国際・政策プロジェクト研究

次回以降の研究会

立教大学経済研究所プロジェクト研究(国際・政策部会)
東京新世界経済研究会冬例会 / 持続可能性と資源貿易研究会

日時 2017年12月25日(月)13:00-17:20
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告

桑名謹三氏(関西大学社会安全学部)
「多国籍企業としての保険産業をどのようにコントロールすべきか?」

損害保険会社(以下「保険会社」という。)は、古くからグローバル企業であった。それは、引受けたリスクを分散するために、全世界の保険会社と再保険ネットワークで結ばれているからである。

保険産業においても、他の業種と同様の多国籍企業問題(たとえば、ナイジェリアにおけるシェルの問題と同様の問題)を生じさせている。たとえば、大手再保険会社が途上国の保険マーケットを支配している場合などに生じる弊害である。このような場合に、多国籍企業である大手再保険会社をどのようにコントロールすべきかが、他の業種の多国籍企業と同様に課題となる。

他方、保険会社は、原籍国内において公共政策のツールとなる保険(日本では、自賠責保険、原子力保険、航空保険、油濁賠償責任保険等)を提供しており、当該保険会社の継続性が問題となるような状況においては、保険を用いた政策の継続性も問題視されうる。保険会社は、再保険ネットワークを通じて原籍国とは関係ないリスクを負担しているうえに、近時、日本の保険会社は海外進出が著しく多国籍企業の様相を呈してきている。つまり、日本の保険会社が、海外での大規模な保険事故に伴いその継続性が脆弱となることが懸念される。そして、その結果、日本で実施されている公共政策の継続性も問題となることが想定されうる。

本研究では、再保険ネットワークの仕組みや歴史的な動きを明らかにするとともに、公開されているデータを用いて日本の保険会社がどの程度海外に依存しているかを把握し、どのように日本の保険会社をコントロールすれば、日本国内の保険を使った公共政策の持続可能性を確保できるのかを模索する。

参考文献
桑名謹三[2016]「東日本大震災と保険」関西大学社会安全学部編『東日本大震災復興5年目の検証―復興の実態と防災・減災・縮災の展望』ミネルヴァ書房。

 

所康弘氏(明治大学商学部)
「ラテンアメリカにおける『資源採掘型』貿易と開発をめぐる諸問題」

本報告では、(いわゆる「左派」「中道左派」といわれた南アメリカ地域の諸政権下で)2000年~2010代前半にかけて展開された多国籍資源メジャー主導による「資源採掘型経済開発モデル」の問題点、ならびにその背景となった対外諸関係の多様化(おもに中国・ロシアらと南アメリカ諸国の貿易・投資関係の深化)の問題点について、考えたい。

参考文献
所康弘[2017]『米州の貿易・開発と地域統合―新自由主義とポスト新自由主義を巡る相克』法律文化社。

2017年度の活動

経済研究所プロジェクト研究(政策国際部会)
「スマート・コミュニティの政治経済学 ー分散ネットワーク型経済社会への政策課題ー」
/ グローバル政治経済学研究会と共催

日時 2017年7月26日(水)16:00-18:00
会場 立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室(変更の可能性あり)
報告

Prof.Mustpha Kamal Pasha(Chair in International Politics,Department of International Politics,Aberystwyth University)
「POPULISM, MIGRATION, AND ANTI-GLOBALIZATION IN EUROPE」

使用言語は英語。最後のディスカッション部分に通訳をつけます

 

ポスターはこちら

持続可能性と資源貿易研究会と共催

日時 2017年7月22日(土)13:30-18:20
※開始時刻がいつもと異なります。
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室【地図

第1報告

杉山修一氏(弘前大学農学生命科学部)
「『奇跡のリンゴ』と自然資本」

現在の農業技術は肥料と農薬の大量投入を前提にした「緑の革命」を基盤としている。「緑の革命」により世界の食糧生産は大幅に上昇し、人口増加にもかかわらず食糧危機は回避されてきたが、多投入の農業は窒素や合成農薬による環境汚染やリン資源の枯渇などの問題も内包している。

一方、日本には肥料や農薬を使わずに数十年以上持続的な農業生産を行っている篤農家がいる。例えば、「奇跡のリンゴ」で有名になった弘前市のリンゴ農家木村秋則氏は30年以上無肥料・無農薬で通常の栽培に匹敵する生産をあげている。私たちの研究から無投入でも持続的農業生産が可能になるのは、生物生態系が活性化することで肥料と農薬の代わりとなっていることが関係していることが分かってきた。ここには、資源投入型の単一高生産システムから多様な生物より構成された複雑なシステムの自律的制御という農業の革新的な技術変化(イノベーション)が起きている。今回は、自然資本という考え方から無投入型農業のもつ可能性と地域社会に与える意味について考えたい。

参考文献:『すごい畑のすごい土』幻冬舎新書

第2報告

長山宗広氏(駒澤大学経済学部)
「地方創生」時代におけるグローバル都市・東京と中山間地域
~アントレプレナーシップの視点から~

本報告では、 「地方創生」ビジョンに関して、日本国内の内向きな人口移動の議論に終始することなく、グローバルな視野から捉えなおす。
内発的発展の理念のもと、アントレプレナーシップ(起業活動)の視点からの事例分析を通じて、東京と中山間地域の今後の在り様を見通す。

事例分析にあたっては、日本の垂直的国土構造や国民的制度の制約を乗り越える実験的仕掛けに着目する。東京に関しては、大企業のオープン・イノベーションおよび ボーングローバル・スピンオフ・ベンチャー叢生の事例、中山間地域に関しては、移住起業家およびメイカーズ叢生の事例に着目して、それぞれの今後の在り様を見通す。

2016年度の活動

日時 2017年1月18日(水)15:45-17:45
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4階 共同研究室【地図

