法務専攻法務研究科

OBJECTIVE.

法のプロを養成するための「face to face の人間教育」

本研究科が目標とする「人にあたたかく、教養豊かな“legal profession”」を養成するためには、教員と学生が深く接してこそ得られる「face to faceの人間教育」が必要と考え、少人数教育を実践しています。

専攻のポイント

  • 優秀な教員による少人数教育

    人にあたたかく、教養豊かな法律の専門家を養成します。優れた研究者教員と第一線で活躍する実務家教員とが共同で、1クラス30~35名程度の大学院生に対して、徹底した双方向の授業を行います。また、少人
    数教育により、深い思考と洞察力とを養い、法曹としての実践力とスキルを身につけることができます。

  • 司法試験に対応したカリキュラム

    必修科目は、法律基本科目の知識を基礎から発展させ、実務基礎科目とあわせて段階的に修得し、理論と実務を総合的に理解し、司法試験に対応できるレベルまでの応用力の修得をめざします。基本的知識の修得をより確実なものとするため、進級に際して厳しい進級条件を設定しています。

法務専攻専任教員(研究者教員)/研究テーマ

  • 安達 栄司 教授

    主要研究テーマ:国際民事訴訟法

    教員紹介

    これまで、ひろくは民事訴訟制度の国際比較と国際民事訴訟法を研究テーマとしてきた。個別的にはEC司法裁判所の判例およびドイツ法の状況を紹介検討したものが多い。民事訴訟法の解釈論上の関心は訴訟要件論に向かっており、ドイツ法学説の復習に着手している。将来の希望として、消費者ADRを主たる研究テーマのひとつに加えたいと考えている。

  • 深町 晋也 教授

    主要研究テーマ:違法論

    教員紹介

    刑法における違法論を主な研究対象としつつ、近時は刑法各論の諸分野や刑事立法学についても研究を進めている。違法論においては、複数の利益を調整する際にわが国の刑法がいかなる態度決定を行っているのか、あるいは行うべきかを、ドイツ法やスイス法における議論を参照しつつ、考察を行っている。また、財産犯罪や放火罪、司法に対する罪についても、従来想定されてきた保護法益の再検討が必要との立場から研究を進めている。更に、近時の刑事立法に関し、より望ましい立法のあり方を提言する枠組みを模索している。

  • 貝瀬 幸雄 教授

    主要研究テーマ:国際民事手続法、比較法

    教員紹介

    国際民事手続法、比較法の基礎理論および比較訴訟法を、並行して研究している。比較法原論の分野においては、日本比較法学史の構想を具体化し、日本比較法学の確立者たる杉山直治郎の普遍比較法学を検討して、以上の研究結果を『普遍比較法学の復権』(信山社)という一書にまとめた。また、比較法の体系的叙述をめざして、「比較法学者たちの饗宴(1)(2)(3)」を「立教法務研究」に連載し、世界比較法学史、比較法序論、法族論を詳細に展開した。民事訴訟法の歴史についても本格的研究を開始し、ヨーロッパ民事訴訟法史研究の出発点として、「歴史叙述としての民事訴訟(1)(2)」を同じく「立教法務研究」に連載中である。

  • 河村 賢治 教授

    主要研究テーマ:会社法、金融商品取引法

    教員紹介

    専門は会社法と金融商品取引法である。とりわけ、①大規模公開会社のコーポレート・ガバナンス、②総合的な金融・資本市場法制、③法律と自主規制の相互連関を研究テーマとしている。根底にあるのは、どのようにすれば質の高い市場経済システムを構築できるのかという問題意識である。比較法としては英国法や米国法を参考にすることが多いが、各国の経済構造や社会構造の違いなどを踏まえつつ、研究を進めている。

  • 前田 陽一 教授

    主要研究テーマ:民法の不法行為法・親族相続法

    教員紹介

    民法の不法行為法・親族相続法などを主な研究分野としつつ、環境法にも関心をもってきた。不法行為法については、賠償範囲論・権利侵害論などの不法行為法全体にかかわる理論的な問題とともに、名誉毀損・プライバシー侵害・医療過誤・公害などの個別領域の問題や、応用問題である知的財産権侵害の損害賠償論にも取り組んでいる。親族相続法については、身分行為と財産上の法律行為との比較、相続と債権回収など、財産法との交錯領域を中心に研究している。環境法については、公害環境訴訟のほか、地球温暖化対策などの法政策にも問題意識をもっている。

