社会人コース特別任用教員の紹介

社会人コース

2009年度から「国際企業環境コース」より移行し、平日夜間や土曜日のみの履修でも修了可能な科目展開へと変更しました。

社会人コース修士論文中間発表会

社会人コースでは、毎年、春学期の終わりごろに修士論文中間発表会を開催し、各院生の論文の進捗状況を確認し、論文内容について多くの先生からアドバイスを受けられる体制を整え、修士論文作成をサポートしています。

2015年度社会人コース修士論文中間発表会

後藤 敬三(ごとう けいぞう)教授

[主な経歴]
1973年、大蔵省(現・財務省)入省。主税局税制第一課課長補佐、国税庁直税部法人税課長、主計局主計官、仙台国税局長、名古屋国税局長、国税不服審判所次長等を歴任。2014年より立教大学大学院経済学研究科特別任用教授。著書・論文に『立法学講義』(共著。商事法務、2006年)、「税制改正のあらまし」(『財経詳報』第1668号、1987年)、「防衛関係費」(『ファイナンス』第31巻第3号、1995年)等がある。

[研究テーマ]
高齢化・グローバル化等の構造変化が展開する日本の経済社会において、持続可能な安定成長が求められるなかで、公共部門はその時々の状況に対応してきた。他方、財政健全化の必要性が認識されてから、現在までに既に長い期間が経過し、公共部門の財源調達手段としての税制の機能について関心が高まっている。このような状況を背景に、これまでの財政政策の展開や税制の変遷について、社会・経済・財政の推移、税制の機能・租税原則、国際比較等も含め、考察することをテーマとする。

綿谷 久司(わたや ひさし)教授

[主な経歴]
1979年、国税庁入庁。仙台国税局調査査察部長、国税庁国税企画官、関東信越国税局総務部長、国税庁課税部法人課税課長、沖縄国税事務所長等を歴任。2014年より立教大学大学院経済学研究科特別任用教授。論文に「国税の申告・納税手続きの電子化」(『ファイナンス』第37巻第4号、2001年)等がある。

[研究テーマ]
以下の問題意識のもとに、租税事案の判例動向や、経済活動と租税法のダイナミックな相互作用に注目する。①近年、納税者による訴訟提起が増加し、課税問題を裁判の場で解決する司法国家化の傾向が顕著にみられる。②重要な判例や租税回避事例の発生は税制改正や税務行政の変化を促し、他方で租税法の在りようは企業活動や納税者の行動に影響を与える。③国際的には、BEPS(国家間の税制の相違等を利用したグローバル企業の租税回避による「税源侵食と利益移転」)が問題となり、国際課税分野に大きな変化をもたらすと予想されている。

平嶋 彰英(ひらしま あきひで)教授

[主な経歴]
1981年、自治省(現・総務省)入省。山梨県総務部長、総務省自治財政局地方債課長、公営企業課長、財政課長、大臣官房審議官(財制制度・財務担当、税務担当)、自治税務局長、自治大学校校長等を歴任。2017年より立教大学大学院経済学研究科特別任用教授。著書・論文に『地方債』(共著。ぎょうせい2001年)、「改正地方税制詳解」(共著。2012年、2013年、2014年、2015年)、「地方税制の現状と課題」(『租税研究』第753号2012年、第766号2013年、第777号2014年)、「平成27年度税制改正の動向」(『租税研究』第786号、2015年)「地方財政の健全化の中長期的展望と税制抜本改革,地方消費税」(マッセ大阪研究紀要第17号、2014年)等がある。

[研究テーマ]
各国の地方税財政制度は、地方制度等の統治機構の在り方、社会保障やインフラ投資、教育、治安等の様々な行政分野での国と地方の役割分担にも影響され、大きく異なっている。そして、それは制度成立の歴史的経緯に多分に依存している。これまで、我が国の地方税財政制度の設計の一端に携わってきた経験に基づき、明治維新以後今日に至るまで、どのような社会経済状況と政治過程の中で、我が国の地方税財政制度がどのような形成されてきたのか、歴史的経緯を探る「地方税財政制度の形成過程の分析」を主たる研究テーマとする。合わせて、我が国の社会経済状況等を踏まえ、今後の租税政策、地方税財政制度の課題についても、研究する。

教育訓練給付金

教育訓練給付制度は雇用保険の給付制度です。
経済学研究科 社会人コースでは、「教育訓練給付制度 一般教育訓練 指定講座」として、厚生労働大臣より指定を受けております。 支給要件等につきましては、「一般教育訓練」の規定が適用されます。
一定の条件を満たす方が所定の申請を行えば、本学に支払った教育訓練経費(学費等)の一部を受給できます。
詳しくは、以下、ハローワークインターネットサービスの「教育訓練給付の支給申請手続について」をご覧ください。

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