報告

池上 岳彦(立教大学)
「社会保障の財源問題―租税と社会保険料をめぐる論点―」

東京新世界経済研究会/第30回持続可能性と資源貿易研究会/経済研究所プロジェクト研究と共催

日時 2016年12月10日(土)14:00-18:30
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 共同研究室【地図

報告1
14:00-

山縣宏之氏(立教大学)
「オバマからトランプへ-産業構造動態・格差問題・経済的背景-」

2016年米大統領選挙は、D.トランプ候補の当選という衝撃的な結末を迎えた。本報告では、トランプ候補が当選した経済的背景を、オバマ政権期の産業構造動態と格差問題の深刻化をふまえつつ検討してみたい。速報的であるため分析がかなり粗くなることをお断りの上であるが、製造業の強化・再生が米国民生活向上にあまり寄与しなかったこと、イノベーション経済のもとでのラストベルトの現状など、トランプ現象に直接つながる問題の分析にも取り組むよう努める。加えて、トランプ現象を見る上で一定程度必要と考えられるオバマ政権の経済政策の評価については、質疑応答等において、河音・藤木[2016]『オバマ政権の経済政策』ミネルヴァ書房、(2016年11月刊)の知見をもとにお答えしたい。

【参考文献】
「オバマからトランプへ -産業構造動態・格差(経済的背景)-」

報告2
16:00-

宮﨑 毅氏(東京大学名誉教授)
「土壌はどこまで人を養えるか?」

【参考文献】

ARDEC53号(2015年12月)特集号「人類を養う土壌」

第29回 持続可能性と資源貿易研究会/グローバル政治経済学(GPE)研究会
/立教大学経研究所プロジェクト研究(国際・政策部会)共催

日時 2016年7月23日(土)14:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 共同研究室【地図

報告

田中樹(たなかうえる)氏 (総合地球環境学研究所・研究部・教授)
「熱帯地域の脆弱環境と人と土」

「土壌は世界の人びとを持続的に養えるか?」という問いは古くからあります。「土壌にある養分資源の範囲内で」という条件が付くのであれば、その答えは「否」です。ハーバー・ボッシュ法(1906年) による窒素肥料の合成技術を引くまでもなく、世界人口は農耕地への化学肥料の投入により爆発的に増加しました。世界人口の扶養は、土壌よりは肥料の材料と なる窒素やリン、カリウムなどの資源量と経済のありように既定されると言えるでしょう。一方で、それは土壌の重要性を下げるものではありません。土壌は、 陸域の水の涵養、生活資材の生産、生態環境の形成、伝統文化など人びとの暮らしとも密接に関わっているためです。発表では、主にアフリカの土壌荒廃が進む 熱帯半乾燥地や森林が消失しつつある山間地域など脆弱環境のもとでの人びとの暮らしと土との関係に焦点を当てつつ、「ヒトVS自然」という二項対立ではなく「ヒトも自然も」が成り立つような砂漠化対処や地域開発支援の基礎となる小さな技術群の紹介をします。これは、『国連・持続可能な開発目標(SDGs)』の前文で触れられている「no one will be left behind」への具体的な実践技術の提案になるかも知れません。

田中氏略歴:
京都大学博士(農学)。ケニア・ジョモケニヤッタ農工大学講師(JOCV)、京都大学農学部助手・助教授、京都大学地球環境学堂准教授、総合地球環境学研究所准教授・教授を歴任。ベトナム・フエ大学名誉教授。アジアやアフリカの人びとに「それはいいね」と言ってもらえるような実践的な研究をめざしています。

2015年度の活動

国際・政策プロジェクト研究
(第27回 持続可能性と資源貿易研究会 / 東京新世界経済研究会2015年冬例会と共催)

日時 2015年12月12日(土)15:00-18:00
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 第1・2・3共同研究室【地図

報告

妹尾裕彦氏(千葉大学)
「人々はなぜ石油の本質を見誤るのか-埋蔵量・総資源量・採掘技術-」

・概要
石油は、一次エネルギー源としても世界貿易に占める金額でもNo.1の地位にあり、現代文明や世界経済の根幹を成している。だが、その重要性にも拘わらず、石油には謂れなき誤解が多くまとわりついている。近未来の枯渇を恐れる悲観論は、その典型であろう。そこで本報告では、この種の誤解を解きほぐしながら、地球には想像を絶するほど大量の石油があることを示す。また近年の石油採掘技術や、シェール開発批判への反駁なども、画像を交えて紹介したい。

・参考文献
妹尾裕彦[2015]「『近未来石油枯渇論』の誤謬と埋蔵量・可採年数・総資源量の真実:文明縮小論はなぜ不適切なのか?」『千葉大学教育学部研究紀要』63、pp.317-332.
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00118654

討論1 山川俊和氏(下関市立大学)
「資源採取・消費の持続可能性と再生可能エネルギーの位置付け(仮)」
討論2 櫻井公人氏(立教大学)
「原油価格のサイクルと技術・持続可能性(仮)」

国際・政策プロジェクト研究
(グローバル政治経済学研究会/東京新世界経済研究会2016年春例会と共催)

日時 2016年3月5日(土)14:00-18:00(予定)
会場

立教大学池袋キャンパス 12号館2F会議室(予定/調整中)

報告

矢野修一氏(高崎経済大学)
「エリック・へライナー『国家とグローバル金融』の射程(仮)」

・参考文献
エリック・へライナー[2015]『国家とグローバル金融』法政大学出版局

討論

鳴瀬成洋氏(神奈川大学)

