経済学部と国立台北大学人文学院が主催する
国際シンポジウム『植民地台湾の経済発展と市場の生成』が開催されました。
2010年12月4日(土)・5日(日)の2日間にわたり、本学太刀川記念館多目的ホールにおいて経済学部と国立台北大学人文学院の学部間国際学術交流協定に基づく国際シンポジウム『植民地台湾の経済発展と市場の生成』が開催されました。本学部からは、老川慶喜教授、須永徳武教授、小野浩助教、谷ヶ城秀吉助教が、国立台北大学人文学院からは蔡龍保助理教授が研究報告を行うとともに、本研究領域における優れた研究者をお招きし、活発な議論が行われました(プログラムについてはこちら)。
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開会に先立ち、主催者を代表して郭洋春経済学部長と王国良国立台北大学人文学院長が挨拶をしました。続いて、第Ⅰ部「『帝国』のネットワーク」(司会:坂口誠氏・東洋大学)では、蔡助理教授、老川教授、林玉茹氏(中央研究院)、谷ヶ城助教が、第Ⅱ部「台湾総督府の経済政策」(司会:岡部桂史氏・名城大学)では、黄紹恆氏(国立交通大学)、湊照宏氏(流通経済大学)が研究報告を行いました。
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5日(日)は、第Ⅲ部「消費市場と植民地社会」(司会:島西智輝氏・香川大学)では小野助教と曾品滄氏(国立成功大学)、第Ⅳ部「資本市場の生成と制度構築」(司会:齊藤直氏・フェリス女学院大学)では呉聰敏氏(国立台湾大学)と須永教授がそれぞれ研究報告を行いました。
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今回は、日本ではじめて開催された植民地期台湾経済史・経営史をテーマとする国際シンポジウムでした。そうした意味において、今回のシンポジウムが持つ学術的意味は小さくないものと考えております。今回の成果は、日本経済評論社から老川慶喜ほか編『植民地台湾の経済発展と市場の生成』として刊行される予定となっております。





