立教大学 経済学部・経済学研究科

立教大学を中心に，関東圏の大学

関根佳恵氏（立教大学経済学部助教）
「多国籍アグリビジネスの地域農業参入―日仏の青果物市場を事例として―」

グローバル化の進展にともない、農業分野においても多国籍企業の国際的事業展開が脚光を浴びている。発展途上国におけるプランテーション開発だけでなく、近年は先進国においても多国籍企業による農業生産活動への参入や契約農業の展開が見られるようになった。

本報告の課題は、（1）グローバリゼーション下で進展する農業関連資本(アグリビジネス)の国際資本移動が、地域レベルの農業生産活動に与える影響を、アメリカ系多国籍アグリビジネスのドール・フード社の日本およびフランスにおける地域農業への参入を事例にして明らかにすることである。

さらに、（2）多国籍アグリビジネス、ドール・フード社の地域農業への参入に対する地域の対応方向を明らかにし、（3）農業関連部門のグローバル化と農業・食料の新たなフード・レジームの台頭の中で、政府規制の後退や資本の自己規制に注目しつつ、「資本による農業の包摂」の今日的実相に迫ることである。なお、本報告は2011年3月に申請した報告者の学位論文をもとにしている。

関連文献中野一新編『アグリビジネス論』有斐閣、1998年久野秀二『アグリビジネスと遺伝子組換え作物―政治経済学アプローチ―』日本経済評論社、2002年渡辺雅男・記田路子訳『フード・レジーム―食料の政治経済学』こぶし書房

齊藤修氏（一橋大学経済研究所客員教授）
’Forest History and Great Divergence'

元一橋大学経済研究所長，元ケンブリッジ大学客員教授，元社会経済史学会代表理事。学士院賞，紫綬褒章を受章。著書に，『プロト工業化の時代』（サントリー学芸賞）『江戸と大坂』『比較経済発展論』ほか多数。

要約とフルペーパーを下記サイトからダウンロードできます。
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/18736

下記は9月1日時点でのプログラムです。
変更・調整あった場合、下記研究会ブログに記します。
http://tokyoworldeconomy.blogspot.com/

9日（会場は京都大学経済研究所　４F第１会議室）

• 藤本あかね氏（立命館大学・院）
  「1980年代以降における米国投資銀行の収益基盤の変貌」
• 旗持孝寛氏（立教大学・院）
  「国際過剰資本の研究―現代資本主義構造の観点から」
• 星野智樹氏（立教大学・院）
  「公式のドル化政策と小国の対外経済関係―エクアドルとエルサルバドルの国際収支分析を中心に」
• 高橋直志氏（名古屋外国語大学・非）
  「開発援助はなぜ失敗し続けるのか―A.O.ハーシュマンの見解を中心に―」
• 山川俊和氏（下関市立大学）
  「地球環境・エネルギー問題と経済思想」

10日（会場は白河院　予定）

• 溝端佐登史氏（京都大学）
  「ロシア経済危機再考」
• 関下稔氏（立命館大学）
  「21世紀の多国籍企業―企業内貿易・R&D収益率・サービスサイエンス―」
• 報告者以外の参加予定者
  ・　板木雅彦氏（立命館大学）
  ・　井出文紀氏（近畿大学）
  ・　小原篤次氏（みずほ証券）
  ・　小山大介氏（京都大学・院）
  ・　櫻井公人氏（立教大学）
  ・　杉本昭七氏（元京都大学）
  ・　千葉典氏（神戸市外国語大学）
  ・　藤原貞雄氏（元山口大学）
  ・　毛利良一氏（日本福祉大学）
  ・　森原康仁氏（阪南大学／大阪経済大学・非）

田中素香氏（中央大学）
「『ユーロ―危機の中の統一通貨』岩波新書、2010年11月刊をめぐって」

・導入から12年となるユーロの歩み、現状と展望。
・世界金融危機、ギリシャ危機に直面した欧州の統一通貨ユーロの限界。
・ユーロ圏が崩壊しない理由。
・危機の背後にある「リージョナル・インバランス」問題。

