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概要

20150714rikkyo

に単純労働でありまして、裁量性が非常に小さい。ここはむしろ労働基準法が、今まで非常に規制をしやすかった部分になります。以前自営業だった領域は市場化されると単純労働になるのでむしろ労働法がなじみやすいのではないかという今野氏の問題提起にたいして、神林氏は次のように応答した。 日本の労働法というのは、法律の条文になっている労働法と、現実に動いている法的な労働規制というのは、全く乖離しているというのが現状で、どちらが優先されているかというと、後者が優先されているわけなのです。それは、経営者だったらみんな知っている。なので、介護とか外食、IT 企業で、どの法規範を想定するかというと、後者です。その上で、一番利益が上がるように労務管理を形成すると、こういう話になってしまう。今、今野さんがお話ししている労働法というのは、いわば理想的な労働法です。神林氏は、労働法といっても条文上の労働法と事実上の労働法に乖離があり、現実に介護や外食の経営者が考慮するのは事実上の法規範のほうであり、だからこそ利益の最大限の追求がブラック企業として現象してしまうのではないかという見解を示された。また、大沢氏は自営業セクターの減少の問題と関連して、次のように、非正規問題について言及された。 自営業セクターの生きながらえていたかなりの部分は、女性の家族従業者のただ働きによって支えられていたところがあると。それが、労働市場になってブラック、今度は若い男性が使い潰されていると。そういう転換だったのかと、妙に納得しました。それまでは会社の正社員であった人が家業の自営業にまた戻ってくるとか、それか自分で事業を始めるとかいうのが結構あったと。そこがやはりなくなってしまったということで日本型雇用慣行の脆弱性というのが露わになるということでもあるかなと感じました。さらに、ディスカッションではホットな限定正社員の問題についても触れられた。まず、今野氏が以下のような問題提起をおこなった。 多様な正社員構想の中に「ジョブ型限定正社員の労務提供」とありますが、政府のイメージしたものは、ジョブ型正社員とか、限定労務提供というのを、企業内労使関係の中に位置づけているのです。ですから、相互転換というのは、ステップアップという話になるのですね。つまり、企業の中でのあるカテゴリーとしての限定社員とかジョブ型社員という話になると、これは実は今までの無限定型の働き方を、結局、受容しないと上がれないという話なので、あまり意味のない話になるわけです。一方で、新しい雇用類型のところで考えていくと、こういう話にはもうなり得ないので、そこ25