2014年度の活動

2014年度第1回 経済学部国際・政策部会プロジェクト研究
(/グローバル政治経済学(GPE)研究会と共催)のおしらせ

日時 2014年5月24日(土)15:00-18:00
場所

立教大学池袋キャンパス 15号館マキムホール10F第1・2会議室

報告

松尾昌宏氏(桜美林大学)
「コンテナ革命、内陸輸送インフラの整備と、グローバル製造業立地空間の再編」

コンテナ物流革命と、交通インフラの整備が陸上の製造業立地空間パターンの形成に与えた影響について、世界各地、なかでも中国を中心に分析します。また、コンテナ革命と港湾から内陸への物流インフラの整備が、各地域の港湾間での大陸規模での貨物獲得競争と地域港湾の発展にどのような影響を与えるかについても、分析します。
(参考文献:松尾昌宏『物流ルート形成と地域発展:ゲートウェイ・ハブ都市の立地優位』多賀出版、2012年)

松尾氏は東アジアを中心とする経済発展論、開発経済学への関心から出発されました。その後次第に関心を、技術移転から産業集積、都市集積、さらには経済地理学、空間経済学に移され、収穫逓増と輸送費の仮定から、地域発展パターンの形成メカニズムの内生的、自己組織的な説明、理論的定式化を目指されています。

2013年度の活動

2013年度第6回 研究会

日時 2014年2月25日(火)の教授会前(12:30-14:00の90分を想定)
場所 12号館地下第3会議室
報告・論題

金敏貞氏(本学経済学研究科博士後期課程)
『韓国における公的年金の概要と基礎老齢年金の動向』

韓国は2013年新しい政権が始まるとともに福祉論争も激しくなった。その中心にあるのが基礎老齢年金である。2007年国民年金の改正により2008年から導入された基礎老齢年金は実施5年ぶりに新しい局面に向かうことになった。2014年7月から基礎年金として実施される予定である基礎老齢年金を巡る様々な議論をまとめ、今後のあり方について考察する。

2013年度第5回 国際・政策プロジェクト研究/第21回 持続可能性と資源貿易研究会と共催

日時 2013年12月25日(水)15:00~
場所

立教大学池袋キャンパス12号館4F第1・2・3共同研究室

報告・論題

古川純子氏(聖心女子大学文学部歴史社会学科国際交流専攻)
「クラウドソーシングの公共財的側面:自発的供給メカニズムの再検討」

強制権のない国際社会において安定的な国際公共財の提供は可能なのか。その問題意識を追っていくうちに、知識経済の先端でオープンソース・ソフトウェアの開発やウィキペディアの生産において、不特定多数の人々が自発的に公共財を無料で供給する現象を発見した。伝統的な公共財理論によれば、市場もしくは自発性に任せておけば公共財の供給は過少になることが良く知られており、そのために政府の強制権(国内)や覇権国の存在(国際)が不可欠とされてきた。では、知識経済の先端で観察される現象はなぜ起こるのか。そのメカニズムを分析し理論化することで、自発的公共財供給のひとつの定式を提供できるであろうか。メカニズムそのものの検討と同時に、このメカニズムの資源・環境問題や地域活性化などを含む他分野への適応や課題を、参加者と討議したい。

参考文献:

(2008)「オープンソースの開発動機と意識の階梯」 『共立女子大学文芸学部紀要』no.54, pp.13-42.
(2010)「クラウドソーシングのメカニズム 知識経済における公共財供給の自発的貢献」『聖心女子大学論叢』no.115, pp.64-101.
(近日刊行)「ネットワーク外部性をもつ情報財供給における無料公開行動の理論分析:オープンソース・ソフトウェアはなぜ無料なのか」 『聖心女子大学論叢』no.122.

2013年度第4回 研究会

日時 2013年12月11日(水)部会終了後(17:00-18:30の90分を想定)
場所 立教大学池袋キャンパス12号館地下第3会議室
報告・論題

嶋田崇治氏(本学経済学部助教)
『ドイツの債務累積回避的な財政金融関係(仮)』

西ドイツは第二次世界大戦後、相対的に安定した財政運営を行ってきた国の一つであった。1970年代中ごろになると世界各国が急激な財政悪化を経験したが、その中にあっても西ドイツは相対的な財政健全性を維持していた。その分水嶺となった1975年のブンデスバンクによるペッギングオペレーションの実施と放棄について考察し、西ドイツの財政健全性を規定したものは何かという問いに迫ることが本報告の目的である。

2013年度第3回 国際・政策部会プロジェクト研究/(東京新世界経済研究会冬例会と共催)

日時 2013年12月7日(土)14:00-18:10
場所 立教大学池袋キャンパス12号館4F第1・2・3共同研究室
【第一報告】
14:00-15:50

森元晶文氏(立教大学経済学部)
「途上国開発政策に内在する開発リスク生成の構造と展開:フィリピンの海外労働力促進政策を巡って」

本報告では、海外送金が途上国の開発に及ぼす影響について、フィリピン経済を事例に検討していく。各種統計データを用いて「海外送金主導型経済成長」とも呼びうる成長メカニズムを検証し、フィリピンにおいて長年の課題となっている失業率や格差が改善されない構造的要因に焦点を当てる。

【参考文献】

森元晶文「途上国開発政策に内在する開発リスク生成の構造と展開:フィリピンの海外労働力促進政策を巡って」郭洋春編『開発リスクの政治経済学的研究』文眞堂,2013年。

【第二報告】
16:10-18:00

木曽順子氏(フェリス女学院大学国際交流学部)
「インドの経済発展と人・労働」

1990年代に経済改革に踏み切ったインドでは、貿易・投資・人の移動が活発化するなど経済グローバル化が進み、IT関連などを筆頭にさまざまな新興産業が経済成長を牽引してきた。富裕層や中間層は拡大し、消費ブームに支えられた市場の活況と成長潜在力は、国内外の関心を集めている。他方、インドのもう一面の厳しい現実は、人口が増えつづけ(2020年代には世界一の人口大国になるといわれている)、しかも今も多くの人々が、人間の基本的必要すら満たすことができずに深刻な貧困状態にあることだろう。

