Dr.Etilvia Arjona Chang氏　(サンタ・マリア・カトリック大学名誉教授)

連続講演会第5回は「多言語多文化社会における通訳教育のあり方」と題し、英語―スペイン語－フランス語の通訳・翻訳者としてスイス、米国、パナマで活躍され、米国モンテレー国際大学院、ハワイ大学、台湾輔仁大学等に通訳訓練コースを立ち上げた通訳教育のパイオニアであり、法廷通訳研究の草分け的存在のエテイルビア・マリア・アルホナ・チャン氏を迎えて行われた。講演の前半では、通訳教育の基礎について、後半では法廷通訳人認定制度の創設について話された。前半、後半終了後にチャン氏の講義をもとに、鳥飼玖美子教授、津田守教授、鶴田知佳子教授が日本の大学・大学院における通訳教育の現状に関するコメントを述べられ、その後参加者を含むディスカッションへと発展していった。
　特に印象深かったのは、日本において未だ法整備されていない法廷通訳人制度が、米国でいかなる過程を経て成立したのかに関する話であった。チャン氏は、米国で法廷通訳人制度が法的に整備されたきっかけが、海外に駐留していた米兵が通訳無しで裁判にかけられたことを問題視した議員による問題提起であったことを述べた。その後、言語学者、会議通訳者、裁判官、通訳教育専門家、法学者等から構成される通訳人制度創設を研究する第三者機関が設立されたことを具体的に説明された。また、複数の領域の専門家から成る第三者機関での会議が、まさに「異文化コミュニケーション」であった様子を具体例とともに説明された。たとえば、通訳者には通訳者の「常識」があり、また、裁判官や法律家には別の「常識」があること、また、言語学者は「意味」という一言をとっても、それが「形式的意味」なのか「語用論的」意味なのかを明らかにしたがる傾向がある一方、他の領域の専門家にとっては、そのような詳細な区別は重要視されていなかったことなど、同じ英語話者であれども、会議で互いの主張を理解しあうに至るには困難が伴い、会議が一筋縄では進まなかった苦労が語られた。
　特に、チャン氏が指摘した異なる領域の専門家間のコミュニケーションの難しさは、言い換えれば、法律などの特定唯一の専門分野の視点で法廷通訳人制度を定義づける危険を回避し、複眼的な考察を様々な視点から施すことに貢献したのではないかと思われる。
　このように法廷通訳人の問題が、法律家のみならず、通訳者や言語学者も参加し、異なる分野の専門家の間で議論がなされ、制度化されていったことは、今後、法廷通訳人制度の法整備が必要となるであろう日本の現場にとっても大きな示唆を与えていると思われた。

（報告：吉田理加）