GPE(グローバル政治経済学)研究会

「GPE(グローバル政治経済学)研究会」発足のご案内

マクロ的把握とミクロ的分析=GPE(グローバル政治経済学)・IPE(国際政治経済学)による
グローバル・リスクの研究

グローバル化の進展とともに,意外な連関の存在を後から指摘されることが少なくなくなった。たとえば先進国の農業保護が途上国の農業不振を生み,それ不法移民の流出を増加させるといった関係が,アメリカとカリブ海諸国,EUとアフリカ諸国などの間に見られる。今日,マネーの移動とバブル化・その破綻,環境と貿易あるいは有限資源と持続可能な開発,貧困と格差など,グローバルな連関の下にあって複雑に見解の対立する課題も少なくない。これらグローバル・リスクに関する研究が差し迫った課題となっているのである。最近,新興経済の興隆が注目されているが,中国経済一つとっても,それ自体がグローバル・リスクの「ショウ・ウィンドウ」ともいうべき状況にある。一方で中国をはじめそれぞれの地域経済が互いにグローバル・リスクの焦点となり,他方で個別の問題領域が相互にグローバル・リスクの前提になっている。大づかみの把握とこれらの連関を解きほぐす詳細な判読とが,同時に求められているのではないだろうか。

またIPE(国際政治経済学)の成果をふまえつつ、重要性を増している文化要因も視野に入れるなど、より包括的な立場からグローバリゼーション研究を目指すGPE(グローバル政治経済学)を形作っていく必要も感じている。このような課題について,多くの知恵を集めて検討する場を設けられればと考えるに至った所以である。

設立までの経緯とねらい=GPE、IPEを志す研究者、院生のための拠点づくり

関西で発足したIPE研究会はこれまで10年以上継続してきた。立教大学を会場としても数回開催したが、2007年にはIPE研究会で海外の大学院でIPEを専攻する院生が報告した。また数年前から博士課程の講義に他大学からの受講生も参加するようになっている。博士課程講義をベースにしつつ、こういった状況に対応し、これまで散発的に行ってきたIPE研究会を拡充して定期的に開催しようというものである。活発な議論のできる場をめざしたいと考えている。

次回の研究会

2017年秋~2018年冬にかけて開催予定。報告者募集中。

研究会の基本情報

代表者(運営責任者) 世話人代表  櫻井公人(立教大学)、事務局 山川俊和(下関市立大学)・星野智樹(立教大学)・田邉栄治(立教大学非常勤)
研究領域 世界経済,国際経済,国際政治経済学,国際関係論
設立年 2007年3月{IPE(国際政治経済学)研究会の継承発展}
開催テンポ 年間4回
主な会場 立教大学

活動記録 2017年度

グローバル政治経済学(GPE)研究会/経済研究所プロジェクト研究・政策国際部会と共催

日時 2017年7月26日(水)16:00(予定)
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室
※会場の変更可能性があります。

報告

Prof. Mustapha Kamal Pasha,
Chair in International Politics,Department of International Politics,Aberystwyth University (former Head of International Relations, Department of Politics and International Relations, University of Aberdeen, ) 
“POPULISM, MIGRATION, AND ANTI-GLOBALIZATION IN EUROPE“
(報告は英語。報告後のディスカッションに通訳をつけます)

活動記録 2016年度

グローバル政治経済学研究会/東京新世界経済研究会2016年春例会
(経済研究所プロジェクト研究「国際・政策部会」と共催)

日時 2016年3月5日(土)14:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館2F会議室

報告

矢野修一氏(高崎経済大学)
「エリック・へライナー『国家とグローバル金融』の射程(仮)」

【参考文献】

討論

鳴瀬成洋氏(神奈川大学)

活動記録 2014年度

グローバル政治経済学(GPE)研究会/第23回 持続可能性と資源貿易研究会

日時 2014年7月26日(土)14:00-
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館4F 第1・2・3共同研究室

【第一報告】

千葉典氏(神戸市外国語大学)
「日米中3国間の農産物貿易構造」

参考文献
「日米中3国間の農産物貿易構造(1)―日米・米中間貿易の近年の動向―」
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/39_02.pdf

【第二報告】

妹尾裕彦氏(千葉大学教育学部)
「世界カカオ産業の構造とインドネシア産地」

参考文献
妹尾裕彦(2014)
「バリューチェーンの視角からみる世界カカオ産業の構造と動態(1950-2012)
――コーヒー産業との比較もふまえて」
『千葉大学教育学部研究紀要』第62巻, pp.309-328.
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00117583

