済活動に活かせるエキスパートを育成するのです。経済政策学科では、「公共サービスと生活」、「競争と規制」、「グローバル化と地域」の三つの分野に分け、財政・金融・社会保障・都市・環境・産業・中小企業・労働・国際関係等をめぐる政策分析の手法と実際について、それぞれ深く勉強して、経済政策に関する総合的な能力を高めます。国民の期待に応えられる優れた政策をつくるためには、広い視野と奥深い分析を兼ね備えることが必要だからです。経済・社会の諸問題を解決する国や自治体の政策は，政府だけではなく，国民・地域住民や企業・研究者などの参加と協力に基づいて立案・遂行されるのです。もちろん経済理論と歴史研究が根底にはありますが、最新のトピックを扱った政策分野別の講義や、経済政策を決定・実行する現場で活躍している政策担当者を交えた実践的な授業なども取り入れて、より多様な視点から経済政策の分析を行い、政策立案・遂行能力を身につけることが大きな特徴です。
A 学科やコースなどによって必修科目や選択科目の範囲などは違ってきますが、最低限必要な単位をとれば、他学科、他コースの科目を履修することも自由です。たとえば、経済学科の学生でも会計ファイナンス学科の科目を選べるなど、自分が興味を持ったカリキュラムを自由に設定できます。その他にも、起業のためのビジネスプランを学生自身が作り上げていく「会社を作る」や、証券業務の実際を現場の担当者が講義する「最前線のプロフェッショナルが語る金融証券と企業」といった「企画講座」もあり、好奇心ある学生にはとても魅力的だと思います。
A 1年次で学ぶ「簿記」は初習者を対象としていますので、安心してください。ゼロからスタートすると思ってよいでしょう。2年次以上では、上級科目として、会計学、上級簿記、簿記演習、財務会計論など、多彩な科目が用意されています。入学してからの頑張りが大切です。
A 卒業生のほとんどは、企業へ就職しています。業種別に見ると金融・保険業が最も多く、そのほかに製造業、卸・小売業、情報関連産業、サービス業、公務など、広範囲の業種に就いており、経済学部で学んだ知識をバックボーンとして、幅広い分野で活躍しています。
A 2009年5月現在の在籍者数で見ると、学部全体では女子学生の割合は約31％になり、他大学の経済学部と比べてみても女子学生の比率が高くなっています。
A 経済学部で開講されるゼミナールは、受講希望者に対する選考に基づいて許可された学生が専門テーマの研究を行う少人数授業です。できる限り受講の機会を拡大する態勢がとられており、受講希望者はほぼいずれかのゼミナールに入れるようになっています。同じ教員のゼミナールを2年次から継続して3年間受講するケースが多いのですが、3年次以降に新たに受講を希望する学生も受け入れるゼミナールが増えています。
A 企業を1本の木に例えると、経営学や会計学はそうした1本1本の木を対象としていますが、経済学は多くの木が集まってできた森全体や森を取り巻く自然環境自体を対象にしていると考えればよいでしょう。経済学科では、どのようにしたら豊かに人間らしく暮らせるかについて考えながら、生産・分配・消費などについて、「経済分析」、「経済社会」、「国際経済」の三つのコースを通じてアプローチします。
A 「経済分析」コースでは、経済理論や現状分析の手法を中心に学び、理論・統計や計量モデルを用いて現実のマクロ経済現象や企業・個人の経済行動を分析する能力を高めます。「経済社会」コースでは、生活・環境・福祉といった社会問題やNPOの活動などについて、経済学の手法を用いて分析する能力を養います。「国際経済」コースでは、国際経済関係や世界各国の経済状況を、歴史的な視点も入れて学び、グローバル化する企業活動や国際機関・NGOなどの活動に携わる人を育てます。
A この問題は、何も経済学に限ったことではありません。「理論」とは、経済・政治などの「歴史」を分析するなかから導き出された人間社会の原理です。その時々の流行や大勢に流されることなく、きちんとした自分の意見を持つためには「理論」を理解することが必要ですし、また、現在の社会・経済システムの本質をつかむためには、それらが成り立つまでの「歴史」を学ぶ必要があるのです。とくに、社会科学は自然科学のような「実験」ができないので、経済現象の歴史的展開に学ぶことが、目前のそして将来の問題解決にとって重要です。
