立教大学 経済学部・経済学研究科

星野智樹氏（本学経済学研究科博士後期課程院生、プロジェクトRA）
「危機以前と以後におけるアメリカの対外経済関係‐国際収支分析を通じた検討」

2007年のサブプライム危機の勃発以降、世界経済やアメリカ経済の変化（があるのか否か）は重要な論点になっている。本報告では、アメリカの国際収支統計を利用して、実物経済と金融の両面から、この論点に接近する。

Alessandro Bonanno
Financialization and Social Legitimation under Globalization: The Case of Agriculture and Food

Texas State University System Regents Professor And Distinguished Professor of Sociology Department of Sociology, Sam Houston State University USA

Under neoliberal globalization financial capital has become the most dominant form of capital. The domination of financial capital and its consequences are known as Financialization. Financialization and the associated phenomenon of securitization will be defined and discussed. The financialization of the economy has engendered at least four important consequences. First, profit has been transferred from the productive sector to the financial sector. This phenomenon has resulted in the elevation of the financial sector as the most profitable sector in the economy. Second, wages have been decoupled from productivity growth resulting in a stagnation of labor remuneration and rising income inequality. Income has been a shifted from labor to capital that is a greater percentage of remuneration is allocated to profit. Third, as wages and salaries stagnated and/or decreased, the level of household debt has grown significantly. The growing gap between household debt and income points to the declining well-being of families and communities. Finally, Financialization has increased the instability of the economy. Through the analysis of cases from agriculture and food these consequences will be discussed. The instability generated by Financialization has opened up a crisis of social legitimation. A discussion of the connection between Financialization and the crisis of social legitimation will conclude the presentation.

首藤若菜氏（本学経済学部准教授）
非正規雇用の進展と雇用構造の変容――1990年から2010年まで

1995年以降、日本では雇用者に占める非正規労働者の比率が急速に増加した。非正規労働者の比率が高まるとともに、非正規労働者による正規労働者の仕事の代替が進み、その結果、高度な技能を持ち、責任ある職務に従事する非正規労働者が増えてきた。本研究では、小売業と製造業を中心とした7つのケーススタディをもとに、非正規労働者の職務内容の高度化が、彼ら・彼女らの賃金、キャリア体系、雇用保障にいかなる影響を与えたのかを明らかにし、非正規労働者の増加が雇用構造をどう変えたのかを検証する。

関根佳恵氏（本学経済学部助教）
「日本の農地政策における特区導入の現状と課題」（仮題）

2011年3月の震災以降、企業の農業参入の加速と農地の大規模集積を目指す復興特区構想が注目されている。本報告では、震災に先立つ構造改革特区(2003年)の導入から農地法の規制緩和(2009年)、復興特区構想(2011年)に至る日本の農地政策の変遷を追いながら、制度改革の影響と今後の課題について検討する。

「新興国依存の世界経済は持続可能か」
報告者　櫻井公人氏（立教大学）

飯島寛之氏（東京富士大学）
「世界金融危機後のアメリカを中心とするマネーフロー」

世界金融危機直後、アメリカの経常収支赤字の縮小、対外投資の回収超過によって国際的な信用伸縮が生じた。こうした変化も踏まえ、アメリカの国際収支から危機後の国際マネーフローの変調について検討する。

高橋和也氏（中央大学大学院経済学研究科）
「なぜ中東欧危機は顕在化しなかったのか―バルト3国における多国籍銀行の動向を中心に」

08年末にハンガリーやラトビアがIMFに支援を要請したことで注目されるようになった「中東欧危機」は、アジア通貨危機型の通貨・金融危機の連鎖（危機の伝染）には発展しなかった。外国銀行からの巨額の資金流入によって成長してきたというアジア通貨危機と同じ構図であったにもかかわらず、この違いは何故に生じたのか。本報告では、バルト3国の銀行部門を対象として、危機の伝染が顕在化しなかった要因を検討したい。第1に、IMFの指摘した「共通の貸し手経路」を通じた伝染とは如何なるものなのかを、これまでの通貨危機研究の経過と併せて紹介する。第2に、この経路を通じた伝染がバルト3国で起こっていなかったことをマクロ・ミクロ双方のデータの双方から確認する。第3に、伝染が顕在化しなかった要因を同地域における多国籍銀行活動の特徴やアジア通貨危機との違いを交えて検討する．最後に議論のまとめを行うこととしたい。

• 高橋和也「多国籍銀行とバルト三国の経済危機―２００８／０９年中東欧危機と『共通の貸し手』仮説の適用性」『世界経済評論』2011年5・6月号。
• 日本国際経済学会春季大会報告　

