立教大学 経済学部・経済学研究科

年間4回

小原篤次氏（中央大学企業研究所客員研究員）
「ユーロ債務危機の意義：財政統合の模索」

共通通貨ユーロは、ECBの設立、つまり金融政策の統合のみで発足した。欧州危機のなかで生じた、欧州金融安定基金（EFSF）や欧州レベルの金融監督機関の整備、さらには金融取引税の導入提案などは、ソフトウェアで言えば「バグ」への対処のようなものであり、明らかな制度的欠陥に対して、危機をきっかけに再構築が模索されているのではないだろうか。アップルに対抗して売り出されたマイクソフトのウインドウズが更新を続けているように、ドル体制に対抗したユーロも、危機を通じてバージョンアップを試行している。このような視点で、欧州債務危機をレビューし、ユーロの今後について問題提起したい。

報告者は民間エコノミストとして欧州危機をウォッチしてきた。自己実現的な市場参加者、ポジショントークから距離を置き、金融取引税などユーロにおける制度設計や制度再構築の意義を見出したい。

関根佳恵氏（立教大学経済学部助教）
「多国籍アグリビジネスの地域農業参入―日仏の青果物市場を事例として―」

グローバル化の進展にともない、農業分野においても多国籍企業の国際的事業展開が脚光を浴びている。発展途上国におけるプランテーション開発だけでなく、近年は先進国においても多国籍企業による農業生産活動への参入や契約農業の展開が見られるようになった。

本報告の課題は、（1）グローバリゼーション下で進展する農業関連資本(アグリビジネス)の国際資本移動が、地域レベルの農業生産活動に与える影響を、アメリカ系多国籍アグリビジネスのドール・フード社の日本およびフランスにおける地域農業への参入を事例にして明らかにすることである。

さらに、（2）多国籍アグリビジネス、ドール・フード社の地域農業への参入に対する地域の対応方向を明らかにし、（3）農業関連部門のグローバル化と農業・食料の新たなフード・レジームの台頭の中で、政府規制の後退や資本の自己規制に注目しつつ、「資本による農業の包摂」の今日的実相に迫ることである。なお、本報告は2011年3月に申請した報告者の学位論文をもとにしている。

関連文献中野一新編『アグリビジネス論』有斐閣、1998年久野秀二『アグリビジネスと遺伝子組換え作物―政治経済学アプローチ―』日本経済評論社、2002年渡辺雅男・記田路子訳『フード・レジーム―食料の政治経済学』こぶし書房

齊藤修氏（一橋大学経済研究所客員教授）
’Forest History and Great Divergence'

元一橋大学経済研究所長，元ケンブリッジ大学客員教授，元社会経済史学会代表理事。学士院賞，紫綬褒章を受章。著書に，『プロト工業化の時代』（サントリー学芸賞）『江戸と大坂』『比較経済発展論』ほか多数。

要約とフルペーパーを下記サイトからダウンロードできます。
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/18736

小野塚佳光氏（同志社大学経済学部）
「国際政治経済学の誕生：キンドルバーガー、ギルピン、クーパー、コーエン」

下記ブログに、報告資料をＵＰする予定です。
研究会ブログ

本報告ではIPEの起源を考える。特に、開拓者として4人の研究を考察したい。
チャールズ・P・キンドルバーガーは、IPEの前史を生き、大恐慌とその国際的波及・長期化、第二次世界大戦後の国際収支不均衡（ドル不足）とマーシャル・プランを考察した。ドルの国際通貨としての役割、国際的な「最後の貸し手」から、後には、国際的なマクロ政策協調、為替レートの調整、などを国際経済秩序として重視した。それを実現できる強い指導国がなければ、世界恐慌や戦争が再現し、拡大する恐れがある。

ロバート・ギルピンは、国際システムがアナーキーではなく、一定の支配や影響力があることを示す。そして、覇権戦争が国際システムの調整を行うことで、平和と繁栄の条件が再生すると考えた。リアリズムは戦争を目的とした議論ではなく、戦争を回避する国際秩序の変化に関する理論である。