A 文学部などと違って、確かに1学科あたりの学生数は多くなっており、もちろん大教室での講義科目もあります。ただし、1年次の基礎演習や2年次から始まるゼミナール、3年次からの経済分析演習、経済社会演習、国際経済演習など、経済学科には、少人数で密度の濃い学びの場が用意されています。
A 経済や社会をめぐる政策を「公共サービスと生活」、「競争と規制」、「グローバル化と地域」の三つの分野に分け、政策分析の手法と実際について、それぞれ深く勉強していきます。三つの分野での学びを通して、総合的な知識と思考方法を備えた政策立案・遂行能力を身につけることを目指します。
A 「公共サービスと生活」分野では、税負担のあり方、都市政策、社会保障制度、環境、NPOの役割などを学びます。「競争と規制」分野では、産業構造の転換や産業政策、中小企業問題、労働と生活などを学びます。「グローバル化と地域」分野では、諸国間の通商関係、途上国開発、国際機関の役割などを学びます。三つの分野とも、経済政策を決定・実行する現場で活躍している政策担当者を交えた授業を展開します。具体的には、「政策分析演習」では、国・自治体・公益法人・国際機関・企業・NPO・NGO・シンクタンクなどから政策担当者を講師として招き、それぞれが抱える課題をテーマとして、政策の調査・分析を行います。また「地域政策研究」では、担当教員がコーディネーターとなり、地域の自治体や商店街などと協力しつつ、地域活性化、環境、福祉、文化といった「まちづくり」の課題を研究し、提言することをめざします。
A 市民として政策決定やNGO・NPO活動に参加したり、公務員として国内外の政策遂行に携わったり、企業・産業界で政策を調査分析したり、といった職業や進路が考えられます。さらに、大学院に進学して研究を深め、将来、学究的立場から政策研究・提言を行うという道もあるでしょう。言い換えると、大学やシンクタンクに就職して理論・歴史・国際比較といった研究を展開し、それに基づく実証的な政策分析や提言を行うというものです。
A 少し大袈裟に聞こえるかもしれませんが、何より大切なのは、国民が経済政策の決定者であり、受益者であり、そして納税者でもある、いわば主人公であるということです。もちろん国や地方自治体の役割は重要ですが、公務員だけが政策を担っているわけではありません。国民の視点から、企業の視点から、あるいは地球市民の視点から、つまりさまざまな視点から政策を研究し、立案・遂行することが必要です。経済政策のあり方を勉強した人が、社会のあらゆる分野でリーダーになってこそ、21世紀の日本や世界は発展を遂げることができると言ってもよいでしょう。
A 会計ファイナンス学科は、欧米の大学で常識となっているように、会計とファイナンスを有機的に結びつけて学ぶ、日本で最初の学科です。ここでは、企業会計とファイナンスつまり金融と財務について、「アカウンティング」「ファイナンス」「マネジメント」という三つの分野からアプローチして、基礎理論からテクニカルな手法まで学んでいきます。具体的には、「企業会計の理論と実際」「資金調達・資産運用と金融市場」そして「企業の経営とガバナンス」について総合的に学べるようカリキュラムが組み立てられています。
A 会計は、企業の財務状況、企業価値を明らかにします。ファイナンスは、企業価値を高めるための経営活動のうち、株式や社債の発行、金融機関からの借入れ、といった資金調達面と、設備投資、金融資産や不動産の保有といった資産運用面の活動です。こういった財務的活動の結果は会計面に現れてきます。したがって、会計と財務・金融市場が密接に結びついていることを総合的に理解することが重要です。
A これらの資格は大学3年次から受験できますから、1、2年次から専門科目をしっかり履修し、なるべく早くから受験勉強を始めれば、卒業までの合格も可能です。キャリアアップセミナー（専門学校と提携した資格取得講座）も学内で開設しています。わざわざ学外の専門学校に行かなくても、学内で資格取得講座を受講することもできるようになっています。（資格取得実績数 → 公認会計士2次試験合格者 2008年度56人）