本報告では、これまで人々が辿ってきたモビリティの実態・限界・背景を、主に、昨年末に刊行された拙著をもとに雇用・労働面から考えたい。つまり、経済成長や貧困緩和が、労働市場というチャネルを通して人々にこれまでどう実現されてきたのかを、社会階層間格差を視野にいれて、フィールド調査の結果から探る。

【参考文献】

木曽順子『インドの経済発展と人・労働』日本評論社,2012年。
同「インドの人口・人材と発展」『経済』213号,2013年6月。

2013年度第2回 研究会

日時 2013年10月2日(水)短い教授会+部会終了後(報告45分、質疑45分を想定)
場所 立教大学池袋キャンパス12号館地下第3会議室
報告・論題

山縣宏之氏(本学経済学部准教授)
「米国シアトルの産業多様化と労働市場の変容-現代アメリカにおける産業構造変化の現状と今後の方向性に関する一考察-」

リーマンショック後、オバマ政権下のアメリカでは製造業復活を目指す産業政策が模索されているが、その前途は必ずしも平坦ではない。むしろ足下では経済のサービス化、ソフト化がよりいっそう進展しており、様々な知識産業に依存せざるを得なくなっている。

本報告では航空宇宙産業からソフトウェア産業を中核とする情報産業に基盤を多様化してきた米国シアトルのケース分析を行い、グローバル化のなか先進国産業都市が取り得る産業形成、政策のあり方の一つを検討してみたい。

2013年度第1回 研究会

日時 2013年6月12日(水) 部会終了後(17時~18時30分:90分を想定)
場所 立教大学池袋キャンパス12号館地下第3会議室
報告・論題

一ノ瀬大輔氏(本学経済学部准教授)
「環境政策に対する評価の規定要因:日本の一般廃棄物処理政策を例に」

近年、複雑化する環境問題に対応するため、多様な環境政策が導入され効果をあげている。しかし、その一方で、炭素税の導入に対して様々な国で抵抗が起きているように、政策がステークホルダーの同意を得られず、効果的な運用に支障が出ているケースも少なくない。環境政策に実効性を持たせるためには、それがステークホルダーに評価され、受け入れられることも必要となる。

本研究では、環境政策の中から日本における一般廃棄物処理政策に注目し、政策に対する住民の評価(満足度)を規定している要因について分析を行う。また、この分析を通して、環境問題の解決に効果があるだけでなく、ステークホルダーからの評価も得られるような政策設計の有り方について検討する。

2012年度の活動

2012年度第6回研究会※経済研究所(準備研究:国際政策)

日時 2013年2月20日(水)15:00-(最長18:00頃まで)
場所 池袋キャンパス12号館4F第2・3共同研究室
報告・論題

金根三(キムグンサム)氏(本学経済学研究科博士課程後期課程)
「韓国のノ・ムヒョン政権の地方財政改革―地方福祉財政を中心に」

少子高齢化による福祉財源の確保問題で直面していたノ・ムヒョン政権期の地方財政改革を、主に財政調整制度の改革に焦点を当てて、考察してみる。特に福祉財源の大半をしめる国庫補助金、分権交付税などの特定財源による財源配分の課題を考察する。

星野智樹氏(本学経済学研究科博士課程後期課程)
「アメリカの対外資産負債残高の統計をめぐる諸問題」

対外経済関係をみるうえで、従来は国際収支統計が基本統計であったが、最近では対外資産負債残高の統計が注目を集めている。本報告では、アメリカの対外資産負債残高の統計を、データの分析に加えて、統計としての性格に踏みこんで検討する。

2012年度第5回研究会

日時 2013年1月23日(水) 15:00-17:00
場所 立教大学池袋キャンパス5号館5212教室(プロジェクターおよびスクリーン使用のため)
当日は、映像資料も活用して報告頂きます。
報告・論題

アンドリュー・デウィット氏(本学経済学部経済政策学科教授)
※「産業・エネルギー資源・食料政策研究ユニット」研究会
「グリーン経済の将来性―世界の先端事例から考える」

本報告ではグリーン経済の将来性について、その前提となる概念と背景を指摘した上で、世界の先進事例について考えていきたい。最後に、不況にある日本がとるべき選択肢について指摘したい。

2012年度第4回研究会
※「福祉国家の持続可能性」 研究ユニット

日時 2013年1月9日(水) 16:30-18:00(臨時教授会終了後開催)
場所 立教大学池袋キャンパス12号館4F第3共同研究室
報告・論題

谷 達彦氏(本学経済学部助教)
「所得格差・貧困の拡大と地方所得税-ニューヨーク市を事例として」

近年、アメリカの大都市では所得格差・貧困の拡大が深刻化している。
本報告では、所得再分配的な要素の強いニューヨーク市の地方所得税を素材として、
その導入論理、負担構造、現状及び改革論を検討し、所得格差・貧困が拡大する
なかでの地方所得税の役割に考察を加える。

2012年度第3回研究会
※「福祉国家の持続可能性」 研究ユニット

日時 2012年6月1日(金)午後6時~9時
場所 立教大学池袋キャンパス12号館地下第1・2会議室
報告・論題

ベント・グリーヴ氏(ロスキレ大学)
「人口構造の変化と福祉国家-解決策はあるのか?」

人口構造の高齢化と若年労働力人口の相対的減少は、日本およびヨーロッパの福祉国家が直面する課題である。ヨーロッパの人口構造の将来推計を参照しつつ、福祉国家にはどのような選択肢があるのか検討する。年金の支給開始年齢・引退年齢の引き上げなど既に語られている政策の他、新しい選択肢が考えられるのであろうか?また、各国福祉国家の差異が縮小・収斂し、北欧福祉国家モデルの特徴は失われていくのであろうか?この点について、デンマークの社会政策・福祉国家研究の第一人者であるベント・グリーヴ教授を招き、報告と討論を行う。