リチャード・N・クーパーは、市場統合が進むことで国家間の国際収支不均衡を調整するルールが機能しなくなった事態に直面し、IPEの重要な議論、相互依存論を展開する。それは不均衡が個別に調整する問題を超えて、グループによる政策協調、さらに新しい政治共同体を成立させる政治経済変化の過程を明確にした。

ベンジャミン・J・コーエンは、同じように、国際収支不均衡と制度の改革から出発した。しかし、政府間の協調ではなく、変動レート制と国際資本移動により、国際システムは資本市場により「民営化」された。国家は貨幣を発行する独占権を持つが、市場において互いに競争している。国家の領土を超えた通貨秩序と、その再編過程として、将来の国際秩序を理解する。
第二次世界大戦後、日本は帝国建設ではなく、世界の市場自由化と経済統合によって豊かになった。それは、アメリカの維持する国際秩序であった。

しかし、ギルピンが考えたように、平和によって市場による変化は加速し、パワーの分配は変化した。平和的な調整は可能だろうか?　コミュニティーの形成に向けた、制度、意識、そして市場による柔軟な構造変化とシステム危機に対応する正当な秩序に合意できるか?　あるいは、政治的な現実に合わせて、市場統合や成長を抑制するべきか?

「新興国依存の世界経済は持続可能か」
報告者　櫻井公人氏（立教大学）

飯島寛之氏（東京富士大学）
「世界金融危機後のアメリカを中心とするマネーフロー」

世界金融危機直後、アメリカの経常収支赤字の縮小、対外投資の回収超過によって国際的な信用伸縮が生じた。こうした変化も踏まえ、アメリカの国際収支から危機後の国際マネーフローの変調について検討する。

高橋和也氏（中央大学大学院経済学研究科）
「なぜ中東欧危機は顕在化しなかったのか―バルト3国における多国籍銀行の動向を中心に」

08年末にハンガリーやラトビアがIMFに支援を要請したことで注目されるようになった「中東欧危機」は、アジア通貨危機型の通貨・金融危機の連鎖（危機の伝染）には発展しなかった。外国銀行からの巨額の資金流入によって成長してきたというアジア通貨危機と同じ構図であったにもかかわらず、この違いは何故に生じたのか。本報告では、バルト3国の銀行部門を対象として、危機の伝染が顕在化しなかった要因を検討したい。第1に、IMFの指摘した「共通の貸し手経路」を通じた伝染とは如何なるものなのかを、これまでの通貨危機研究の経過と併せて紹介する。第2に、この経路を通じた伝染がバルト3国で起こっていなかったことをマクロ・ミクロ双方のデータの双方から確認する。第3に、伝染が顕在化しなかった要因を同地域における多国籍銀行活動の特徴やアジア通貨危機との違いを交えて検討する．最後に議論のまとめを行うこととしたい。

• 高橋和也「多国籍銀行とバルト三国の経済危機―２００８／０９年中東欧危機と『共通の貸し手』仮説の適用性」『世界経済評論』2011年5・6月号。
• 日本国際経済学会春季大会報告　

木村秀史氏（國學院大學大学院経済学研究科博士課程）
「GCC通貨統合の構造と最適通貨圏論」

湾岸産油国GCCでは、現在、通貨統合が構想されている。GCC諸国は、いずれも石油に依存するモノカルチャー経済であるため、域内貿易依存度がかなり低いままである。それゆえに、GCC通貨統合の構造を明らかにする上で、これまでの最適通貨圏論からの分析では不十分であり、別の考え方として「最適通貨圏の内生性」から検討することが有益である。「最適通貨圏の内生性」とは、97年のフランケルとローズの実証研究に基づくもので、域内貿易の拡大と域内景気循環の同調性が通貨統合の後に事後的に達成されるという考え方である。本報告では湾岸経済の諸問題を明確にした上で、「最適通貨圏の内生性」が当該地域にどのような経済的効果をもたらす可能性があるのかについて明らかにする。

古川純子氏（聖心女子大学）
「岐路に立つ日本の電力政策―原子力依存からの脱却は可能か」

福島第一原子力発電所の事故によって、原子力発電への依存を続けられないことが明らかになり、再生可能エネルギーへの期待が高まった。一方では、中部電力浜岡原子力発電所の停止以降、夏の「電力危機」説が再浮上し、原子力発電所再開への期待さえ一部ではささやかれている。視点・論点の対立は、日本のエネルギー・電力政策が岐路にあることを示している。今、将来展望を描くために必要な論点は何か。技術論に拘泥することなく、政治経済学的にまずは大きな構図を確認することからはじめたい。
・関連記事が日経BPに掲載されました。ご覧ください。