野口建彦氏（日本大学）
「『K.ポラニー―市場自由主義の根源的批判者』文眞堂、2011年5月刊行予定、をめぐって」

・市場社会の形成・拡大・崩壊をめぐるポラニーの議論。
・自己調整的市場と国際金本位そして銀。
・新訳『大転換』東洋経済新報社の意義。
・ポラニーとその妻の交遊関係までを含むポラニー論。

• 妹尾裕彦氏（千葉大学教育学部）
  「石油と国際政治経済―『資源の呪い』とその克服の方向性を中心に―」

概要：破綻国家・脆弱国家の存在と各地での内戦、あるいは中国台頭と資源権益獲得の活発化といった国際政治的、国際経済的動向を背景に、産油発展途上国における「資源の呪い」（resouce curse）についての関心が高まっている。もとより資源の呪いは、産油国に限定される問題ではないが、産油国においてもっとも顕著に観察されるといって良い。報告では、資源の呪いが産油国で顕著に現れる原因の理解を兼ねて、まず世界経済における石油産業ないし産油国の位置付けを確認する。次に、資源の呪いという問題の構図を、石油を事例に、主に経済と政治という二つの側面から概観する。最後に、この問題への対応の方向性について、国際的な動向も紹介しつつ、考えてみたい。

• 井口知栄氏（立教大学経営学部）
  Global Innovation Strategy of TNC Subsidiaries in South East Asian Countries
  「日系多国籍企業のグローバルイノベーション戦略　－東南アジア諸国の事例を中心として－」

Abstract：Activities traditionally carried out within firms have been outsourced and parent TNCs have become decentralized by utilizing the most efficient specialist firms in host countries in a global market. This research utilized an interview survey to gather detailed information on various aspects of subsidiaries’ R&D activities in order to determine the types of R&D laboratories at a time of the interview and to analyze factors affecting the decentralization of subsidiaries’ roles. Competence creating subsidiaries established R&D laboratories to use local technology and creative inputs, including technology, to develop new products aimed at expanding the global marketing scope of their TNC group. As factors behind the emergence of competence creating subsidiaries we observe the following factors, 1) host country specific factors, 2)industrial specific factors, and 3) TNC subsidiaries specific factors. Our results conclude that TNC subsidiaries specific factors affect TNC group’s grouping pattern of R&D laboratories within the South East Asian host countries. Our findings also suggest that evolution of R&D laboratories is influenced by subsidiaries’ competence level, which are also affected by TNC group.

【28日】

• 向壽一氏（立命館大学）　「足で稼いだ私の研究スタイル」
• 星野智樹氏（立教大学大学院）　「小国の為替政策と世界経済」
• 中川涼司氏（立命館大学）　「中国対外政策の新段階（仮）」
• 中村雅秀氏（金沢星陵大学）「ロシア調査手記（仮）」

【29日】

• 齊藤豊氏（大妻女子大学）
• 中戸祐夫氏（立命館大学）
• 松本俊哉氏（和歌山大学岸和田サテライト）　「日米オープンスカイ協定（仮）」

立教大学　池袋キャンパス　太刀川記念館第1・第2会議室　地図

※なお、今回の会場は例年研究会の会場としていた12号館ではなく、太刀川（たちかわ）記念館という建物です。12号館に入るタッカー門を過ぎ、その先にあるテニスコートも過ぎて、学院北門から入りますと、右前方にあります。

• 増永真氏（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）

「為替市場と国家―構成主義的視点による通貨交渉の分析」 報告の内容 通貨交渉を事例とした国際政治学（対外政策決定過程）の理論研究 「過去行われたドル円相場の調整をめぐる日米間の通貨交渉において、合意はどのように形成されたのか。この研究では、日米関係一般や通商問題に加えて、為替市場とマクロ経済に対する情勢判断に関する議論を踏まえて、日米の通貨当局が合意を形成している過程を明らかにする。分析の対象とする事例は、1971年のスミソニアン会議から2003-04年の大量介入に至る主要な交渉である。」