2014年度第1回 グローバル政治経済学(GPE)研究会
/ 経済研究所プロジェクト研究・国際政策部会と共催

日時 2014年5月24日(土)15:00-18:00
場所

立教大学池袋キャンパス 15号館マキムホール10F第1・2会議室

報告

松尾昌宏氏(桜美林大学)
「コンテナ革命、内陸輸送インフラの整備と、グローバル製造業立地空間の再編」

コンテナ物流革命と、交通インフラの整備が陸上の製造業立地空間パターンの形成に与えた影響について、世界各地、なかでも中国を中心に分析します。また、コンテナ革命と港湾から内陸への物流インフラの整備が、各地域の港湾間での大陸規模での貨物獲得競争と地域港湾の発展にどのような影響を与えるかについても、分析します。
(参考文献:松尾昌宏『物流ルート形成と地域発展:ゲートウェイ・ハブ都市の立地優位』多賀出版、2012年)

松尾氏は東アジアを中心とする経済発展論、開発経済学への関心から出発されました。その後次第に関心を、技術移転から産業集積、都市集積、さらには経済地理学、空間経済学に移され、収穫逓増と輸送費の仮定から、地域発展パターンの形成メカニズムの内生的、自己組織的な説明、理論的定式化を目指されています。

活動記録 2013年度

GPE(グローバル政治経済学)研究会(/第20回持続可能性と資源貿易研究会と共催)

日時 2014年1月24日(金) 18:00-20:00
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2共同会議室

報告

小原篤次氏(長崎県立大学国際情報学部)
「政府系ファンドによる対外証券投資の諸問題―中国の政府系ファンドを中心に」

世界の政府系ファンド(SWF)は世界金融危機後も、拡大しているとみられる。世界の株式時価総額の10%、外貨準備高の50%程度に相当する巨大な運用資産(投資マネー)である。金融危機直前、指摘されたSWFによる情報開示は漸進的にしか改善されていない。いまだ全体の運用資産額さえ開示しないSWFも少なくない。

本報告では、日本銀行、IMF、有価証券報告書など受入国側の統計を用いて、中国など新興国による対外株式投資を中心に、世界金融危機前後の状況を明らかにする。

高齢化の進行や企業会計規則の取り扱いなどから確定給付年金の成長に鈍化が見られる中、SWFが投資家・株主として伝統的な年金基金に比肩される存在となりつつあること、議決権行使などをめぐって脅威論の台頭する可能性があること。主要課題として以上2点を提示する。

小原氏はアジア経済論、金融論を専攻。外資系銀行勤務、朝日新聞記者、大手券会社調査部長等を歴任。TV、ラジオのキャスター、コメンテイターとしての出演多数。著書に『政府系ファンド』日本経済新聞出版社ほか。

GPE(グローバル政治経済学)研究会(/第20回持続可能性と資源貿易研究会と共催)

日時 2013年7月13日(土)14:00~18:00
場所 立教大学池袋キャンパス 11号館A101
第1報告

櫻井公人氏(立教大学経済学部)
「アベノミクスの解剖ー経済政策体系の変貌が意味するもの」

金融政策と焦点としての国債問題の関係、日米成長戦略の交錯などについて話題提供します。

第2報告

島本美保子氏(法政大学社会学部)
「資源貿易から考える経済の グローバル化の前提条件」日本経済評論社,2005年7月刊)を語る」

経済のグローバル化の中で、日本の資源貿易・資源産業に起こっている問題を経済理論から再検討し、解決の方向を考えます。

GPE(グローバル政治経済学)研究会

日時 2013年4月25日(木)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館4F共同研究室 【地図】

報告・論題

小原篤次氏(長崎県立大学)
「サービス業でフィリピン経済は発展するのか」

フィリピンでのヒアリングに基づく問題提起。長年放置されたマニラ湾の埋立地にカジノ・ショッピングセンターが、またマニラの陸軍基地跡に副都心が、さらにコールセンターが開設され、JPモルガン・チェース、IBMなども進出している。

フィリピンは、他の東南アジア諸国と異なって、輸出振興による工業化路線をとらず、また華僑資本の政治社会的制約が小さいといった特徴をもつ。フィリピン経済は海外送金によって支えられるほか、英語が使えるという特徴を生かしたインドからのコールセンター移転など、商業・サービスへの特化による発展をめざし、今日的なグローバル経済に組み込まれつつある。フィリピンのこの路線は果たして成功するのかを検討する。

小原氏はフィリピン国立大学修士。外資系銀行勤務、朝日新聞記者、大手証券会社調査部長等を歴任。TV、ラジオのキャスター、コメンテイターとしての出演多数。著書に『政府系ファンド』日本経済新聞出版社ほか。アジア経済論、金融論。