2012年度第2回研究会
※「福祉国家の持続可能性」 研究ユニット

日時 2012年5月30日(水)午後6時~9時
場所 立教大学池袋キャンパス12号館第3・4会議室
報告・論題

ベント・グリーヴ氏(ロスキレ大学)
「福祉国家は持続可能か? どのような危機か?」

福祉国家の持続可能性に疑問が投げかけられている。現在の福祉国家はどのような危機に直面しているのか?それは過去に指摘された「福祉国家の危機」と異なる新しい質を有するものなのだろうか?どの福祉国家も同じ経路を辿ることになるのであろうか?税を主たる財源として築いてきたデンマークなど北欧福祉国家の危機は深刻なものなのだろうか?福祉国家が持続可能な条件は何であろうか?この点について、デンマークの社会政策・福祉国家研究の第一人者であるベント・グリーヴ教授を招き、報告と討論を行う。

2012年度第1回研究会
※福祉国家の持続可能性ユニット

日時 2012年5月16日(水)17:00過ぎ
場所 (部会終了後)より同じ会場にて(地下会議室または4F共同研究室)
報告・論題

菅沼隆氏(本学経済学部教授)
「参加保障型社会保険と社会保障制度改革-社会保険をめぐる論点」

社会保障をめぐっては様々な「抜本的改革」案が提示されてきたが、現行制度の問題点を深く分析して提案されたものは少ない。私は連合総研「参加保障プロジェクト」(座長:埋橋孝文)のメンバーとして社会保険の部分を担当し、「参加保障型社会保険」「参加保障型雇用保険」を提案した。それは現行制度の枠組みの中で社会保険の可能性を追求するものであった。報告では、この参加保障型社会保険の理念と概要を紹介するとともに、民主党政権の社会保険改革構想を吟味する。

参考文献:

埋橋孝文・連合総合生活開発研究所編(2010)『参加と連帯のセーフティネット』、ミネルヴァ書房、第3・4章。

2011年度の活動

2011年度第10回経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会
※「国際経済」 研究ユニット(プロジェクトの研究成果の検討会です)

日時 2012年2月22日(水)16:00-18:00 (教授会後に開催致します)
場所 12号館4F共同研究室(1・2)
報告・論題

星野智樹氏(本学経済学研究科博士後期課程院生、プロジェクトRA)
「危機以前と以後におけるアメリカの対外経済関係‐国際収支分析を通じた検討」

2007年のサブプライム危機の勃発以降、世界経済やアメリカ経済の変化(があるのか否か)は重要な論点になっている。本報告では、アメリカの国際収支統計を利用して、実物経済と金融の両面から、この論点に接近する。

2011年度第9回経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会
※エネルギーと資源・都市と環境・産業と地域 研究ユニット(国際ワークショップです)

日時 2012年1月11日 18:30-20:00
場所 太刀川記念館 第1第2会議室
報告・論題

Alessandro Bonanno
Financialization and Social Legitimation under Globalization: The Case of Agriculture and Food

Texas State University System Regents Professor And Distinguished Professor of Sociology Department of Sociology, Sam Houston State University USA

Under neoliberal globalization financial capital has become the most dominant form of capital. The domination of financial capital and its consequences are known as Financialization. Financialization and the associated phenomenon of securitization will be defined and discussed. The financialization of the economy has engendered at least four important consequences. First, profit has been transferred from the productive sector to the financial sector. This phenomenon has resulted in the elevation of the financial sector as the most profitable sector in the economy. Second, wages have been decoupled from productivity growth resulting in a stagnation of labor remuneration and rising income inequality. Income has been a shifted from labor to capital that is a greater percentage of remuneration is allocated to profit. Third, as wages and salaries stagnated and/or decreased, the level of household debt has grown significantly. The growing gap between household debt and income points to the declining well-being of families and communities. Finally, Financialization has increased the instability of the economy. Through the analysis of cases from agriculture and food these consequences will be discussed. The instability generated by Financialization has opened up a crisis of social legitimation. A discussion of the connection between Financialization and the crisis of social legitimation will conclude the presentation.

2011年度第8回経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会
※「福祉国家の持続可能性」 研究ユニット

日時 2011年12月7日(水)15:00-16:30
場所 立教大学池袋キャンパス12号館地下1F第3会議室
報告・論題

首藤若菜氏(本学経済学部准教授)
非正規雇用の進展と雇用構造の変容――1990年から2010年まで

1995年以降、日本では雇用者に占める非正規労働者の比率が急速に増加した。非正規労働者の比率が高まるとともに、非正規労働者による正規労働者の仕事の代替が進み、その結果、高度な技能を持ち、責任ある職務に従事する非正規労働者が増えてきた。本研究では、小売業と製造業を中心とした7つのケーススタディをもとに、非正規労働者の職務内容の高度化が、彼ら・彼女らの賃金、キャリア体系、雇用保障にいかなる影響を与えたのかを明らかにし、非正規労働者の増加が雇用構造をどう変えたのかを検証する。

2011年度第7回経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会
※エネルギーと資源・都市と環境・産業と地域 研究ユニット

日時 2011年11月16日(水)15:00-16:30
場所 立教大学池袋キャンパス12号館地下1F第3会議室
報告・論題

関根佳恵氏(本学経済学部助教)
「日本の農地政策における特区導入の現状と課題」(仮題)

2011年3月の震災以降、企業の農業参入の加速と農地の大規模集積を目指す復興特区構想が注目されている。本報告では、震災に先立つ構造改革特区(2003年)の導入から農地法の規制緩和(2009年)、復興特区構想(2011年)に至る日本の農地政策の変遷を追いながら、制度改革の影響と今後の課題について検討する。

2011年度第6回経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会(GPE研究会と共催)※国際経済ユニットの研究会

日時 2011年7月22日(金)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス 11号館会議室(4F)

報告・論題

「新興国依存の世界経済は持続可能か」
報告者 櫻井公人氏(立教大学)

