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概要

20150714rikkyo

取り込まれてきていて、それが非正規化とつながっていると考えるべきではないか。実はこの自営業の減少と非正規雇用の増加というのは、多分ブラック企業の領域と一致しているのではないかと私は予想している。日本の労働法というのは、世界的にも例外的だが、自営業セクターを全く相手にしない。そもそも労働法的な世界ではないというところで育ってきたビジネスが、会社形態になったからといって労働法に順応するようなことをやるのかというと、恐らくそうではないのではないか。そもそもビジネスの成り立ちそのものに問題があるのではないかと考えられる。日本の労働市場、あるいは、労働法は、労使自治、私的自治というのに過度に依存している傾向がある。この関連で今日強調するべきは、恐らく政府や法律の持つ規制力というのは、結構弱いということだ。自営業のセクターから非正規雇用セクターに移ったようなビジネス領域で何が起こっているかというと、労使で合意して、こういうビジネスなのだから、こういう働き方でいいでしょうと合意をしたら、それに対して外部の人たちが横から口を出すのが、非常にしにくい。労使自治の外部の役割というのをどれだけ重く見るか、あるいは、うまく働かせるかということが、これからの労働市場の鍵になるだろう。5.パネルディスカッション第二部のディスカッションでは、おもに現在の正社員をどのように把握するかをめぐって議論がかわされた。ポイントをかいつまんで紹介したい。まず、今野氏から次のような問題提起がなされた 現状認識につきまして、神林先生のお話が非常に刺激的でした。自営業者のところが雇用労働化をして、そこに非正規雇用の増加の原因と、ブラック企業のようなものが現れてくるという関係があるのではないかというお話ですね。そこのところは、日本型雇用ではないような、多分、新しいものが生成をしていて、私はさらに、その日本型雇用そのものも変質してきていると思うのです。IT 企業や、外食、介護、小売、保育というのは、もちろん業界としてはゼロではなかったわけなのですが、やはり新興の企業が多く、そこには新しい労務管理のノウハウとか、新しい労使関係があり、労働組合が不在であるということも含めて、全く今までの伝統の外部にあるということです。もちろんみんなが認識している意味での労使慣行の影響はあると思うのですが、そこにはある種の外部性があるというのは、つとに思っておりましたので、そういうことと神林先生のお話は絡んでくるのではないかと思います。 ただ、そこで問題提起したいことがあります。それは、ここは労働法に馴染まないとおっしゃっていたところは、私はやや疑問があります。以前の商店主が自分自身でマネジメントを全部行うというような形態であれば、労基法の適用除外が出てくる。しかしながら、それが大きな企業になってくると、そこには労働者がたくさんいて、その労働過程のあり方は、極めてマニュアル化が進んでいるわけです。そうすると、自分で判断している領域というのは、実は結構、少ないのですよね。人を採用するとか、どこに何を陳列するとか、あるいはメニューをどうするか。マニュアル化され、非常24