経済学部開設100周年記念奨学金

経済学部開設100周年を記念して設けられた奨学金であり
将来性のある経済学部学生の研究奨励を目的として支給する。

2017年度 立教大学経済学部開設100周年記念奨学金 募集要項

募集要項および提出書類をダウンロードする

出願資格 経済学部学生(2年連続しての受給は不可。他の奨学金との併給は可。)
今年度の大学の健康診断を受診している者。
※出願時に休学している者の出願は認めない。また、出願後に休学した者は審査の対象から外す。
※外国人留学生で奨学金を受給、出願している者は、併給条件を確認すること。(併給条件がわからない場合には国際センターに確認すること)
※日本政府(文部科学省)奨学金を受給している国費外国人留学生は出願できない。
International students sponsored by the Japanese Government
(Monbukagakusho:MEXT)Scholarship are NOT eligible.
奨学金額(給与) 最優秀者(1名)30万円/年額
優秀者(2名)20万円/年額
※いずれも支給は1年間です。
論文題目 広く経済に関するテーマを自ら設定すること。
提出書類

(1)経済学部開設100周年記念奨学金応募論文 5部提出
※ワープロA4横書きで注を含め12,000字以内 (表紙、目次、図表、引用文献一覧を除く)。論文の最後に字数を記載すること。
※表紙に経済学部開設100周年記念奨学金応募論文と明記し、論文題目、学生番号、氏名を付すこと。
※学術論文としての体裁が整わず、引用注などが不十分な論文は、審査の対象から外すことがあるので注意すること(参考「Master of Writing」)。

(2)応募論文のMS-WORD形式電子データ(CD-R,DVD-R等の記録メディアに学生番号と氏名を記載して提出すること。但しUSBメモリは不可とする)

(3)同意書(本学指定様式)
※提出物は記録メディアを含め返却しません。

出願書類提出窓口 池袋キャンパス学生部学生厚生課奨学金窓口
出願締切

2017年11月24日(金) 17:00
※出願時に健康診断受診を確認しますので、学生証(ICカード・通学定期乗車券発行控)を持参してください。

※出願後、必要に応じて面接を行うことがあります。面接を実施するかどうかについては12月8日(金)9:00学生部内奨学金掲示板に掲示します。なお面接を行う場合は、土日を含む12月中旬ごろに行う予定です。

採用発表 最優秀者・優秀者の論文(学部・学科・氏名を含む)は大学ホームページならびに本学が発行する学内誌等に掲載することにより外部に公表します。
支給日 2018年2月下旬予定(詳細は、採用者のみに連絡します。)

経済学部開設100周年記念奨学金 受賞者発表

受賞者発表
左から菅沼学部長、田島さん、倉田審査委員長

2007年度に開設された「経済学部開設100周年記念奨学金」の2017年度受賞者が決定し、去る1月17日(水)の昼休み、経済学部長室にて表彰式が開催され、菅沼学部長より目録が授与されました。

本年度は5名の応募があり、「経済学部開設100周年記念奨学金選考委員会」の先生方による慎重な審査の結果、以下の1名の方の論文が「優秀者」に選ばれました。(今年度、「最優秀者」の該当論文はございませんでした。)

優秀者 受賞者

経済学科 4年 田島 寛隆さん

「欧米製造業による日本型製品開発管理のベンチマーク -米ボーイング社をモデルケースに-」

受賞論文はこちら

審査委員長 倉田先生の講評

2017年度経済学部開設100周年記念奨学金 優秀賞(1名) 講評(倉田)

本年度は経済学の各分野より、5名の応募論文がありました。従来30名近い応募がありましたので、今年度は極めて少ない応募となりました。この中で、5名の審査委員全員の意見が一致して、田島寛隆君(経済学科4年)に優秀賞受賞者として、奨学金の授与を行いました。下記に、論文の概要と講評を示します。

これからも、学部学生による意欲的な経済学研究の発表の場として、また優秀な研究成果の顕彰の場として、この経済学部開設100周年記念奨学金に優れた論文が応募されることを期待します。

田島寛隆
「欧米製造業による日本型製品開発管理のベンチマーク -米ボーイング社をモデルケースに-」

田島氏は、1980年代後半の米ボーイング社が、民間航空機の製造開発において、日本の製造業の組織管理プロセスから何を学び、どのように組織管理に生かしたのかを明らかにするため、多くの文献を精査し、米ボーイング社は、当時絶頂期にあった日本企業(トヨタ、ソニー、日立、コマツ製作所等)を調査し、組織内部管理、外部サプライヤーの問題に関して独自の方式を生み出していったプロセスを検討している。「互いに開発に関与する者が緊密に連携しあい、一体となって開発にあたっていく」という部門横断的チームという手法を適用した、と結論づけている。

日本の文献だけでなく、英文の文献にもあたり、手法自体はごくオーソドックスなものであるが、優れた論文である。日本企業の開発方法が優れたものであるとしても、なぜ日本の航空機製造業はうまく開発できないのか、また、ヨーロッパ企業の対応との比較等今後の研究テーマとして取り組んでほしい。

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