  • 松戸 浩 教授

    主要研究テーマ:行政法総論、行政組織法

    教員紹介

    行政法総論及び行政組織法を主な研究対象としている。これまで、これらの領域における基本的な諸問題のいくつかについて、学説史研究・制定史研究・比較法研究の各アプローチにより、その理論的基礎を明らかにすることを試みてきた。司法制度改革以降行政救済法は学説実務双方の次元で変化がみられてきたが、近年の社会変動は救済法に比し静態的とみられてきた行政法総論・行政組織法の分野にも変容をもたらしている。今後の研究は、この変容が理論的見地からどのように捕捉されるかにも向けていきたいと考えている。

  • 難波 譲治 教授

    主要研究テーマ:財産法

    教員紹介

    民法の財産法のうち、不法行為、債権総論にまたがる損害賠償領域を中心に研究テーマとしている。近時は、損害賠償との関連から不当利得に目を向けており、また、法律行為論についても関心を広げている。比較法的には、フランス法と英米法の損害賠償について研究してきたが、さらに進めていきたいと考える。

  • 野澤 正充 教授

    主要研究テーマ:財産法、契約法・フランス法

    教員紹介

    民法の財産法全体を研究テーマとしている。とりわけ、契約法・フランス法を専門とし、契約関係が一体として第三者に移転する「契約当事者の地位の移転」や瑕疵担保責任を研究テーマとする。また、消費者法も研究している。

  • 渋谷 秀樹 教授

    主要研究テーマ:憲法訴訟の要件論、基準論

    教員紹介

    憲法訴訟の要件論および基準論、司法の概念および司法制度の構造、地方自治の原理・構造などが現在の主要な研究テーマである。これらの領域を含む憲法上の諸原理を、それが成立していった歴史的背景や比較法的相違を探究することによって解明していくことに関心をもっている。

  • 辰井 聡子 教授

    主要研究テーマ:因果関係論

    教員紹介

    因果関係論を中心とする刑法総論の諸領域のほか、医事法との関連で、刑法による生命・身体の保護の在り方、医学研究の公的規制の在り方等について研究を行っている。刑法に関しては、従来の学説と判例の問題意識が微妙にすれ違っている領域が多いように感じており、各領域において、議論を整理して両者に共通の議論の土台を整える作業を行っていきたい。

法務専攻専任教員(実務家教員)/主な経歴

  • 原田 史緒 特任教授

    主要研究テーマ:民事実務

    教員紹介

    1997年東京大学法学部卒業。1997年司法試験合格。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2006年~2009年司法研修所付(民事弁護)、2009年~2013年立教大学大学院法務研究科法務講師。2016年4月より現職。弁護士。専門は、民事実務。

  • 廣瀬 健二 特任教授

    主要研究テーマ:刑事実務、刑事訴訟法、少年法、刑事政策

    教員紹介

    立教大学法学部卒業。1972年司法試験合格。1975年裁判官任官(横浜地方裁判所)以降、東京地方裁判所判事、横浜地方裁判所判事、水戸家庭裁判所判事、前橋地方裁判所部総括判事、東京高等裁判所判事等を経て2002年横浜地方裁判所部総括判事。ホテル・ニュージャパン火災事件、東海大安楽死事件、幼女連続誘拐殺人事件、川崎安楽死事件をはじめ、数々の著名大事件を担当してきたほか、少年法改正にも関与。2005年4月より立教大学大学院法務研究科教授、2010年4月より日本司法支援センター理事兼務。2016年4月より現職。専門分野は、刑事実務、刑事訴訟法、少年法、刑事政策。

  • 川添 利賢 特任教授

    主要研究テーマ:民事実務

    教員紹介

    立教大学法学部卒業。1977年司法試験合格。1980年裁判官任官(長崎地方裁判所)以降、東京地方裁判所判事、大阪地方裁判所判事、横浜地方裁判所判事等を経て、2002年名古屋高等裁判所判事。2005年4月より立教大学大学院法務研究科教授。2015年4月より現職。弁護士。専門分野は、民事実務。

  • 清永 敬文 特任教授

    主要研究テーマ:民事実務

    教員紹介

    東京大学法学部卒業。1992年司法試験合格。1995年弁護士登録(第二東京弁護士会)。最高裁判所司法研修所付、立教大学大学院法務研究科法務講師、土地家屋調査士特別研修考査委員、日弁連法務研究財団認証評価事業部事務局長、立教大学大学院法務研究科特任教授、最高裁判所司法研修所民事弁護教官を経て、2017年4月より現職。弁護士。専門分野は民事実務。

  • 吉野 太人 特任教授

    主要研究テーマ:刑事実務

    教員紹介

    慶應義塾大学法学部卒業。1994年司法試験合格。1997年検事任官(東京地方検察庁)以降、広島地検、法務省民事局、名古屋地検、東京地検などを経て、2016年4月より立教大学大学院法務研究科特任教授(派遣検察官)。専門分野は、刑事実務。