【参考文献】
Destler I.M., C. Randall Henning, Dollar Politics : Exchange Rate Policymaking in the United States, Washington, D.C. : Institute for International Economics, 1989 (I.M.デスラー,C.ランドール・ヘニング著，信田智人＝岸守一訳『ダラー・ポリティックス―ドルをめぐるワシントンの政治構造 』TBSブリタニカ，1990年 ) Odell John S., U.S. International Monetary Policy : Markets, Power, and Ideas as Sources of Change, Princeton, N.J. : Princeton University Press, 1982

• 松村文武氏（大東文化大学）「或る国際経済研究の軌跡―退職記念論文」

研究を開始したころの学界状況は、「国際価値論争」、「資本主義の歴史的発展段階区分論（全般的危機論）」そして「帝国主義論対国家独占資本主義論」などに代表された。「危機」を論ずるための実証的基礎としての国際収支の時系列データを得るべく開始されたのが、国際収支の三面構造分析である。このなかで、当時としては秘中の秘であった米国債の保有分布状況が明らかにされ、「体制支持金融」概念も析出された。実物的側面では、原産地規則についての経済学的分析が行われ、国産化率の計量分析も行われた。系論として、米に麦を加えた広義の主食概念にもとづく自給率の算定、ＷＴＯとＦＴＡとの関連についても有用な知見が得られた。資本主義の第3段階としての多国籍資本主義研究として結実させるため、残された課題をぜひクリアしたいところである（事務局文責によるまとめ）。

【参考文献】
「或る国際経済研究の軌跡　退職記念論文」（大東文化大学経済学会編『経済論集』第94号、2010年3月刊行予定所収）（しばらくの間，研究会事務局HPからダウンロードできます文献）
はじめに―形而上学あるいはプロパガンダ
１　形而下へ　実証へ
２　体制支持金融論への途
３　国際収支研究の利点
４　その他の論点
結びにかえて―2つのlast resorts
巻末付記　略歴，職歴，業績一覧

• 中村雅秀氏（金沢星稜大学）
  「相克の税制―タックス・ヘイヴンと『無国籍企業』」
  岩波書店からの近刊書を中心にご報告いただきます。
  【関連文献】
  『多国籍企業と国際税制―海外子会社、タックス・ヘイヴン、移転価格、日米租税摩擦の研究』東洋経済新報社，1995年
• 星野智樹氏（立教大学大学院博士課程）
  「通貨の消滅と中央銀行機能－エクアドルとエルサルバドルにおける『ドル化』政策を中心に」
  【関連文献】
  「公式のドル化政策と中央銀行－エクアドルとエルサルバドルの事例を中心に」
  『立教経済学論叢』2009年所収。

9月7日（月）13：00-18：00

• 李玲氏（同志社大学他非常勤）
  「郷鎮企業議論と農村企業」
• 阿部容子氏（立教大学）
  「米国標準化政策の生成と展開--1984年の国家共同研究法成立と93年改正を中心に」
• 田島陽一氏（東京外国語大学）
  「ニアショアリングとしてのメキシコITサービス産業」

9月8日（火）9：00-13：00

• 斉藤豊氏（LECリーガルマインド大学）
  「ICTサービス多国籍企業と技術移転--専門技術者の国際移動を中心に」
• 内野好郎氏（立教女学院大学他非常勤）
  「ダナハルタとダナモダル--アメリカ金融安定化法とマレーシア通貨危機からの教訓」
• 星野智樹氏（立教大学経済学研究科博士課程）
  「E．へライナーと国際政治経済学」