討論者 坂本正弘氏(日本戦略研究フォーラム)

2011年度第5回経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会 ※国際経済ユニットの研究会

日時 2011年7月14日(木)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館4F共同研究室

報告・論題

飯島寛之氏(東京富士大学)
「世界金融危機後のアメリカを中心とするマネーフロー」

世界金融危機直後、アメリカの経常収支赤字の縮小、対外投資の回収超過によって国際的な信用伸縮が生じた。こうした変化も踏まえ、アメリカの国際収支から危機後の国際マネーフローの変調について検討する。

2011年度第4回経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会(GPE研究会と共催)
※国際経済ユニットの研究会

日時 2011年6月30日(木)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館2F会議室

報告・論題

高橋和也氏(中央大学大学院経済学研究科)
「なぜ中東欧危機は顕在化しなかったのか―バルト3国における多国籍銀行の動向を中心に」

08年末にハンガリーやラトビアがIMFに支援を要請したことで注目されるようになった「中東欧危機」は、アジア通貨危機型の通貨・金融危機の連鎖(危機の伝染)には発展しなかった。外国銀行からの巨額の資金流入によって成長してきたというアジア通貨危機と同じ構図であったにもかかわらず、この違いは何故に生じたのか。本報告では、バルト3国の銀行部門を対象として、危機の伝染が顕在化しなかった要因を検討したい。第1に、IMFの指摘した「共通の貸し手経路」を通じた伝染とは如何なるものなのかを、これまでの通貨危機研究の経過と併せて紹介する。第2に、この経路を通じた伝染がバルト3国で起こっていなかったことをマクロ・ミクロ双方のデータの双方から確認する。第3に、伝染が顕在化しなかった要因を同地域における多国籍銀行活動の特徴やアジア通貨危機との違いを交えて検討する.最後に議論のまとめを行うこととしたい。

参考文献

高橋和也「多国籍銀行とバルト三国の経済危機―2008/09年中東欧危機と『共通の貸し手』仮説の適用性」『世界経済評論』2011年5・6月号。

2011年度第3回経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会(GPE研究会と共催)
※国際経済ユニットの研究会です。

日時 2011年6月16日(木)18:30-20:30
場所

立教大学池袋キャンパス12号館2F会議室

報告・論題

木村秀史氏(國學院大學大学院経済学研究科博士課程)
「GCC通貨統合の構造と最適通貨圏論」

湾岸産油国GCCでは、現在、通貨統合が構想されている。GCC諸国は、いずれも石油に依存するモノカルチャー経済であるため、域内貿易依存度がかなり低いままである。それゆえに、GCC通貨統合の構造を明らかにする上で、これまでの最適通貨圏論からの分析では不十分であり、別の考え方として「最適通貨圏の内生性」から検討することが有益である。「最適通貨圏の内生性」とは、97年のフランケルとローズの実証研究に基づくもので、域内貿易の拡大と域内景気循環の同調性が通貨統合の後に事後的に達成されるという考え方である。本報告では湾岸経済の諸問題を明確にした上で、「最適通貨圏の内生性」が当該地域にどのような経済的効果をもたらす可能性があるのかについて明らかにする。

参考文献

報告用ペーパー
参考論文(「最適通貨圏論の再考―途上国の通貨統合との関係から」『國學院大學経済学研究』第42輯、2001年3月。)

2011年度第2回学部研究プロジェクト(国際政策部会)研究会 ※「福祉国家の持続可能性」研究ユニット

日時 2011年6月15日(水)18:30-20:00
場所 池袋キャンパス12号館4階第1共同研究室
報告・論題

福島 清彦 氏(本学部特任教授)
「幸福度を重視する新戦略と新指標……福祉国家の持続可能性……」

経済学の基本命題を国富の増大から個人の幸福に変えようとする動きがEUで始まり、米国にも波及している。その内容と意義を探り、新命題が福祉国家作りの理論的支柱になることを欧米の文献から立証する。

参考文献 福島清彦(2011)『国富論から幸福論へ-GDP成長を超えて暮らしの質を高める時代』税務経理協会。

2011年度第1回 グローバル政治経済学(GPE)研究会
/経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会と共催

日時 2011年5月27日(金) 18:30-20:30
場所

会場:立教大学池袋キャンパス 12号館地下第3研究室

報告・論題

古川純子氏(聖心女子大学)
「岐路に立つ日本の電力政策―原子力依存からの脱却は可能か」

福島第一原子力発電所の事故によって、原子力発電への依存を続けられないことが明らかになり、再生可能エネルギーへの期待が高まった。一方では、中部電力浜岡原子力発電所の停止以降、夏の「電力危機」説が再浮上し、原子力発電所再開への期待さえ一部ではささやかれている。視点・論点の対立は、日本のエネルギー・電力政策が岐路にあることを示している。今、将来展望を描くために必要な論点は何か。技術論に拘泥することなく、政治経済学的にまずは大きな構図を確認することからはじめたい。
関連記事が日経BPに掲載されました。ご覧ください。

2010年度の活動

2010年度 国際政策プロジェクト研究 第9回研究会

日時 2011年3月4日(金)14:00-16:00
場所 立教大学池袋キャンパス第12号館4F第1共同研究室
報告・論題

谷 達彦氏(本研究プロジェクトRA)
「都市財政危機における地方所得税の現状と課題―ニューヨーク市の事例を中心として」

アメリカの地方所得税は、州や地方団体によって税率や課税ベースが異なっているという面で分権的な課税がなされている。そのなかでニューヨーク市は、近年EITC等の還付型税額控除を導入するなど、地方所得税の再分配機能を強化している。本報告では、ニューヨーク市の事例を中心に財政危機に直面している都市の地方所得税を分析し、分権的な地方所得課税の可能性と課題を検討する。

ワークショップ(立教大学経済学部政策プロジェクト主催・第8回研究会)

