持続可能性と資源貿易研究会

次回の研究会

2017年12月ごろ開催予定。報告者募集中。

研究会の基本情報

代表者(運営責任者) 代表者 櫻井公人(立教大学)/島本美保子(法政大学)
研究 貿易と環境、資源貿易、環境経済学、林業経済
設立年 2008年2月
開催テンポ 年間 4回程度
主な会場 立教大学/法政大学

活動記録 2017年度

第32回 持続可能性と資源貿易研究会/経済研究所プロジェクト研究・政策国際部会と共催

日時 2017年7月22日(土)13:30-18:20
※開始時刻がいつもと異なります。
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室【地図

第1報告

杉山修一氏(弘前大学農学生命科学部)
「『奇跡のリンゴ』と自然資本」

現在の農業技術は肥料と農薬の大量投入を前提にした「緑の革命」を基盤としている。「緑の革命」により世界の食糧生産は大幅に上昇し、人口増加にもかかわらず食糧危機は回避されてきたが、多投入の農業は窒素や合成農薬による環境汚染やリン資源の枯渇などの問題も内包している。

一方、日本には肥料や農薬を使わずに数十年以上持続的な農業生産を行っている篤農家がいる。例えば、「奇跡のリンゴ」で有名になった弘前市のリンゴ農家木村秋則氏は30年以上無肥料・無農薬で通常の栽培に匹敵する生産をあげている。私たちの研究から無投入でも持続的農業生産が可能になるのは、生物生態系が活性化することで肥料と農薬の代わりとなっていることが関係していることが分かってきた。ここには、資源投入型の単一高生産システムから多様な生物より構成された複雑なシステムの自律的制御という農業の革新的な技術変化(イノベーション)が起きている。今回は、自然資本という考え方から無投入型農業のもつ可能性と地域社会に与える意味について考えたい。

参考文献:『すごい畑のすごい土』幻冬舎新書

第2報告

長山宗広氏(駒澤大学経済学部)
「地方創生」時代におけるグローバル都市・東京と中山間地域
~アントレプレナーシップの視点から~

本報告では、 「地方創生」ビジョンに関して、日本国内の内向きな人口移動の議論に終始することなく、グローバルな視野から捉えなおす。
内発的発展の理念のもと、アントレプレナーシップ(起業活動)の視点からの事例分析を通じて、東京と中山間地域の今後の在り様を見通す。

事例分析にあたっては、日本の垂直的国土構造や国民的制度の制約を乗り越える実験的仕掛けに着目する。東京に関しては、大企業のオープン・イノベーションおよび ボーングローバル・スピンオフ・ベンチャー叢生の事例、中山間地域に関しては、移住起業家およびメイカーズ叢生の事例に着目して、それぞれの今後の在り様を見通す。

活動記録 2016年度

第31回 持続可能性と資源貿易研究会
(/東京新世界経済研究会2017年春例会と共催)

日時 2017年3月4日(土)14:00-18:20
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 共同研究室【地図

報告1
14:00-

山川俊和氏(下関市立大学)
「EUにおける遺伝子組換えと国際貿易システムーーWTOとTTIP」

報告2
16:00-

田中滋氏(アジア太平洋資料センター[PARC])
「『スマホの真実』とコンゴ,フィリピン,エクアドルにおける鉱物資源開発」
(『スマホの真実』PARC制作のDVD上映を含む)

東京新世界経済研究会/第30回持続可能性と資源貿易研究会/経済研究所プロジェクト研究と共催

日時 2016年12月10日(土)14:00-18:30
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 共同研究室【地図

報告1
14:00-

山縣宏之氏(立教大学)
「オバマからトランプへ-産業構造動態・格差問題・経済的背景-」

2016年米大統領選挙は、D.トランプ候補の当選という衝撃的な結末を迎えた。本報告では、トランプ候補が当選した経済的背景を、オバマ政権期の産業構造動態と格差問題の深刻化をふまえつつ検討してみたい。速報的であるため分析がかなり粗くなることをお断りの上であるが、製造業の強化・再生が米国民生活向上にあまり寄与しなかったこと、イノベーション経済のもとでのラストベルトの現状など、トランプ現象に直接つながる問題の分析にも取り組むよう努める。加えて、トランプ現象を見る上で一定程度必要と考えられるオバマ政権の経済政策の評価については、質疑応答等において、河音・藤木[2016]『オバマ政権の経済政策』ミネルヴァ書房、(2016年11月刊)の知見をもとにお答えしたい。