「世界通商体制のゆくえ」

阿部容子氏（立教大学経済学部）　
「標準化戦略の多様性--「公共財」と「私有財」の交錯」（仮）
「公共財（コモンズ）」をめぐる制度構築と市場競争という視点からIPRと標準化の（相互）関係をみるための初期的整理として、今回は多様化する標準化戦略の背景（意味）を国際政治経済学的に考えます。

• Nari Lee　田村善之訳（2006） 「標準化技術に関する特許とアンチ・コモンズの悲劇」『知的財産法政策学研究』Vol.11号　pp.86-122
• 大谷卓史(2008)「多元化するIT分野における標準化プロセスの類型について」『吉備国際大学政策マネジメント学部研究紀要』第4号 pp.79-90
• 江藤学（2008）「コンセンサス標準とは」新宅純二郎・江藤学編著『コンセンサス標準戦略　事業活用のすべて』　日本経済新聞出版社　第1章

千葉典氏（神戸市外国語大学）　
「ドーハ開発アジェンダの展開　--農業交渉を中心に--」

• 千葉典「ＷＴＯ交渉で発言力を高める発展途上国」『農業と経済』 昭和堂、2008年12月号、48-57頁
• 千葉典「アメリカの農産物貿易戦略　--ＷＴＯ農業交渉を中心に--」村田武編『再編下の世界農業市場』 筑波書房、2004年、51-83頁
• 横山英信「ＷＴＯ農業交渉の動向と「農政改革」の基本的性格」農業問題研究学会編 『グローバル資本主義と農業』筑波書房、2008年、39-79頁

• 内野好郎氏（立教大学経済学研究科博士課程）
  「アジア通貨危機に際してのマレーシアの対応－資本移動規制の有効性についての再考―」
• 斎藤叫氏（中央大学商学部）
  「合衆国の戦時経済ブロック＝「西半球ブロック」について」

• 9月3日
  13：15　現地（開春楼会議室）で集合
  13:30－18:00ごろ　研究会１
  報告者1 山川俊和氏（高崎経済大学非常勤）　
  　「持続可能性，開発，貿易の政策統合試論」
  報告者2 小西宏美氏（駒澤大学）　
  　「アメリカ株式市場―資金調達市場から支配権争奪市場へ」
  報告者3 櫻井公人氏（立教大学経済学部）　
  　「カジノ資本主義の現段階―サブプライム問題の本質を読み解く」
  報告者4 板木雅彦氏（立命館大学）　
  　 「国際過剰資本とサブプライムローン問題」
  19：00－　夕食兼懇親会
  
• 9月4日
  9：30－12：00ごろ　研究会2
  報告者1 張剛氏（立教大学大学院）
  　 「東アジア債券市場構想の検討」
  報告者2 星野智樹氏（立教大学大学院）
  　 「E.へライナーとB.コーエンのドル化論」

Dr. Mustapha K. Pasha,

Visiting Professor, Sixth Century Chair and Head of International Relations, Prof. of University of Aberdeen, U.K.　を囲んで

"Globalization and Cultural Difference: Universalism and Particularism in Globalizing Times"

グローバリゼーション研究において，グローバリゼーションと文化・宗教をめぐっては多くの「難問」が待ち受けています。「マクドナルドはグローバルか」，「鯨を食ってなぜ悪い」，といった食文化に関連する問いをはじめ，「文明は衝突するのか（ハンチントン）接近するのか（トッド）」，「人権は普遍的概念か西欧的概念か（「Asian Value は独裁の弁解なのか」）」と

いったグローバリゼーション研究における難問は，近代性をめぐるUniversalism vs.

Particularism の問題とも見られ，そこでは多様なアプローチと見解の対立がみられます。「"サティー"（寡婦憤死）など，文化的・宗教的行為を，人権その他の普遍概念によって断ずることができるのか」といった問いは，その際たるものといえるかもしれません。

今回，グローバリゼーションと宗教・文化の問題に長らく取り組んでこられたパシャ教授を立教大学に招聘教授としてお招きできましたので，グローバリゼーション研究の最前線についてうかがうとともに，こういった問題を含めて議論できればと考えています。

 参考文献
（1） M．スティーガー『１冊でわかる　グローバリゼーション』岩波書店
（2）"The Resurgence of Islam" in Mittleman, ed. GLOBALIZATION: CRITICAL REFLECTIONS (1996)
（3）"Ibn Khaldun and World Order" in Gill & Mittelman, eds. INNOVATION AND TRANSFORMATION IN INTERNATIONAL STUDIES (1997).

