公開セミナー「自治体基金を考える」

INFORMATION

  • 2018年3月10日(土)13:30~16:30
  • 池袋キャンパス 7号館1階 7101教室

地方自治体の基金残高が増加していることが注目を集めている。総務省の調査では、公共施設の老朽化対策、災害や景気後退による税収減少への備えとして積み立てる地方自治体が大半である。人口減少と超高齢化の克服に向けた地方創生、待機児童対策等が進められるなかで、財政運営における基金の役割と現状、ひいては国と地方自治体の財政関係について議論する。

基調講演

講師

関西学院大学人間福祉学部教授
小西 砂千夫 氏

博士(経済学)。著書に『日本の税制改革』(有斐閣、1997年)、『地方財政改革の政治経済学』(有斐閣、2007年)、『基本から学ぶ地方財政』(学陽書房、2009年)、『公会計改革の財政学』(日本評論社、2012年)、『統治と自治の政治経済学』(関西学院大学出版会、2014年)、『社会保障の財政学』(日本経済評論社、2016年)、『日本地方財政史』(有斐閣、2017年)等。

パネルディスカッション

パネリスト(五十音順)

東京都奥多摩町長、関東町村会会長
河村 文夫 氏

奥多摩町企画財政課長・収入役・助役を経て現職(4期目)。関東町村会会長、東京都町村会会長、全国町村会行政委員会委員、社会保障審議会介護給付費分科会委員等を務める。

総務省大臣官房審議官[財政制度・財務担当]
境 勉 氏

総務省交付税課長・調整課長・行政課長、内閣官房内閣審議官を経て現職。著書に『分権時代の地方税務行政』(共著。ぎょうせい、2003年)。

埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
高端 正幸 氏

博士(経済学)。著書に『復興と日本財政の針路』(岩波書店、2012年)、『地域切り捨て』(共著。岩波書店、2008年)、『自壊社会からの脱却』(共著。岩波書店、2011年)、『地方財政を学ぶ』(共著。有斐閣、2017年)等。

日本経済新聞編集委員兼論説委員
谷 隆徳 氏

論文に「『ふるさと納税』考」(『地方税』第68巻第5号、2017年)、「平成29年度政府予算と地方の景気」(『地方議会人』第47巻第11号、2017年)等。

司会者

髙井 正 氏 (帝京大学経済学部教授)

博士(経済学)。著書に『地方独自課税の理論と現実』(日本経済評論社、2013年)、『東アジアにおけるソフトエネルギーへの転換』(共著。国際書院、2013年)等。

総合司会者

本学経済学部教授
池上 岳彦

詳細情報

名称

公開セミナー「自治体基金を考える」

対象者

本学学生、教職員、日本自治学会会員、校友、一般

申し込み

  • 事前申し込み 不要
  • 参加費 無料

主催

日本自治学会

共催

経済学部、法学部

お問い合わせ

日本自治学会事務局

イベントレポート