活動記録 2012年度

東京新世界経済研究会冬例会/GPE(グローバル政治経済学)研究会

日時 2013年3月7日(土)16:00-18:30
場所 立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室 【地図】
報告

中村雅秀氏(金沢星稜大学経済学部)
「日系カナダ移民とスティーヴストン」(仮)

カナダ・バンクーバー近郊のスティーヴストン(現リッチモンド市)への日系移民について概観・紹介・検討します。中南米や旧満州のような国策に基づかない自発的移民の「成功」例であること、鮭漁や缶詰製造などで熟練労働、新商品としての受容があったことなどでも注目されるケースです。

コメント

櫻井公人氏(立教大学経済学部)
「還流型移民への一考察―和歌山県『アメリカ村』ビデオ資料より」

東京新世界経済研究会冬例会/GPE(グローバル政治経済学)研究会

日時 2012年12月27日(木)14:00-18:30
場所 立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室
報告1 14:00-15:30
櫻井 公人氏(立教大学経済学部)
「グローバル金融危機の構図―欧州危機と世界への影響を中心に」

サブプライム危機と欧州危機が日本に、そして新興国に与える影響は何か。それぞれ の対応が世界経済をどの方向に導くことになるのか。危機を構成する主役、脇役、舞台を概観し、グローバル資本主義の行く末をみなさんで議論するための枠組みをコンパクトに描きます。
報告2

15:45-18:15
賴 俊輔氏(明治学院大学国際学部)
「ジャカルタ水道事業民営化の批判的検討」

参考文献
・賴俊輔「第8章途上国の水道事業民営化―インドネシア・ジャカルタの事例から」
・諸富徹・沼尾波子編『水と森の財政学』日本経済評論社、2012年。
・賴俊輔『インドネシアのアグリビジネス改革』日本経済評論社、2012年。

GPE(グローバル政治経済学)研究会

日時 2012年月7月28 日(土) 14:00-18:00
場所

立教大学池袋キャンパス 12 号館4F 第1、第2共同研究室

報告1

ナンミャケーカイン氏(東京外国語大学非常勤)
「変容するミャンマー―政治経済と国際社会の動き」

報告概要(PDF)

主要参考資料
1. David Steinberg, 2011,”Burma in the US-China Great Game-Part 1,”YaleGlobal Online, December 5.
2. Aung Zaw, 2011,”Burma in the US-China Great Game-Part 2,” YaleGlobal Online, December 7.
3.”A Most Unlikely Liberator in Myanmar”, by THOMAS FULIER, The New YorkTimes: Asia Pacific, 2012 March 14.
4.ジェトロ・ホームページ こちら
5.日本政府外務省ホームページ こちら

報告2

ナシール・ウッディン・ジャマダール氏(立教大学社会学部特任教授)
「経済開発とマイクロクレジット-グラミン銀行を中心に」

報告概要(PDF)

参考文献
http://www.grameen-info.org/
http://www.grameen-info.org/dialogue/index.html
Jamadar, Naseer U, 「The Emergence of Credit in Development」 Journal of International Development Studies, Vol. 5, 1996, pp.102-122 Yunus, Muhammad. 「We Can Put Poverty into Museums」, 2006 in Oslo, Norway Yunus, Muhammad. 「Social Business Entrepreneurs Are the Solution, 2006 in Oxford University, United Kingdom. Yunus, Muhammad, 「Grameen Bank at a Glance」 2007, Dhaka, Bangladesh.
国際開発ジャーナル 「国際協力用語集」 (2004年)
白崎 [編集] 「AISEC Report 98/99」東大委員会YDEP事業部

活動記録 2011年度

第9回GPE研究会 (東京新世界経済研究会春例会/第16回持続可能性と資源貿易研究会と共催)

日時 2012年3月10日(土)14:00-18:30
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室

報告・論題

吉田敦氏(明治大学商学部)
「多国籍企業による発展途上諸国の資源開発」

アフリカにおける紛争ダイヤモンド等についてお話しいただく予定です。

山川俊和氏(下関市立大学経済学部)
「地球環境問題と保全の経済思想」

地球規模での環境問題と環境保全をとらえる理論視角について、異端の経済学の枠組みから考える。

第8回GPE(グローバル政治経済学)研究会

日時 2012年2月22日(水)18:20-
場所

立教大学池袋キャンパス12号館4F 第1・2・3共同研究室

報告・論題

小原篤次氏(中央大学企業研究所客員研究員)
「ユーロ債務危機の意義:財政統合の模索」

共通通貨ユーロは、ECBの設立、つまり金融政策の統合のみで発足した。欧州危機のなかで生じた、欧州金融安定基金(EFSF)や欧州レベルの金融監督機関の整備、さらには金融取引税の導入提案などは、ソフトウェアで言えば「バグ」への対処のようなものであり、明らかな制度的欠陥に対して、危機をきっかけに再構築が模索されているのではないだろうか。アップルに対抗して売り出されたマイクソフトのウインドウズが更新を続けているように、ドル体制に対抗したユーロも、危機を通じてバージョンアップを試行している。このような視点で、欧州債務危機をレビューし、ユーロの今後について問題提起したい。