内野好郎氏「『ミンスキーの金融不安定性』とアジア通貨危機」

世界的な金融・経済危機を経験し、ミンスキー理論が再び注目されている。だが、最近の危機分析につき、この理論のどの部分がどのように有用なのかを具体的に指摘した国内の論文は少ない。ミンスキーの金融不安定性の考え方を敷衍し、東アジア通貨危機を事例として、この理論を危機分析にどのように応用できるかのか検討します。

石田信隆氏「WTO農業交渉―交渉経過から見えてくる問題点と課題」

石田信隆氏は農林中金総合研究所理事研究員／一橋大学大学院経済学研究科客員教授。最近の著作に、『解読・WTO農業交渉―日本人の食は守れるか』農林統計協会、2010年があります。

七沢潔氏　
「沖縄の『本土復帰』と『基地経済』化―地域経済と政策をどう見るか」（仮）

七沢潔氏はNHK放送文化研究所主任研究員。早稲田大学政治経済学部を卒業後、NHKに入社。番組ディレクター等を経て現職。東京外国語大学などで非常勤講師等を歴任。
著書に、『チェルノブイリ食糧汚染』講談社、1988年、『原発事故を問う』岩波新書、1996年、『東海村臨界事故への道』岩波書店、2005年など。「テレビと原子力―戦後２大システムの50年」『世界』2008年7、8、9月号により、科学ジャーナリスト賞2009を受賞。
まもなく放送開始から60年を迎えるテレビが何を伝えてきたかを明らかにすべく、東京大学大学院などと共同研究を行い、NHKアーカイブス所蔵の膨大な番組群を分析する研究に従事されている。

研究会では、過去のドキュメンタリー映像などを交えながら、「テレビが本土復帰をどう伝えてきたか」という観点から、沖縄の本土復帰の意味を再検討する。戦後日本経済の岐路には、常にアメリカ外交の影響があった。アメリカ主導のグローバリゼーションに大きな変調がみられる今日、日本経済や、日本における地域経済を分析しその政策を検討するために、アメリカ外交や国際関係の枠組みの変容を視野に入れて考え直すことが求められている。

沖縄は、このような観点からの地域経済分析にとって、格好のケーススタディを提供する。ここでは、沖縄が日米関係の焦点となった事情を、アメリカの冷戦戦略とその変容などにまでさかのぼって検討し、今日最大の政策課題となっている沖縄の「基地経済」化をとらえるための視点を探ることにしたい。

Professor Mustapha Kamal Pasha，University of Aberdeen, U.K. ”The Globalization of Crisis and the Crisis of Globalization”

イギリス有数の研究拠点であるアバディーン大学で政治・国際関係学部国際関係学科長を務めるパシャ教授には、Protecting Human Security in a 9.11 World (Palgrave 2007)あるいはInternational Relations and the New Inequality (Blackwell 2002)など多数の著書・論文がある。International Studies Associationの理事、大会プログラム委員，座長等を歴任。日本でも，東京大学東洋文化研究所、立命館大学国際関係学部，神戸大学大学院などで講義等を担当されてきた。また、各国第一線の国際関係論の研究者を結集して2008年に大阪大学で開催された国際カンファレンス(Globalization,Defense,and Human Security)などにも尽力されている。

政治、経済、文化、人間の安全保障などに関わるさまざまな危機がグローバル化する一方、グローバリゼーション自体が終息に向けて反転する可能性さえ否定できない。試練に直面するグローバリゼーションと、グローバリゼーション論について、最新の展開をふまえて今後の展望を含め議論したい。
（報告は英語で通訳なし。その後の討議には通訳あり）

• 浜名　弘明 氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程／前クロアチア大使館専門研究員
  「民族紛争の発生メカニズムに関する政治経済学的考察―クロアチア紛争を事例としてー」