• ＜紹介＞ 楊健氏（大東文化大学大学院）／松村文武氏（大東文化大学経済学部）
  

  「チャイニーズ・トレード・ネットワークの分析―WTA （World Trade Atlas）貿易ネットデータの加工統計表の提供を中心に―」（国際収支分析に役立つＷＴＡというデータベースの利用法等の紹介を含みます）

• 報告者2 細井長氏（国学院大学経済学部）
  「転換期の湾岸経済―UAE・ドバイを中心として―」
• 報告者3 関下稔氏（名古屋学院大学商学部）
  

  「ＩＰＥ（国際政治経済学）の新機軸を考える―モノによる支配からイメージによる支配への旋回」

  （骨子　 1．パワーシフトの機軸としてのイメージ

  　　　　　2．大衆エンターテイメント産業を考える

     　　　　　　1）事例1:ハリウッド型ビジネスモデルとしての映画

  　 　　　　　　2）事例2:ＭＬＢ（メジャー・リーグ・ベースボール）は何故儲かるか

   

  　 　　　　　　3）事例3：ポピュラー音楽隆盛の秘密：大衆化とヘゲモニー

  　　　　　3．ヒト―イメージ―知財―ひとつの結論―）

• 報告者1 大石恵氏（高崎経済大学経済学部講師）
  「外国航空会社の規制と参入－1960年代までの中国・台湾を事例に－」
• 報告者2 千葉典氏（神戸市立外国語大学外国語学部教授）
  「多国籍アグリビジネスの近年の動向について」

• 1 田邊栄治氏（中央大学非常勤講師）
  「ＦＴＡハヴとしてのメキシコ 経済」
• 報告 2 高橋信弘氏（大阪市立大学商学部准教授）
  「日本から中国へのソフトウェア開発のオフショアリング」

小野塚佳光氏（同志社大学経済学部）

　序　君はグローバリズムを見たか
　１　グローバリゼーションの経済的条件を探る
　２　グローバリゼーションの政治的条件・社会的革新・国際秩序
　　（グローバル・ガバナンス，グローバリゼーションと戦争・テロ）
　３　グローバリゼーションの現場をどう見てきたか
　　（中国経済，イングランド北部「人種暴動」，中央アジアの移行経済）
　結び　私たちに何ができるのか

• 報告 1　 小西宏美氏（鶴見大学非常勤）
  「オランダ金融子会社にみる多国籍企業内国際マネーフロー」
  （参考文献，駒澤大学『経済論集』38 巻第１・２号，2007 年）」
• 報告 2 田島陽一氏（東京外国語大学）
  「グローバリズムとリージョナリズムの相克― メキシコの開発戦略」
  （参考文献， 『グローバリズムとリージョナリズムの相克― メキシコの開発戦略』晃洋書房）

• (1)齋藤豊氏（立教大学大学院経済学研究科博士課程院生）
  「アメリカのアウトソーシング・ビジネスに見る貿易と労働者移入問題」

アメリカ企業の経営においてアウトソーシングがコスト削減に役立つとの認識が広がっており，その結果としてホワイトカラー層を含む国内の雇用がＩＴで躍進するインドをはじめとする諸外国に奪われているのではないかという懸念が高まっている。報告では，サービス貿易に関する商務省統計を検討しながら，アメリカがインドに外注する金額は大きく増大しているが，そのインドがアメリカに外注する額はそれを上回ることが指摘される。
また，ＢＰＯ（business process outsourcing ）の構造をふまえた分析が必要である。アメリカ企業は周囲の在アメリカ企業にアウトソーシングし，その企業が単純化，標準化された定型業務がインドに外注されているのである。