【参考文献】
「オバマからトランプへ -産業構造動態・格差(経済的背景)-」

報告2
16:00-

宮﨑 毅氏(東京大学名誉教授)
「土壌はどこまで人を養えるか?」

【参考文献】

ARDEC53号(2015年12月)特集号「人類を養う土壌」

第29回 持続可能性と資源貿易研究会/グローバル政治経済学(GPE)研究会
/立教大学経研究所プロジェクト研究(国際・政策部会)共催

日時 2016年7月23日(土)14:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 共同研究室【地図

報告

田中樹(たなかうえる)氏 (総合地球環境学研究所・研究部・教授)
「熱帯地域の脆弱環境と人と土」

「土壌は世界の人びとを持続的に養えるか?」という問いは古くからあります。「土壌にある養分資源の範囲内で」という条件が付くのであれば、その答えは「否」です。ハーバー・ボッシュ法(1906年) による窒素肥料の合成技術を引くまでもなく、世界人口は農耕地への化学肥料の投入により爆発的に増加しました。世界人口の扶養は、土壌よりは肥料の材料と なる窒素やリン、カリウムなどの資源量と経済のありように既定されると言えるでしょう。一方で、それは土壌の重要性を下げるものではありません。土壌は、 陸域の水の涵養、生活資材の生産、生態環境の形成、伝統文化など人びとの暮らしとも密接に関わっているためです。発表では、主にアフリカの土壌荒廃が進む 熱帯半乾燥地や森林が消失しつつある山間地域など脆弱環境のもとでの人びとの暮らしと土との関係に焦点を当てつつ、「ヒトVS自然」という二項対立ではなく「ヒトも自然も」が成り立つような砂漠化対処や地域開発支援の基礎となる小さな技術群の紹介をします。これは、『国連・持続可能な開発目標(SDGs)』の前文で触れられている「no one will be left behind」への具体的な実践技術の提案になるかも知れません。

田中氏略歴:
京都大学博士(農学)。ケニア・ジョモケニヤッタ農工大学講師(JOCV)、京都大学農学部助手・助教授、京都大学地球環境学堂准教授、総合地球環境学研究所准教授・教授を歴任。ベトナム・フエ大学名誉教授。アジアやアフリカの人びとに「それはいいね」と言ってもらえるような実践的な研究をめざしています。

※小原篤次氏「中国の開発モデルの諸問題」は、事情によりキャンセルとなりました。

活動記録 2015年度

第28回 持続可能性と資源貿易研究会

日時 2016年3月19日(土)15:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号 館 4F 第1・2・3共 同研究室【地図

報告

井上泰子氏(元WFP国連世界食糧計画・気候変動担当プログラムオフィサー等)
「COP21パリ協定合意と森林」

第27回 持続可能性と資源貿易研究会 / 東京新世界経済研究会2015年冬例会
(経済研究所プロジェクト研究「国際・政策部会」と共催)

日時 2015年12月12日(土)15:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 第1・2・3共同研究室【地図

報告

妹尾裕彦氏(千葉大学)
「人々はなぜ石油の本質を見誤るのか-埋蔵量・総資源量・採掘技術-」

・概要
石油は、一次エネルギー源としても世界貿易に占める金額でもNo.1の地位にあり、現代文明や世界経済の根幹を成している。だが、その重要性にも拘わらず、石油には謂れなき誤解が多くまとわりついている。近未来の枯渇を恐れる悲観論は、その典型であろう。そこで本報告では、この種の誤解を解きほぐしながら、地球には想像を絶するほど大量の石油があることを示す。また近年の石油採掘技術や、シェール開発批判への反駁なども、画像を交えて紹介したい。