• 佐野 聖香 氏（東洋大学経済学部）
  「ブラジルにおける再生可能燃料の地域的推移」

• 日野道啓氏（九州大学炭素資源国際教育研究センター 学術研究員）
  「環境物品交渉の構図とその性質」

• 15：00－16：20　立教大学経済学部政策・国際部会メンバー研究会
• 16：30－18：20　海外ゲストスピーカー招聘研究会
  

Prof. Mustapha Kamal Pasha, “World Crisis and Human Security”
（通訳なし）
Professor, Head of International Relations， Sixth Century Chair in
International Relations，Department of Politics and International Relations，
School of Social Science，University of Aberdeen, U.K.Prof. M.K.Pasha は、
Scotland における研究拠点となる15世紀設立の大学University of Aberdeen,
U.K.で、政治・国際関係学部の国際関係学科長をつとめています。
国際関係論（国際政治経済学を含む）分野における世界的な学会である International Studies Associationで、理事、大会プログラム委員、座長等の要職を歴任。
Palgrave, Blackwell, Oxford U.P., Macmillanから編著等を出版。日本では、東京大学東洋文化研究所、明治学院大学国際学部、立命館大学国際関係学部、神戸大学大学院国際協力研究科等で招聘教授として研究および講義に従事。さらに上智大学、国連大学、愛知大学、大阪大学、立教大学などでも、セミナー等のスピーカーを務めています。

矢野修一氏（高崎経済大学経済学部）
「A.O.ハーシュマン『連帯経済の可能性』をめぐって」
矢野氏はポシビリズム研究会を主催，ハーシュマンをはじめとする開発経済学を専攻。債務危機下のラテン・アメリカにおける連帯経済の模索についてお話しいただきます。
＜参考文献＞
（１）矢野修一（2008）「持続可能性と連帯経済：プロジェクト・スモール・エックスへのまなざし」高崎経済大学附属産業研究所編『サステイナブル社会とアメニティ』日本経済評論社
（2）A.O.ハーシュマン（2008）『連帯経済の可能性：ラテンアメリカにおける草の根の経験』（矢野修一・宮田剛志・武井泉訳）法政大学出版局

松井謙一郎氏（国際通貨研究所上席研究員）
「NAFTAの通貨統合」
松井氏とは，急増する移民送金に着目すべきことなどの点で意気投合し，今回ご報告をお願いすることになりました。南米には移民送金による安定的なドル流入 がドル化を可能にする条件の一つとなった国もありました。一方で，NAFTAは自由貿易協定ですが，さらに通貨統合まで進めるべきか否かという議論もあり ました。ドル化をめぐるカナダ，メキシコにおける論争を整理し，その意義を探っていただきます。
＜参考文献＞
（1）「南米地域通貨単位の試算と活用の可能性」『国際金融』2008年11月号
（2）「通貨圏のStabilizer としての郷里送金.ppt」（日本国際経済学会関東支部研究会，2009年4月18日）
（3）「活発化する中国の通貨スワップ締結の意義」

櫻井公人氏（立教大学経済学部）
「カジノ資本主義の現段階―『マッド・マネー』化への軌跡とその論理」

・板井広明氏（関東学院大学・非常勤講師）

「食の倫理をめぐって」

・中山智香子氏（東京外語大学）

「ネオリベラリズムにおける国家と企業：葬られる社会的責任」

PASHA, Mustapha, K.（University of Aberdeen, U.K)
"Globalization and Cultural Difference: Universalism and Particularism in Globalizing Times"

妹尾裕彦氏（千葉大学教育学部）「コーヒー・破綻国家・国際商品協定」
（持続可能性と貿易研究会＝法政大学島本美保子氏主催　と共催）

グローバリゼーション研究ワークショップ「IPE の挑戦」

小野塚佳光氏（同志社大学経済学部）

序　君はグローバリズムを見たか
１　グローバリゼーションの経済的条件を探る
２　グローバリゼーションの政治的条件・社会的革新・国際秩序
（グローバル・ガバナンス，グローバリゼーションと戦争・テロ）
３　グローバリゼーションの現場をどう見てきたか
（中国経済，イングランド北部「人種暴動」，中央アジアの移行経済）
結び　私たちに何ができるのか