報告者は民間エコノミストとして欧州危機をウォッチしてきた。自己実現的な市場参加者、ポジショントークから距離を置き、金融取引税などユーロにおける制度設計や制度再構築の意義を見出したい。

東京新世界経済研究会冬例会/GPE研究会/ (第15回 持続可能性と資源貿易研究会と共催)

日時 2011年12月3日(土) 14:00‐18:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館(地下)第2会議室

報告1

関根佳恵氏(立教大学経済学部助教)
「多国籍アグリビジネスの地域農業参入―日仏の青果物市場を事例として―」

グローバル化の進展にともない、農業分野においても多国籍企業の国際的事業展開が脚光を浴びている。発展途上国におけるプランテーション開発だけでなく、近年は先進国においても多国籍企業による農業生産活動への参入や契約農業の展開が見られるようになった。

本報告の課題は、(1)グローバリゼーション下で進展する農業関連資本(アグリビジネス)の国際資本移動が、地域レベルの農業生産活動に与える影響を、アメリカ系多国籍アグリビジネスのドール・フード社の日本およびフランスにおける地域農業への参入を事例にして明らかにすることである。

さらに、(2)多国籍アグリビジネス、ドール・フード社の地域農業への参入に対する地域の対応方向を明らかにし、(3)農業関連部門のグローバル化と農業・食料の新たなフード・レジームの台頭の中で、政府規制の後退や資本の自己規制に注目しつつ、「資本による農業の包摂」の今日的実相に迫ることである。なお、本報告は2011年3月に申請した報告者の学位論文をもとにしている。

関連文献中野一新編『アグリビジネス論』有斐閣、1998年久野秀二『アグリビジネスと遺伝子組換え作物―政治経済学アプローチ―』日本経済評論社、2002年渡辺雅男・記田路子訳『フード・レジーム―食料の政治経済学』こぶし書房

報告2

齊藤修氏(一橋大学経済研究所客員教授)
’Forest History and Great Divergence’

元一橋大学経済研究所長,元ケンブリッジ大学客員教授,元社会経済史学会代表理事。学士院賞,紫綬褒章を受章。著書に,『プロト工業化の時代』(サントリー学芸賞)『江戸と大坂』『比較経済発展論』ほか多数。

要約とフルペーパーを下記サイトからダウンロードできます。
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/18736

第7回GPE(グローバル政治経済学)研究会

日時 2011年10月6日(木)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館4F
経済学部第2,第3共同研究室(エレベーター降りて左前方)

報告・論題

小野塚佳光氏(同志社大学経済学部)
「国際政治経済学の誕生:キンドルバーガー、ギルピン、クーパー、コーエン」

本報告ではIPEの起源を考える。特に、開拓者として4人の研究を考察したい。
チャールズ・P・キンドルバーガーは、IPEの前史を生き、大恐慌とその国際的波及・長期化、第二次世界大戦後の国際収支不均衡(ドル不足)とマーシャル・プランを考察した。ドルの国際通貨としての役割、国際的な「最後の貸し手」から、後には、国際的なマクロ政策協調、為替レートの調整、などを国際経済秩序として重視した。それを実現できる強い指導国がなければ、世界恐慌や戦争が再現し、拡大する恐れがある。

ロバート・ギルピンは、国際システムがアナーキーではなく、一定の支配や影響力があることを示す。そして、覇権戦争が国際システムの調整を行うことで、平和と繁栄の条件が再生すると考えた。リアリズムは戦争を目的とした議論ではなく、戦争を回避する国際秩序の変化に関する理論である。

リチャード・N・クーパーは、市場統合が進むことで国家間の国際収支不均衡を調整するルールが機能しなくなった事態に直面し、IPEの重要な議論、相互依存論を展開する。それは不均衡が個別に調整する問題を超えて、グループによる政策協調、さらに新しい政治共同体を成立させる政治経済変化の過程を明確にした。