日時 2011年3月2日 15:00~18:00
場所 立教大学池袋キャンパス12号館地下1階第3会議室
報告・論題

立教大学招聘研究員 ハンナ・マレネ・デール氏(デンマーク・ロスキレ大学准教授)
「ジェンダー視点からみたデンマーク福祉国家のグローバル化と持続可能性」
Globalization and sustainability of the Danish Welfare state from a gender perspective

「グローバル化の進展は高福祉国家のデンマークにも影響を及ぼしている。現在の自由党保守党政権はグローバル化に対応することを理由の1つとして減税と社会政策関連予算の縮減を実施している。このなかで対人社会サービスである介護・保育政策も変化を被っている。この動向をジェンダーの視点から分析するとともに、デンマーク福祉国家の持続可能性について考察する。」
使用言語:報告は英語のみ。討論は通訳がつきます。

ハンナ・マレネ・デール氏
ロスキレ大学社会グローバリゼーション学部准教授

デール氏はグローバリゼーションと福祉国家の変容についてジェンダー視点から研究をしている。編著Dilemmas of Care in the Nordic Welfare State (2005).の刊行で国際的に注目され、また、編著Europeanization,Care and Gender - Global Complexities(近刊)など北欧を代表するジェンダー研究者である。

最近の著作

‘An old Map of State feminism and an insufficient Recognition of Care’ (2010), NORA 18 (3): 152-166 ‘Care, NPM and Struggles of Recognition’ (2009), Critical Social Policy 29 (4): 634-654 'Transnational and local Motherhood of Sex Workers: Presence and/or Absence’ (2010) together with Marlene Spanger, in Lise Widding Isaksen (ed.), Global Care in Nordic Societies. Lund: Nordic Academic Press.
他多数

国際政策プロジェクト研究 第7回

日時 2011年2月2日(水)13:00-14:50
場所 池袋キャンパス12号館4階第2共同研究室
報告・論題

星野智樹氏(本研究科博士後期課程院生・研究プロジェクト担当RA)
「小国の対外経済構造‐公式のドル化政策下のエクアドルとエルサルバドルを中心に」

中南米の小国であるエクアドルとエルサルバドルは、自国通貨を消滅させたドルを国内通貨として用いる「公式のドル化政策」を実施している。両国は、自国通貨を発行できなくなるため、ドルを対外経済取引によって獲得する必要がある。本報告では、こうしたことに着目して、移民送金がドルの獲得源として重要になっていること、また、それに加えて一国の経済の柱になっていることの意味を検討する。

国際政策プロジェクト研究 第6回

日時 2010年11月12日(金) 15:00~17:00
場所 池袋キャンパス12号館 4F第1共同研究室
報告・論題

山縣宏之氏(立教大学経済学部)
「航空宇宙からソフトウェアへ-「創造型企業都市」シアトルの軌跡-」

アメリカでも注目される、産業構造転換に成功し続けてきた都市・シアトル。
航空宇宙産業からソフトウェア産業まで基盤を広げ、複合ハイテク産業都市へと発展を続けてきた。その経緯を、現地調査で収集した資料やデータ、企業へのインタビューをもとに分析する。ボーイング、マイクロソフト、アマゾン-都市産業構造が変容するプロセスとダイナミズムを、変化を生み出す原動力であるシアトルを代表する各企業を軸に据えて論じていく。

あわせて2008年リーマンショック後のシアトルの状況についても、VCの動向、ワシントンミューチュアル破綻のインパクトも含めお話しします。

国際政策プロジェクト研究 第5回 【ゲストスピーカー招聘研究会】
国際政策部会プロジェクト研究会/GPE研究会の共催

日時 2010年10月1日(金)15:30-17:30
場所 立教大学池袋キャンパス 10号館×106教室
報告・論題

七沢潔氏
「沖縄の『本土復帰』と『基地経済化』―地域経済と政策をどう見るか」

講師としてお迎えする七沢潔氏はNHK放送文化研究所主任研究員。早稲田大学政治経済学部を卒業後、NHKに入社。番組ディレクター等を経て現職。東京外国語大学他で非常勤講師など。

著書に、『チェルノブイリ食糧汚染』講談社、1988年、『原発事故を問う』岩波新書、1996年、『東海村臨界事故への道』岩波書店、2005年など。「テレビと原子力―戦後2大システムの50年」『世界』2008年7、8、9月号により、科学ジャーナリスト賞2009を受賞。

まもなく放送開始から60年を迎えるテレビが何を伝えてきたかを明らかにすべく、東大大学院などとの共同研究を行い、NHKアーカイブス所蔵の膨大な番組群を視聴・分析する研究に従事されている。氏は科学ジャーナリストとしても評価が高いとはいえ、むしろ一貫して政治経済的に政策をとらえてこられた。

研究会では、過去のドキュメンタリー映像などを交えながら、沖縄の本土復帰の意味を再検討する。戦後日本経済の岐路には、常にアメリカ外交の影響があった。アメリカ主導のグローバリゼーションに大きな変調がみられる今日、日本経済や、日本における地域経済を分析しその政策を検討するために、アメリカ外交や国際関係の枠組みの変容を視野に入れて考え直すことが求められている。

沖縄は、このような観点からの地域経済分析にとって、格好のケーススタディを提供する。ここでは、沖縄が日米関係の焦点となった事情を、アメリカの冷戦戦略とその変容などにまでさかのぼって検討し、今日最大の政策課題となっている沖縄の「基地経済」化をとらえるための視点を探ることにしたい。

国際政策プロジェクト研究 第4回 海外ゲストスピーカー招聘研究会

日時 2010年7月14日(水)18:40-21:00
場所 立教大学池袋キャンパス 12号館地下第3会議室
対象 国際・政策部会メンバー・学内外の研究者・大学院生等
報告・論題

海外ゲストスピーカー招聘研究会
”The Globalization of Crisis and the Crisis of Globalization”
Professor Mustapha Kamal Pasha University of Aberdeen, U.K.