木村秀史氏（國學院大學大学院経済学研究科博士課程）
「GCC通貨統合の構造と最適通貨圏論」

湾岸産油国GCCでは、現在、通貨統合が構想されている。GCC諸国は、いずれも石油に依存するモノカルチャー経済であるため、域内貿易依存度がかなり低いままである。それゆえに、GCC通貨統合の構造を明らかにする上で、これまでの最適通貨圏論からの分析では不十分であり、別の考え方として「最適通貨圏の内生性」から検討することが有益である。「最適通貨圏の内生性」とは、97年のフランケルとローズの実証研究に基づくもので、域内貿易の拡大と域内景気循環の同調性が通貨統合の後に事後的に達成されるという考え方である。本報告では湾岸経済の諸問題を明確にした上で、「最適通貨圏の内生性」が当該地域にどのような経済的効果をもたらす可能性があるのかについて明らかにする。

福島　清彦 氏（本学部特任教授）
「幸福度を重視する新戦略と新指標……福祉国家の持続可能性……」

経済学の基本命題を国富の増大から個人の幸福に変えようとする動きがEUで始まり、米国にも波及している。その内容と意義を探り、新命題が福祉国家作りの理論的支柱になることを欧米の文献から立証する。

古川純子氏（聖心女子大学）
「岐路に立つ日本の電力政策―原子力依存からの脱却は可能か」

福島第一原子力発電所の事故によって、原子力発電への依存を続けられないことが明らかになり、再生可能エネルギーへの期待が高まった。一方では、中部電力浜岡原子力発電所の停止以降、夏の「電力危機」説が再浮上し、原子力発電所再開への期待さえ一部ではささやかれている。視点・論点の対立は、日本のエネルギー・電力政策が岐路にあることを示している。今、将来展望を描くために必要な論点は何か。技術論に拘泥することなく、政治経済学的にまずは大きな構図を確認することからはじめたい。
・関連記事が日経BPに掲載されました。ご覧ください。

谷　達彦氏（本研究プロジェクトRA）
「都市財政危機における地方所得税の現状と課題―ニューヨーク市の事例を中心として」

アメリカの地方所得税は、州や地方団体によって税率や課税ベースが異なっているという面で分権的な課税がなされている。そのなかでニューヨーク市は、近年EITC等の還付型税額控除を導入するなど、地方所得税の再分配機能を強化している。本報告では、ニューヨーク市の事例を中心に財政危機に直面している都市の地方所得税を分析し、分権的な地方所得課税の可能性と課題を検討する。

立教大学招聘研究員　ハンナ・マレネ・デール氏（デンマーク・ロスキレ大学准教授）
「ジェンダー視点からみたデンマーク福祉国家のグローバル化と持続可能性」
Globalization and sustainability of the Danish Welfare state from a gender perspective

「グローバル化の進展は高福祉国家のデンマークにも影響を及ぼしている。現在の自由党保守党政権はグローバル化に対応することを理由の１つとして減税と社会政策関連予算の縮減を実施している。このなかで対人社会サービスである介護・保育政策も変化を被っている。この動向をジェンダーの視点から分析するとともに、デンマーク福祉国家の持続可能性について考察する。」
使用言語：報告は英語のみ。討論は通訳がつきます。

ハンナ・マレネ・デール氏
ロスキレ大学社会グローバリゼーション学部准教授

デール氏はグローバリゼーションと福祉国家の変容についてジェンダー視点から研究をしている。編著Dilemmas of Care in the Nordic Welfare State (2005).の刊行で国際的に注目され、また、編著Europeanization,Care and Gender - Global Complexities（近刊）など北欧を代表するジェンダー研究者である。

最近の著作
‘An old Map of State feminism and an insufficient Recognition of Care’ (2010), NORA 18 (3): 152-166 ‘Care, NPM and Struggles of Recognition’ (2009), Critical Social Policy 29 (4): 634-654 'Transnational and local Motherhood of Sex Workers: Presence and/or Absence’ (2010) together with Marlene Spanger, in Lise Widding Isaksen (ed.), Global Care in Nordic Societies. Lund: Nordic Academic Press.
他多数

星野智樹氏（本研究科博士後期課程院生・研究プロジェクト担当ＲＡ）
「小国の対外経済構造‐公式のドル化政策下のエクアドルとエルサルバドルを中心に」

中南米の小国であるエクアドルとエルサルバドルは、自国通貨を消滅させたドルを国内通貨として用いる「公式のドル化政策」を実施している。両国は、自国通貨を発行できなくなるため、ドルを対外経済取引によって獲得する必要がある。本報告では、こうしたことに着目して、移民送金がドルの獲得源として重要になっていること、また、それに加えて一国の経済の柱になっていることの意味を検討する。