ベンジャミン・J・コーエンは、同じように、国際収支不均衡と制度の改革から出発した。しかし、政府間の協調ではなく、変動レート制と国際資本移動により、国際システムは資本市場により「民営化」された。国家は貨幣を発行する独占権を持つが、市場において互いに競争している。国家の領土を超えた通貨秩序と、その再編過程として、将来の国際秩序を理解する。

第二次世界大戦後、日本は帝国建設ではなく、世界の市場自由化と経済統合によって豊かになった。それは、アメリカの維持する国際秩序であった。

しかし、ギルピンが考えたように、平和によって市場による変化は加速し、パワーの分配は変化した。平和的な調整は可能だろうか? コミュニティーの形成に向けた、制度、意識、そして市場による柔軟な構造変化とシステム危機に対応する正当な秩序に合意できるか? あるいは、政治的な現実に合わせて、市場統合や成長を抑制するべきか?

第6回GPE研究会/持続可能性と貿易研究会と共催

日時 7月23日(土)15:00-18:00
場所

立教大学池袋キャンパス マキムホール第2会議室(10F)

報告・論題

香坂玲氏(名古屋市立大学経済学部)
「生物多様性をめぐる諸問題(仮)」

香坂氏は、国連大学高等研究所客員研究員/生物多様性条約COP10支援実行委員会アドバイザー。
著書に『生物多様性と私たち-―COP10から未来へ』岩波書店、2011年5月ほか多数。「世界一受けたい授業」(2011年4月23日,日本TV)ほかメディア出演多数。

第5回GPE研究会/経済研究所プロジェクト研究・国際政策部会と共催

日時 7月22日(金)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス 11号館会議室(4F)

報告・論題

「新興国依存の世界経済は持続可能か」
報告者 櫻井公人氏(立教大学)

討論者

坂本正弘氏(日本戦略研究フォーラム)

第4回GPE研究会/経済研究所プロジェクト研究と共催

日時 7月14日(木)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館4F共同研究室

報告・論題

飯島寛之氏(東京富士大学)
「世界金融危機後のアメリカを中心とするマネーフロー」

世界金融危機直後、アメリカの経常収支赤字の縮小、対外投資の回収超過によって国際的な信用伸縮が生じた。こうした変化も踏まえ、アメリカの国際収支から危機後の国際マネーフローの変調について検討する。

第3回GPE(グローバル政治経済学)研究会
/経済研究所プロジェクト研究(国際政策部会) 国際経済ユニットと共催

日時 2011年6月30日(木)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館2F会議室

報告・論題

高橋和也氏(中央大学大学院経済学研究科)
「なぜ中東欧危機は顕在化しなかったのか―バルト3国における多国籍銀行の動向を中心に」

08年末にハンガリーやラトビアがIMFに支援を要請したことで注目されるようになった「中東欧危機」は、アジア通貨危機型の通貨・金融危機の連鎖(危機の伝染)には発展しなかった。外国銀行からの巨額の資金流入によって成長してきたというアジア通貨危機と同じ構図であったにもかかわらず、この違いは何故に生じたのか。本報告では、バルト3国の銀行部門を対象として、危機の伝染が顕在化しなかった要因を検討したい。第1に、IMFの指摘した「共通の貸し手経路」を通じた伝染とは如何なるものなのかを、これまでの通貨危機研究の経過と併せて紹介する。第2に、この経路を通じた伝染がバルト3国で起こっていなかったことをマクロ・ミクロ双方のデータの双方から確認する。第3に、伝染が顕在化しなかった要因を同地域における多国籍銀行活動の特徴やアジア通貨危機との違いを交えて検討する.最後に議論のまとめを行うこととしたい。

参考文献

高橋和也「多国籍銀行とバルト三国の経済危機―2008/09年中東欧危機と『共通の貸し手』仮説の適用性」『世界経済評論』2011年5・6月号。

日本国際経済学会春季大会報告

第2回GPE(グローバル政治経済学)研究会
/経済研究所プロジェクト研究(国際政策部会) 国際経済ユニットと共催

日時 2011年6月16日(木)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館2F会議室

報告・論題

木村秀史氏(國學院大學大学院経済学研究科博士課程)
「GCC通貨統合の構造と最適通貨圏論」

湾岸産油国GCCでは、現在、通貨統合が構想されている。GCC諸国は、いずれも石油に依存するモノカルチャー経済であるため、域内貿易依存度がかなり低いままである。それゆえに、GCC通貨統合の構造を明らかにする上で、これまでの最適通貨圏論からの分析では不十分であり、別の考え方として「最適通貨圏の内生性」から検討することが有益である。「最適通貨圏の内生性」とは、97年のフランケルとローズの実証研究に基づくもので、域内貿易の拡大と域内景気循環の同調性が通貨統合の後に事後的に達成されるという考え方である。本報告では湾岸経済の諸問題を明確にした上で、「最適通貨圏の内生性」が当該地域にどのような経済的効果をもたらす可能性があるのかについて明らかにする。