・参考文献
妹尾裕彦[2015]「『近未来石油枯渇論』の誤謬と埋蔵量・可採年数・総資源量の真実:文明縮小論はなぜ不適切なのか?」『千葉大学教育学部研究紀要』63、pp.317-332.
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00118654

討論1 山川俊和氏(下関市立大学)
「資源採取・消費の持続可能性と再生可能エネルギーの位置付け(仮)」
討論2 櫻井公人氏(立教大学)
「原油価格のサイクルと技術・持続可能性(仮)」

第26回 持続可能性と資源貿易研究会 / 経済研究所プロジェクト研究(国際・政策部会)と共催

日時 2015年8月1日(土)
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 第1・2・3共同会議室【地図

第1報告

北風亮氏(公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員) 
「電力システム改革の現状と課題~電力自由化と自然エネルギーを取り巻く世界的潮流を踏まえて~」

第2報告

「論争:違法伐採木材問題をめぐって」
藤原敬氏(林業経済研究所所長)
「日本の木材の合法性証明の意義と課題ー違法伐採問題への日本の対応に関して」

島本美保子氏(法政大学社会学部)
「輸入合板に対する違法材規制が日本の合板需要・合板用丸太需要に与える影響」

活動記録 2014年度

第25回 持続可能性と資源貿易研究会
(/共催 東京新世界経済研究会)

日時 2015年3月7日(土)14:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 第1・2共同研究室【地図

第1報告

佐野聖香氏(東洋大学経済学部)
「ブラジルの土地制度における諸問題」

・概要
ランド・グラビングとの関連でブラジルの土地制度史を概観する

第2報告

山縣宏之氏(立教大学経済学部)
「オバマ政権期アメリカの産業構造と競争力政策:『製造業回帰』に関する一試論」

・概要
次期大統領選挙に向けた動きが加速する中、オバマ政権期アメリカ経済の評価を行う必要性が増している。

本報告は、なかでもオバマ政権経済政策の目玉の一つであった『製造業回帰』の実態を検討する。

同時に、やや幅を広げて、同政権期のアメリカ産業構造動態と競争力政策の展開を、分極化する保 守派・リベラル派の対立を織り込んだ政治経済学的視点から分析する必要性と有効性を主張してみたい。

第24回 持続可能性と資源貿易研究会
(/共催 経済学部国際・政策部会プロジェクト研究)

日時 2014年12月26日(金)15:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 第1・2・3共同研究室【地図

報告者・テーマ

中津孝司氏(大阪商業大学)
「ロシアをめぐるエネルギー情勢と日本」(仮)

・ウクライナ制裁の衝撃
・ロスネスチVSガスプロム
・シェール・ガス「革命」の影響度
・中露ガス供給協定とパイプライン
・日露関係への影響
・その他

第23回 持続可能性と資源貿易研究会/グローバル政治経済学(GPE)研究会

日時 2014年7月26日(土)14:00-
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館4F 第1・2・3共同研究室

【第一報告】

千葉典氏(神戸市外国語大学)
「日米中3国間の農産物貿易構造」

参考文献
「日米中3国間の農産物貿易構造(1)―日米・米中間貿易の近年の動向―」
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/39_02.pdf

【第二報告】

妹尾裕彦氏(千葉大学教育学部)
「世界カカオ産業の構造とインドネシア産地」

参考文献
妹尾裕彦(2014)
「バリューチェーンの視角からみる世界カカオ産業の構造と動態(1950-2012)
――コーヒー産業との比較もふまえて」
『千葉大学教育学部研究紀要』第62巻, pp.309-328.
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00117583

活動記録 2013年度

第22回持続可能性と資源貿易研究会(/東京新世界経済研究会2014年春例会と共催)

