『立教経済学研究』投稿規定

2001年4月施行
2016年10月5日
2018年10月3日(改定) 

立教大学経済学研究会幹事会(以下、幹事会と称する)は次の投稿規定を定める。

1.投稿資格

1) 本誌の投稿資格は次の者とする。
(a) 立教大学経済学研究会委員
(b) 本学経済学研究科特任教員
(c) 本学経済学部名誉教授
(d) 本学経済学部を定年退職した者
(e) 本学経済学部助教
(f) 本学経済学部兼任講師(原則として大学等の常勤研究者は除く)
(g) 本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生(日本学術振興会特別研究員を含む)
(h) 本学経済学研究科研究生
(i) 本学経済研究所各種研究員(ただし幹事会が認めた者)
(j) (e)、(g)、(i) であった者のうち、任期終了後および修了・退学後2年以内(執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする)の者。ただし、原則として大学等の常勤研究者でない者。
(k) 幹事会が執筆を依頼した者
(l) 幹事会が認めた者
2) (l)幹事会が認めた者に関わる事項
ⅰ)

投稿資格(a)~(k)に該当しない者から投稿申込をうけた場合は幹事会が資格を審査しその有無を判断する。なお、投稿申込者が次の条件を満たしている場合のみ、幹事会は資格審査を行う。

①学歴・職歴・研究歴・研究業績などで研究者であるとみなされること。
②原則として国内在住者であること。
③原則として本誌以外に適切な投稿誌がないこと。

ⅱ) 投稿資格(a)~(k)に該当しない者が投稿申込を行う際には、投稿申込用紙とともに学歴・職歴・研究歴・研究業績などを記した履歴書の提出を求める場合がある。

2.投稿の種別・掲載内容

1) 投稿内容の種別は①論文、②研究ノート、③資(史)料、④翻訳、⑤書評、⑥その他記事とする。
2) 「⑥その他記事」として「研究会委員の主な研究業績」(原則として第2号に掲載)、「研究会報告」、「公開講演録」、「博士論文審査結果報告」を掲載する。

3.投稿に関する制限

1) 投稿原稿は未発表のものに限る。
2) 図書館の機関リポジトリに掲載される学位論文(要約を含む)は、未掲載の状態であっても既発表のものとみなす。
3) 使用言語は原則として日本語、英語、フランス語、ドイツ語とする。
4) 投稿された原稿の外国語タイトルの表記は、原則として英文とする。
5) 共同執筆による投稿は原則としてこれを制限しない。
6) 連載論文の掲載は原則として3回までとし、(上)(中)(下)とする。
7) 次の投稿資格の者の連載は認めない。
(k) 幹事会が執筆を依頼した者
(l) 幹事会が認めた者
8) 投稿論文の掲載号および掲載順序は、幹事会が編集上の状況を考慮して決定する。
9) 次の投稿資格の者の執筆掲載については種別にかかわらず原則として2年に1回を超えることがないものとする。
(l) 幹事会が認めた者
10) 次の投稿資格の者が投稿した「論文」については原則として審査の対象にする。なお、連載論文については、一括して審査を行うものとする。
(d) 本学経済学部を定年退職した者
(e) 本学経済学部助教
(f) 本学経済学部兼任講師(原則として大学等の常勤研究者は除く)
(g) 本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生(日本学術振興会特別研究員を含む)
(h) 本学経済学研究科研究生
(i) 本学経済研究所各種研究員(幹事会が認めた者)
(j) (e)、(g)、(i) であった者のうち、任期終了後および修了・退学後2年以内(執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする)の者。ただし、原則として大学等の常勤研究者でない者。
(l) 幹事会が認めた者
11) 次の投稿資格の者が投稿した「論文」の原稿の掲載の可否については幹事会がこれを決定する。
(c) 本学経済学部名誉教授
12) 次の投稿資格の者が投稿した「研究ノート」、「資(史)料」、「翻訳」、「書評」の原稿の掲載の可否については幹事会がこれを決定する。また、(g)、(h)については指導教授の推薦状を必要とする。
(c) 本学経済学部名誉教授
(d) 本学経済学部を定年退職した者
(e) 本学経済学部助教
(f) 本学経済学部兼任講師(原則として大学等の常勤研究者は除く)
(g) 本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生(日本学術振興会特別研究員を含む)
(h) 本学経済学研究科研究生
(i) 本学経済研究所各種研究員(幹事会が認めた者)
(j) (e)、(g)、(i) であった者のうち、任期終了後および修了・退学後2年以内(執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする)の者。ただし、原則として大学等の常勤研究者でない者。
(l) 幹事会が認めた者

4.その他

1) 本誌に投稿する者は所定の投稿申込用紙を各号申込締切日までに研究会事務局に提出する。投稿申込用紙は研究会事務局で配布する。また、投稿申込用紙は経済学部ホームページからダウンロードすることができる。
2) 本誌各号の申込締切日および原稿締切日は別に定め、学内の所定の場所で掲示する。また、経済学部ホームページで公開する。
3) 記念号に限り、掲載を希望する前号または前々号の締め切りにあわせ、審査論文を提出し、審査を受けることができる。
4) 執筆にかかわる事項は、別に『執筆要項』に定める。執筆要項は投稿申込用紙を提出した際に配布する。また、経済学部ホームページで公開する。
5) 3の10)の規定により審査した論文が「B」評価を受けた執筆者は、変更箇所を明示し、次号の締め切り日までに再提出する。

ページトップへ