参考文献

報告用ペーパー
参考論文(「最適通貨圏論の再考―途上国の通貨統合との関係から」『國學院大學経済学研究』第42輯、2001年3月。)

2011年度第1回 グローバル政治経済学(GPE)研究会
/経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会と共催

日時 2011年5月27日(金) 18:30-20:30
場所

会場:立教大学池袋キャンパス 12号館地下第3研究室

報告・論題

古川純子氏(聖心女子大学)
「岐路に立つ日本の電力政策―原子力依存からの脱却は可能か」

福島第一原子力発電所の事故によって、原子力発電への依存を続けられないことが明らかになり、再生可能エネルギーへの期待が高まった。一方では、中部電力浜岡原子力発電所の停止以降、夏の「電力危機」説が再浮上し、原子力発電所再開への期待さえ一部ではささやかれている。視点・論点の対立は、日本のエネルギー・電力政策が岐路にあることを示している。今、将来展望を描くために必要な論点は何か。技術論に拘泥することなく、政治経済学的にまずは大きな構図を確認することからはじめたい。
関連記事が日経BPに掲載されました。ご覧ください。

活動記録 2010年度

2010年度第6回グローバル政治経済学(GPE)研究会

日時 2010年12月14日(火)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館4F共同研究室

報告・論題

内野好郎氏
「『ミンスキーの金融不安定性』とアジア通貨危機」

世界的な金融・経済危機を経験し、ミンスキー理論が再び注目されている。だが、最近の危機分析につき、この理論のどの部分がどのように有用なのかを具体的に指摘した国内の論文は少ない。ミンスキーの金融不安定性の考え方を敷衍し、東アジア通貨危機を事例として、この理論を危機分析にどのように応用できるかのか検討します。

2010年度第5回グローバル政治経済学(GPE)研究会(/第12回持続可能性と貿易研究会と共催)

日時 10月23日(土)15:00-18:00
場所

立教大学池袋キャンパス11号館会議室

報告・論題

石田信隆氏
「WTO農業交渉―交渉経過から見えてくる問題点と課題」

石田信隆氏は農林中金総合研究所理事研究員/一橋大学大学院経済学研究科客員教授。最近の著作に、『解読・WTO農業交渉―日本人の食は守れるか』農林統計協会、2010年があります。

2010年第4回GPE(グローバル政治経済学)研究会(/経済学部国際・政策プロジェクト研究会と共催)

日時 10月1日(金)15:30-17:30
場所

立教大学池袋キャンパス 10号館1階X106教室

報告・論題

七沢潔氏 
「沖縄の『本土復帰』と『基地経済』化―地域経済と政策をどう見るか」(仮)

七沢潔氏はNHK放送文化研究所主任研究員。早稲田大学政治経済学部を卒業後、NHKに入社。番組ディレクター等を経て現職。東京外国語大学などで非常勤講師等を歴任。
著書に、『チェルノブイリ食糧汚染』講談社、1988年、『原発事故を問う』岩波新書、1996年、『東海村臨界事故への道』岩波書店、2005年など。「テレビと原子力―戦後2大システムの50年」『世界』2008年7、8、9月号により、科学ジャーナリスト賞2009を受賞。
まもなく放送開始から60年を迎えるテレビが何を伝えてきたかを明らかにすべく、東京大学大学院などと共同研究を行い、NHKアーカイブス所蔵の膨大な番組群を分析する研究に従事されている。

研究会では、過去のドキュメンタリー映像などを交えながら、「テレビが本土復帰をどう伝えてきたか」という観点から、沖縄の本土復帰の意味を再検討する。戦後日本経済の岐路には、常にアメリカ外交の影響があった。アメリカ主導のグローバリゼーションに大きな変調がみられる今日、日本経済や、日本における地域経済を分析しその政策を検討するために、アメリカ外交や国際関係の枠組みの変容を視野に入れて考え直すことが求められている。

沖縄は、このような観点からの地域経済分析にとって、格好のケーススタディを提供する。ここでは、沖縄が日米関係の焦点となった事情を、アメリカの冷戦戦略とその変容などにまでさかのぼって検討し、今日最大の政策課題となっている沖縄の「基地経済」化をとらえるための視点を探ることにしたい。