(報告は英語、討議については通訳あり)

国際政策部会は、2009年度よりグローバリゼーションと経済危機、およびそのもとでの経済政策のあり方に関する研究プロジェクトを行っている。今回、国際交流により新たな知見を得るため、GPE研究会と共催で海外ゲストスピーカーをお招きし、研究会を開催する。

講師としてお迎えするイギリス・アバディーン大学政治・国際関係学部、国際関係学科長、パシャ教授は、Protecting Human Security in a 9.11 World (Palgrave 2007)あるいはInternational Relations and the New Inequality (Blackwell 2002)などの著書・論文を多数執筆され、国際政治経済学もその一部を構成する国際関係論の世界的学会であるInternational Studies Associationの理事、大会プログラム委員、座長を歴任されてきた。日本における国際関係論分野の国際交流にも積極的に貢献されており、東京大学東洋文化研究所や立命館大学国際関係学部など日本の多数の研究所、大学において活発な研究活動を行われ、講義も担当されてきたほか、各国第一線の国際関係論の研究者を結集して、2008年に大阪大学で開催された国際カンファレンス(Globalization, Defense, and Human Security)を実現された。

”The Globalization of Crisis and the Crisis of Globalization”では、政治、経済、文化、人間の安全保障などに関するさまざまな危機がグローバル化する一方、グローバリゼーション自体が試練に直面しているという、グローバル化の最新の展開に関する研究会を予定している。

国際・政策プロジェクト研究 第3回 スイスの地域農業戦略

日時 2010年7月13日(火)15:00-
場所 立教大学池袋キャンパス 12号館4F 第一共同研究室
対象 国際・政策部会メンバー・学内の研究者・大学院生等
報告・論題 大山利男氏(本学経済学部准教授)
「スイスの地域農業戦略」

スイス農業が有機農業や環境保全的な農法に転換する上で、政府の支持政策にくわえて、その推進の役割を果たすさまざまな地域組織について検討する。

国際・政策プロジェクト研究 第2回

日時 2010年5月21日(金) 15:00-18:00
場所 池袋キャンパス12号館 地下1階、第4会議室
報告者 クラウス・ニールセン(ロンドン大学バークベック校教授、立教大学経済研究所訪問研究員)
論題 "Preconditions and Challenges of 'Flexicurity". Economic and Institutional Aspects of the Danish Labour Market Model"
(フレクシキュリティの前提条件と可能性:デンマーク労働市場モデルの経済的・制度的諸特徴)
使用言語:英語

国際・政策プロジェクト研究 第1回

日時 2010年5月17日(月) 15:00~17:00
場所 池袋キャンパス12号館 4F第1・2共同研究室
報告・論題 名和隆央氏(立教大学経済学部)
「GMの経営破綻とトヨタの危機---グローバル企業の組織の限界」
GMの経営破綻に陥った経緯とトヨタの経営危機・大量リコールの要因について現状の変化を説明します。

過去の研究活動の記録 2009年度

国際・政策プロジェクト研究 第9回

日時 2010年3月2日15:00-16:30
場所 4階第1・2共同研究室
報告者 関口智(経済政策学科)
テーマ 戦後日本の法人所得税:負担率(対GDP比)はなぜ高いのか?

国際・政策プロジェクト研究 第8回

日時 2010年2月3日13:25-14:55
場所 4階第1・2共同研究室
報告者 池上岳彦(経済政策学科)
テーマ カナダ財政の特徴と変容

国際・政策プロジェクト研究 第7回

日時 2010年1月28日(木)15:00-16:30
場所 4階第1・2共同研究室(予定)
報告者 井上雅雄(経済政策学科)
テーマ 雇用危機の現状とその克服課題

国際・政策プロジェクト研究 第6回

日時 2010年1月19日(火) 15:00-16:30
場所 12号館4階第1・2共同研究室
報告者 福島清彦(経済政策学科)
テーマ 新エネルギーと人的資本投資……先進国の新経済戦略……

国際・政策プロジェクト研究 第5回

日時 2009年12月18日(金)13:10-14:40
場所 4階 第1・2共同研究室
報告者 菅沼隆(経済政策学科)
テーマ デンマークのフレクシキュリティの歴史と現状

国際・政策プロジェクト研究 第4回

日時 2009年12月5日(土)14:00-17:30
場所 12号館地下第4会議室
報告者・報告題目

1.中村雅秀氏(金沢星稜大学)(GPE研究会と共催)

「相克の税制―タックス・ヘイヴンと『無国籍企業』」

2.星野智樹氏(立教大学大学院博士課程)

「通貨の消滅と中央銀行機能-エクアドルとエルサルバドルにおける『ドル化』政策を中心に」

国際・政策プロジェクト研究 第3回

日時 2009年7月15日(水)15:00-18:20
場所 12号館4F共同研究室
報告者 ムスタファ・パシャ氏(University of Aberdeen, UK)
テーマ World Crisis and Human Security“
内容

第1部 15:00-16:20 

テーマ「グローバル経済危機下の経済政策」
プロジェクト研究メンバー全員の問題関心の表明

第2部

16:30-18:20 海外ゲストスピーカー招聘研究会(GPE研究会と共催)

国際・政策プロジェクト研究 第2回

日時 2009年7月7日(火)18:40-20:30
場所 12号館4F共同研究室
報告者 矢野修一氏(高崎経済大学経済学部)
テーマ 「A.O.ハーシュマン『連帯経済の可能性』をめぐって」(GPE研究会と共催)

国際・政策プロジェクト研究 第1回「グローバル経済危機下の経済政策」

日時 2009年6月17日
場所 12号館地下第4会議室
報告者 デウィット(経済政策学科)
テーマ ウォール街に飲み込まれるオバマ
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