• (2)蓮見雄氏（立正大大学経済学部）
  「グローバル経済ガバナンスと説明責任―『多元的開放型リージョナル・ガバナンス』の可能性―」

グローバル化する経済と，国家を中心としたガバナンスとの間に大きなギャップが生じつつある。グローバル経済に適応しうる新しいコーポラティズムの再編，強化は，国内的妥協ばかりでなく，外部の多様なステークホルダー（外国企業，外国のＮＧＯ，国際機構等）との対話を含む「グローバルな公共領域」における合意をも必要とする。そこでは，最低限の条件として透明性と内外説明責任が重要になる。
ＥＵモデルの拡張としての「多元的開放型リージョナル・ガバナンス」は，グローバル経済ガバナンスのモデルとなり，その改善に貢献する可能性を秘めている。

しかし，ＥＵ統合は，ガバナンスのinput （市民，労働者，ＮＧＯ等の意思決定への参加等の側面を含むコーポラティズムの再編・強化という根本問題に直面している。この成功は，input の側面を組み込んだ新しい多元的ガバナンス・モデルの登場を意味しており，きわめて重要であるが，きわめて困難な課題である。報告者は個人的に，この課題が達成され，欧州社会モデルの強化が実現することを期待するが，ＥＵ統合もまた「市場の声」の下に進められてきたことを考えれば懐疑的とならざるをえない。

• (1)十河利明氏（大学経済学部）
  「1990年代のアメリカ経済」（『21世紀世界経済の展望』八朔社，第2章参照）
• (2)瀬戸岡紘氏（駒澤大学経済学部）
  「『アメリカ―理念と現実』（時潮社、2005年），トム・メイヤー『アナリティカル・マルクシズム』（桜井書店，2005年）によせて

• (1)石井優子氏（日通総研，立教大学経済学研究科博士課程院生）
  「発展途上国の物流と立地―タイを事例として―」
• (2)久保新一氏（関東学院大学経済学部）
  「自著（『戦後日本経済の構造と転換－IT化・グローバル化を超えて－』
  日本経済評論社，2005年7月刊）を語る」

• (1)磯谷玲氏（宇都宮大学国際学部）
  「東・東南アジアにおける金融サービス多国籍企業の展開」
• (2)井村喜代子氏（慶應義塾大学名誉教授）
  『日本経済―混沌のただ中で』（勁草書房 ，2005年6月刊）

• (1)近廣昌志氏（中央大学大学院商学研究科院生）
  「国際通貨供給とシニョレッジ発生の可能性」
• (2)増田正人氏（立教大学社会学部）
  「パックスアメリカーナの再編とアメリカ経済」

• １　松村文武氏（大東文化大学）
  「On Multinational　Capitalism: Paradigm Rethinking
  －『国産化の経済分析』（岩波書店）第2版（2004年4月発行）に寄せて－」
• 2　櫻井公人氏（立教大学）
  「国際政治経済学アプローチによる政策分析―貿易政策を中心に」

• (1)山川俊和氏（一橋大学大学院経済学研究科院生）
  「国際貿易における food safety 概念」
• (2)櫻井公人氏(立教大学経済学部)
  「グローバリゼーション研究の射程と可能性」

• (1)松田岳氏（金融庁金融研究研修センター）
  「米国の地域開発法人とリレーションシップ・バンキング」
• (2)涌井秀行氏（明治学院大学国際学部）
  「平成大不況と貢納国家日本――プラザ・逆プラザと階級プロジェクトとしてのグロバリゼイション」

• (1)阿部容子氏（中央大学大学院）
  「アメリカ型知的財産権政策の国際化－国際政治経済学の視点から－」
• (2)徳永潤二氏(山形大学大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー研究員)
  「国際資本移動の拡大と国際通貨ドル」