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概要

20150714rikkyo

第5 回研究会日付 2014 年12 月26 日会場 12 号館 4 階 第1・2・3 共同研究室報告 ▽中津孝司氏(大阪商業大学総合経営学部教授)「ロシアをめぐるエネルギー情勢と日本」【報告内容】日本が今後も化石燃料を使い続けていく上で、ロシアという国は、供給源の多様化という意味でも、日本に比較的近い供給地という意味でも重要であるだろうという認識に基づいていくつかの論点に関して報告を行った(この際、事前に受け取った質問に対して中津氏が答える形で研究会が行われ、本格的な内容に入る前に、ロシアの経済や産油量などについて簡単に説明があった)。公開シンポジウム日付 2014 年11 月24 日会場 太刀川記念館 3 階 多目的ホールテーマ 「 国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道―フランス農業開発研究国際協力センター(CIRAD)の研究者を迎えて―」報告 ▽関根佳恵氏(愛知学院大学経済学部専任講師)▽ Pierre-Marie BOSC 氏(フランス農業開発研究国際協力センター上席研究員)▽ Jean-Michel Sourisseau 氏(フランス農業開発研究国際協力センター上席研究員)▽郭洋春氏(本学経済学部教授)【シンポジウム概要】報告 ▽関根佳恵氏①「国際家族農業年と日本農業―小規模家族農業の再評価に向けて―」【報告内容】2013 年6 月に発行された国連の報告書「小規模農業投資に関するレポート」によれば、小規模家族農業の役割は①食料安全保障、②持続的な資源の利用、③雇用創出の面から世界的に見直しが行われている。日本は戦後、農地改革を行い、その頃は食料増産への意欲が高かったが、高度成長期以降は、GATT・WTO 体制という自由貿易を進める体制の中で、日本の農業は製造業輸出のための外交カードとして切り捨てられた。現在はFTA・EPAなどが増加し、特にTPP 締結による一層の農産物を含めた貿易の自由化が懸念されている。そして農業経営については構造改革を通じた規模の拡大や企業の農業参入を促進する政策が農業政策の中心である状況が続いている。家族農業の意義や役割が国際的に再評価され始めているなかで、日本の農政はそれに逆行している。これを変えるためには、小規模家族農業に対する政策的偏見を排除し、その役割や可能性を再評価することが必要である。さらに、小規模家族農業に対する中長期的な国家戦略を策定し、そのための予算を配分し、小規模・家族農業の実態を正確に把握するための統計の整備が求められる。64