2010年第3回 GPE研究会(/経済学部国際・政策プロジェクト研究会と共催)

日時 7月14日(水) 18:40-21:00
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館地下第3会議室

報告・論題

Professor Mustapha Kamal Pasha,University of Aberdeen, U.K.
”The Globalization of Crisis and the Crisis of Globalization”

イギリス有数の研究拠点であるアバディーン大学で政治・国際関係学部国際関係学科長を務めるパシャ教授には、Protecting Human Security in a 9.11 World (Palgrave 2007)あるいはInternational Relations and the New Inequality (Blackwell 2002)など多数の著書・論文がある。International Studies Associationの理事、大会プログラム委員,座長等を歴任。日本でも,東京大学東洋文化研究所、立命館大学国際関係学部,神戸大学大学院などで講義等を担当されてきた。また、各国第一線の国際関係論の研究者を結集して2008年に大阪大学で開催された国際カンファレンス(Globalization,Defense,and Human Security)などにも尽力されている。

政治、経済、文化、人間の安全保障などに関わるさまざまな危機がグローバル化する一方、グローバリゼーション自体が終息に向けて反転する可能性さえ否定できない。試練に直面するグローバリゼーションと、グローバリゼーション論について、最新の展開をふまえて今後の展望を含め議論したい。
(報告は英語で通訳なし。その後の討議には通訳あり)

2010年第2回 GPE(グローバル政治経済学)研究会

日時 6月18日(金) 17:00~
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

浜名 弘明 氏(東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程/前クロアチア大使館専門研究員
「民族紛争の発生メカニズムに関する政治経済学的考察―クロアチア紛争を事例としてー」

2010年第1回 GPE(グローバル政治経済学)研究会

日時 6月1日(火) 18:40~
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

佐野 聖香 氏(東洋大学経済学部)
「ブラジルにおける再生可能燃料の地域的推移」

活動記録 2009年度

2009年第4回GPE研究会(/持続可能性と貿易研究会と共催)

日時 12月19日(土)15:00~18:00
場所

立教大学池袋キャンパス12号館 2F会議室

報告・論題

日野道啓氏(九州大学炭素資源国際教育研究センター 学術研究員)
「環境物品交渉の構図とその性質」

2009年第3回 立教大学経済学部政策・国際部会の学部プロジェクト研究会第3回と共催

日時 7月14日(水)18:40-21:00 7月15日(水)16:30-18:20
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

15:00-16:20 立教大学経済学部政策・国際部会メンバー研究会
16:30-18:20 海外ゲストスピーカー招聘研究会
Prof. Mustapha Kamal Pasha, “World Crisis and Human Security”

(通訳なし)
Professor, Head of International Relations, Sixth Century Chair in
International Relations,Department of Politics and International Relations,
School of Social Science,University of Aberdeen, U.K.Prof. M.K.Pasha は、
Scotland における研究拠点となる15世紀設立の大学University of Aberdeen,
U.K.で、政治・国際関係学部の国際関係学科長をつとめています。
国際関係論(国際政治経済学を含む)分野における世界的な学会である International Studies Associationで、理事、大会プログラム委員、座長等の要職を歴任。
Palgrave, Blackwell, Oxford U.P., Macmillanから編著等を出版。日本では、東京大学東洋文化研究所、明治学院大学国際学部、立命館大学国際関係学部、神戸大学大学院国際協力研究科等で招聘教授として研究および講義に従事。さらに上智大学、国連大学、愛知大学、大阪大学、立教大学などでも、セミナー等のスピーカーを務めています。

2009年第2回

日時 2009年7月7日(火)18:40-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

矢野修一氏(高崎経済大学経済学部)
「A.O.ハーシュマン『連帯経済の可能性』をめぐって」
(通訳なし)
矢野氏はポシビリズム研究会を主催,ハーシュマンをはじめとする開発経済学を専攻。債務危機下のラテン・アメリカにおける連帯経済の模索についてお話しいただきます。

<参考文献>
(1)矢野修一(2008)「持続可能性と連帯経済:プロジェクト・スモール・エックスへのまなざし」高崎経済大学附属産業研究所編『サステイナブル社会とアメニティ』日本経済評論社
(2)A.O.ハーシュマン(2008)『連帯経済の可能性:ラテンアメリカにおける草の根の経験』(矢野修一・宮田剛志・武井泉訳)法政大学出版局