日時 2014年3 月8日(土)14:00-18:00
会場

立教大学池 袋キャンパス12号館4F 第1・2・3共同研究室

【第一報告】
14:00-15:00

道満治彦氏(立教大学大学院経済学研究科博士課程)
「カナダと欧州における再生可能エネルギーの動向について」

「[調査報告]カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギーの動向」
「欧州再生可能エネルギーの動向
―David Jacobs, Feed-in Tariffs in Germany, Spain and France, Ashgate, 2012の紹介と検討」
http://www.ashgate.com/isbn/9781409439097
http://www.amazon.co.jp/Renewable-Energy-Policy-Convergence-Feed-/dp/1409439097/

2月のオンタリオ州調査について帰国報告を、また欧州の事情については研究書の紹介をしていただく予定です。後者については、内容次第で、翻訳プロジェクトに格上げする構想もあります。

【第二報告】
15:30-18:00

佐野聖香氏(東洋大学経済学部)
「ブラジルにおけるアグリビジネスと契約栽培」

ブラジルは、世界有数の食料供給国である。 主だった輸出品も、コーヒー、サトウキビ等の伝統的亜熱帯作物、大豆、トウモロコシ等の耕種作物、牛肉・豚肉・家禽肉など食肉製品、オレ ンジジュース等の農産物加工品、紙・パルプ等の林産品と多岐にわたる。こうした農産物の多くは、生産から加工・流通までの全ての段階をア グリビジネスによって支配される垂直的統合が進展している。そして、ブラジルにおいてアグリビジネスによる垂直的統合の代表例が大豆コン プレックスである。途上国におけるアグリビジネスによる垂直的統合の生 産面への包摂では、契約栽培もしくは直営農場経営が選択される。世界開発投資報告によれば、ブラジルの大豆では全体の35%が多国籍アグリビジネスによる契約栽培である。そこで本報告では、ブラジルの大豆農家の契約栽培に ついて、マットグロッソ州ルッカスドリオベルジ市におけるアグリビジネスと大豆農家の契約制度から、大豆生産における農家と企業による契 約関係は、どのような契約になっており、それは双方にとってどのような役割を成しているのかを解明する。

第21回 持続可能性と資源貿易研究会/経済研究所プロジェクト研究(国際・政策部会)と共催

日時 2013年12月25日(水)15:00~
会場

立教大学池袋キャンパス12号館4F第1・2・3共同研究室 【地図】

報告

古川純子氏(聖心女子大学文学部歴史社会学科国際交流専攻)
「クラウドソーシングの公共財的側面:自発的供給メカニズムの再検討」

強制権のない国際社会において安定的な国際公共財の提供は可能なのか。その問題意識を追っていくうちに、知識経済の先端でオープンソース・ソフトウェアの開発やウィキペディアの生産において、不特定多数の人々が自発的に公共財を無料で供給する現象を発見した。伝統的な公共財理論によれば、市場もしくは自発性に任せておけば公共財の供給は過少になることが良く知られており、そのために政府の強制権(国内)や覇権国の存在(国際)が不可欠とされてきた。では、知識経済の先端で観察される現象はなぜ起こるのか。そのメカニズムを分析し理論化することで、自発的公共財供給のひとつの定式を提供できるであろうか。メカニズムそのものの検討と同時に、このメカニズムの資源・環境問題や地域活性化などを含む他分野への適応や課題を、参加者と討議したい。

参考文献:

(2008)「オープンソースの開発動機と意識の階梯」 『共立女子大学文芸学部紀要』no.54, pp.13-42.
(2010)「クラウドソーシングのメカニズム 知識経済における公共財供給の自発的貢献」『聖心女子大学論叢』no.115, pp.64-101.
(近日刊行)「ネットワーク外部性をもつ情報財供給における無料公開行動の理論分析: オープンソース・ソフトウェアはなぜ無料なのか」 『聖心女子大学論叢』no.122.