山縣宏之氏（立教大学経済学部）
「航空宇宙からソフトウェアへ－「創造型企業都市」シアトルの軌跡－」

アメリカでも注目される、産業構造転換に成功し続けてきた都市・シアトル。
航空宇宙産業からソフトウェア産業まで基盤を広げ、複合ハイテク産業都市へと発展を続けてきた。その経緯を、現地調査で収集した資料やデータ、企業へのインタビューをもとに分析する。ボーイング、マイクロソフト、アマゾン－都市産業構造が変容するプロセスとダイナミズムを、変化を生み出す原動力であるシアトルを代表する各企業を軸に据えて論じていく。

あわせて2008年リーマンショック後のシアトルの状況についても、VCの動向、ワシントンミューチュアル破綻のインパクトも含めお話しします。

七沢潔氏
「沖縄の『本土復帰』と『基地経済化』―地域経済と政策をどう見るか」

講師としてお迎えする七沢潔氏はNHK放送文化研究所主任研究員。早稲田大学政治経済学部を卒業後、NHKに入社。番組ディレクター等を経て現職。東京外国語大学他で非常勤講師など。

著書に、『チェルノブイリ食糧汚染』講談社、1988年、『原発事故を問う』岩波新書、1996年、『東海村臨界事故への道』岩波書店、2005年など。「テレビと原子力―戦後２大システムの50年」『世界』2008年7、8、9月号により、科学ジャーナリスト賞2009を受賞。

まもなく放送開始から60年を迎えるテレビが何を伝えてきたかを明らかにすべく、東大大学院などとの共同研究を行い、NHKアーカイブス所蔵の膨大な番組群を視聴・分析する研究に従事されている。氏は科学ジャーナリストとしても評価が高いとはいえ、むしろ一貫して政治経済的に政策をとらえてこられた。

研究会では、過去のドキュメンタリー映像などを交えながら、沖縄の本土復帰の意味を再検討する。戦後日本経済の岐路には、常にアメリカ外交の影響があった。アメリカ主導のグローバリゼーションに大きな変調がみられる今日、日本経済や、日本における地域経済を分析しその政策を検討するために、アメリカ外交や国際関係の枠組みの変容を視野に入れて考え直すことが求められている。

沖縄は、このような観点からの地域経済分析にとって、格好のケーススタディを提供する。ここでは、沖縄が日米関係の焦点となった事情を、アメリカの冷戦戦略とその変容などにまでさかのぼって検討し、今日最大の政策課題となっている沖縄の「基地経済」化をとらえるための視点を探ることにしたい。

海外ゲストスピーカー招聘研究会
”The Globalization of Crisis and the Crisis of Globalization”
Professor Mustapha Kamal Pasha　University of Aberdeen, U.K.
（報告は英語、討議については通訳あり）

国際政策部会は、2009年度よりグローバリゼーションと経済危機、およびそのもとでの経済政策のあり方に関する研究プロジェクトを行っている。今回、国際交流により新たな知見を得るため、GPE研究会と共催で海外ゲストスピーカーをお招きし、研究会を開催する。

講師としてお迎えするイギリス・アバディーン大学政治・国際関係学部、国際関係学科長、パシャ教授は、Protecting Human Security in a 9.11 World (Palgrave 2007)あるいはInternational Relations and the New Inequality (Blackwell 2002)などの著書・論文を多数執筆され、国際政治経済学もその一部を構成する国際関係論の世界的学会であるInternational Studies Associationの理事、大会プログラム委員、座長を歴任されてきた。日本における国際関係論分野の国際交流にも積極的に貢献されており、東京大学東洋文化研究所や立命館大学国際関係学部など日本の多数の研究所、大学において活発な研究活動を行われ、講義も担当されてきたほか、各国第一線の国際関係論の研究者を結集して、2008年に大阪大学で開催された国際カンファレンス(Globalization, Defense, and Human Security)を実現された。

”The Globalization of Crisis and the Crisis of Globalization”では、政治、経済、文化、人間の安全保障などに関するさまざまな危機がグローバル化する一方、グローバリゼーション自体が試練に直面しているという、グローバル化の最新の展開に関する研究会を予定している。

1．中村雅秀氏（金沢星稜大学）（GPE研究会と共催）
　 「相克の税制―タックス・ヘイヴンと『無国籍企業』」

2．星野智樹氏（立教大学大学院博士課程）
　　 「通貨の消滅と中央銀行機能－エクアドルとエルサルバドルにおける『ドル化』政策を中心に」

第１部　15：00－16：20　
テーマ「グローバル経済危機下の経済政策」
プロジェクト研究メンバー全員の問題関心の表明

第２部
16：30－18：20　海外ゲストスピーカー招聘研究会（GPE研究会と共催）