2009年第1回

日時 2009年6月16日(火)18:40-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

松井謙一郎氏(国際通貨研究所上席研究員)
「NAFTAの通貨統合」

松井氏とは,急増する移民送金に着目すべきことなどの点で意気投合し,今回ご報告をお願いすることになりました。南米には移民送金による安定的なドル流入 がドル化を可能にする条件の一つとなった国もありました。一方で,NAFTAは自由貿易協定ですが,さらに通貨統合まで進めるべきか否かという議論もあり ました。ドル化をめぐるカナダ,メキシコにおける論争を整理し,その意義を探っていただきます。

<参考文献>
(1)「南米地域通貨単位の試算と活用の可能性」『国際金融』2008年11月号
(2)「通貨圏のStabilizer としての郷里送金.ppt」(日本国際経済学会関東支部研究会,2009年4月18日)
(3)「活発化する中国の通貨スワップ締結の意義」

活動記録 2008年度

2008年第7回GPE研究会

日時 2008年11月26日(水)18:30-20:30
場所

立教大学・池袋キャンパス12号館 4階共同研究室

報告・論題

櫻井公人氏(立教大学経済学部)
「カジノ資本主義の現段階―『マッド・マネー』化への軌跡とその論理」

2008年第6回GPE研究会

日時 2008年10月15日(水)18:30-
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

・板井広明氏(関東学院大学・非常勤講師)
「食の倫理をめぐって」

・中山智香子氏(東京外語大学)
「ネオリベラリズムにおける国家と企業:葬られる社会的責任」

2008年第5回GPE研究会

日時 2008年7月9日(水)18:30-
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

PASHA, Mustapha, K.(University of Aberdeen, U.K)
"Globalization and Cultural Difference: Universalism and Particularism in Globalizing Times"

2008年第4回GPE研究会

日時 2008年7月5日(土)15:00-
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館地下第4会議室

報告・論題

妹尾裕彦氏(千葉大学教育学部)
「コーヒー・破綻国家・国際商品協定」

(持続可能性と貿易研究会=法政大学島本美保子氏主催 と共催)

2008年第3回GPE研究会

日時 2008年6月18日(水)18:30-
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

前田幸男氏(国際基督教大学助手)
「パスポート・ビザからみた統治性の諸問題 ―『e-パスポートによる移動の加速・管理の深化』と『アフリカ大陸への封じ込め』―」

2008年第2回GPE研究会

日時 2008年5月28日(水)18:30-
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

山川俊和氏(高崎経済大学非常勤)
「『グローバル環境経済ガバナンス』への一視点―国際政治経済学からのアプローチ―」

2008年第1回GPE研究会

日時 2008年4月30日(水)18:30-
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題

山縣宏之氏(立教大学経済学部)
「G.W.ブッシュ政権下の産業政策-地域産業政策からの把握-」

IPE研究会

日時 2008年3月24日(月) 13:30-17:30
場所

立教大学池袋キャンパス 12 号館地下第1会議室

報告・論題

● 楊健氏(大東文化大学大学院)/松村文武氏(大東文化大学経済学部)
<紹介>「チャイニーズ・トレード・ネットワークの分析―WTA (World Trade Atlas)貿易ネットデータの加工統計表の提供を中心に―」

● 細井長氏(国学院大学経済学部)
「転換期の湾岸経済―UAE・ドバイを中心として―」

● 関下稔氏(名古屋学院大学商学部)
「IPE(国際政治経済学)の新機軸を考える―モノによる支配からイメージによる支配への旋回」

(東京新世界経済研究会と共催)

IPE研究会

日時 2007年10月19日(金)17:00-19:00
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告と問題提起

安高啓朗氏 (ウォーリック大学大学院博士課程)
「境界線とグローバル・ガヴァナンス-国際通貨レジームを中心に-」

IPE研究会

日時 2007年7月25日(水)16:30-18:30
場所

立教大学池袋キャンパスX(エックス)101教室(10号館1F)

報告・論題

大貫裕則氏
( PhD Candidate, Dept. of Political Science, York University, Toronto, Canada )
「政治的主体としての労働移民―日本における移住労働者の『日常的空間の生産』」

IPE研究会

日時 2007年3月9日(金)13:00-17:00
場所

立教大学池袋キャンパス 12号館地下会議室

報告・論題

グローバリゼーション研究ワークショップ「IPE の挑戦」
小野塚佳光氏(同志社大学経済学部)

序 君はグローバリズムを見たか
1 グローバリゼーションの経済的条件を探る
2 グローバリゼーションの政治的条件・社会的革新・国際秩序
(グローバル・ガバナンス,グローバリゼーションと戦争・テロ)
3 グローバリゼーションの現場をどう見てきたか
(中国経済,イングランド北部「人種暴動」,中央アジアの移行経済)
結び 私たちに何ができるのか

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