第20回 持続可能性と資源貿易研究会(/GPE研究会と共催)

日時 2013年7月13日(土)14:00~18:00
会場 立教大学池袋キャンパス 11号館A101
報告1

櫻井公人氏(立教大学経済学部)
「アベノミクスの解剖ー経済政策体系の変貌が意味するもの」

金融政策と焦点としての国債問題の関係、日米成長戦略の交錯などについて話題提供します。

報告2

島本美保子氏(法政大学社会学部)
「資源貿易から考える経済のグローバル化の前提条件」

経済のグローバル化の中で、日本の資源貿易・資源産業に起こっている問題を経済理論から再検討し、解決の方向を考えます。

活動記録 2012年度

第19回持続可能性と資源貿易研究会(東京新世界経済研究会春例会と共催)

日時 2013年3月9日(土)14:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室 【地図】

報告1

14:00-15:40

相原延英氏(早稲田大学日米研究機構 日米研究所)
「葛巻町の木質バイオマス発電の課題と展望(仮)」

相原氏は農業経済学、農業貿易を専攻され、リスク・コミュニケーション、バイオマス・再生可能エネルギーの問題にも取り組んでおられます。

報告2

16:10-18:00

関良基氏(拓殖大学政経学部)
「関税は雇用・食・環境を守る」

参考文献

・関良基『自由貿易神話解体新書』花伝社、2012年.
・E.トッドほかと共著『自由貿易という幻想―リストとケインズから「保護貿易」を再考する』藤原書店、2011年

関氏は農業経済学を専攻され、フィリピン、中国の森林保全や日本のダム問題などの調査をふまえて環境と農業などの問題に取り組んでこられました。このたび刊行された、自由貿易主義を批判的に検討される注目の書について語っていただきます。

活動記録 2011年度

第16回持続可能性と資源貿易研究会(東京新世界経済研究会2012年春例会/GPE研究会と共催)

日時 2012年3月10日(土)14:00-18:30
会場 立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室
報告者・論題等

吉田敦氏(明治大学商学部)
「多国籍企業による発展途上諸国の資源開発」

アフリカにおける紛争ダイヤモンド等についてお話しいただく予定です。

山川俊和氏(下関市立大学経済学部)
「地球環境問題と保全の経済思想」

地球規模での環境問題と環境保全をとらえる理論視角について、異端の経済学の枠組みから考える

第15回 持続可能性と資源貿易研究会(東京新世界経済研究会冬例会/GPE研究会と共催)

日時 2011年12月3日(土) 14:00‐18:30
会場

立教大学池袋キャンパス12号館(地下)第2会議室

報告1

関根佳恵氏(立教大学経済学部助教)
「多国籍アグリビジネスの地域農業参入―日仏の青果物市場を事例として―」

グローバル化の進展にともない、農業分野においても多国籍企業の国際的事業展開が脚光を浴びている。発展途上国におけるプランテーション開発だけでなく、近年は先進国においても多国籍企業による農業生産活動への参入や契約農業の展開が見られるようになった。

本報告の課題は、(1)グローバリゼーション下で進展する農業関連資本(アグリビジネス)の国際資本移動が、地域レベルの農業生産活動に与える影響を、アメリカ系多国籍アグリビジネスのドール・フード社の日本およびフランスにおける地域農業への参入を事例にして明らかにすることである。

さらに、(2)多国籍アグリビジネス、ドール・フード社の地域農業への参入に対する地域の対応方向を明らかにし、(3)農業関連部門のグローバル化と農業・食料の新たなフード・レジームの台頭の中で、政府規制の後退や資本の自己規制に注目しつつ、「資本による農業の包摂」の今日的実相に迫ることである。なお、本報告は2011年3月に申請した報告者の学位論文をもとにしている。

関連文献中野一新編『アグリビジネス論』有斐閣、1998年久野秀二『アグリビジネスと遺伝子組換え作物―政治経済学アプローチ―』日本経済評論社、2002年渡辺雅男・記田路子訳『フード・レジーム―食料の政治経済学』こぶし書房

報告2

齊藤修氏(一橋大学経済研究所客員教授)
'Forest History and Great Divergence'

元一橋大学経済研究所長,元ケンブリッジ大学客員教授,元社会経済史学会代表理事。学士院賞,紫綬褒章を受章。著書に,『プロト工業化の時代』(サントリー学芸賞)『江戸と大坂』『比較経済発展論』ほか多数。

要約とフルペーパーを下記サイトからダウンロードできます。
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/18736

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