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概要

20150714rikkyo

立教大学経済研究所主催公開講演会「アベノミクスと雇用改革―『ブラック企業』問題からワークライフバランスまで」日時 2014 年12 月3 日(水)18 時30 分~ 20 時30 分会場 池袋キャンパス 8 号館 2 階8201 教室講師 ▽首藤若菜氏(本学経済学部准教授)「アベノミクスと雇用改革―イントロダクション」▽大沢真理氏(東京大学社会科学研究所教授)「アベノミクスと働き方改革」▽今野晴貴氏(NPO 法人POSSE 代表)「ブラック企業とこれからの若者の働き方」▽神林龍氏(一橋大学経済研究所准教授)「日本の雇用の現在とその仕組み、将来」司会 關智一氏(本学経済学部准教授)現在、政府は「アベノミクス」の一環として雇用改革を打ち出している。その改革案は、「限定正社員」や「新しい労働時間制度」など多岐にわたり、今後、労働世界に大きな影響を与えることが予想される。「ブラック企業」や「マタニティ・ハラスメント」など、労働環境の劣化が問題となっているなかで、こうした雇用改革はどのような意味をもつのか。本公開講演会は、社会政策、労働社会学、労働経済など各分野の専門家の講演とディスカッションを通じて、理解を深めることを目的として開催された。第一部では、首藤若菜・本学経済学部准教授と、3 名のパネリスト、大沢真理・東京大学社会学研究所教授、今野晴貴・NPO 法人POSSE 代表、神林龍・一橋大学経済研究所准教授からの講演があった。第二部では、3 名のパネリストによるパネルディスカッションがおこなわれた。以下では、講演会の概要について報告する。1.首藤若菜氏の講演首藤若菜氏からは、イントロダクションとして、雇用改革に関する議論の前提となる、日本型雇用慣行をめぐる基本的な認識についての講演がなされた。首藤氏は、はじめに、労働政策の決定過程の変化について、以下のように指摘された。通常、日本の労働政策は、労働政策審議会で議論され、決定される。この労働政策審議会は、公益の代表と労働側と使用者側の三者構成である。しかし、90 年代半ば以降、規制緩和をめぐって新たな審議会が設けられ、そこでトップダウンで規制緩和のアジェンダが提起されるようになってきている。この規制改革を扱う会議体にも2001 年までは労働側の代表が入っていたが、小泉政権以来、労働側の代表が入らないという状態が続いており、労働側にとって非常に厳しい状況にあるといえよう。他方で、昨年から春闘をめぐって労20