Ｑ1.研究に対するサポート体制はどのようになっていますか？
【研究発表会】
定期的に専門分野ごとに専攻の教員と大学院生が参加し、研究発表会が開催されます。この研究発表会において修士論文や博士論文の執筆を控えた大学院生や学会発表を控えた大学院生が報告し、問題点を指摘しあうことによって、研究成果の質的向上を目指しています。
【単位互換制度】
他大学の大学院と単位互換制度を実施しており、他大学教員の指導を受けることも可能となっています。他大学の科目を履修し修得した単位は、10単位を上限として修了必要単位に加えられます。単位互換の対象となる大学院は、法政大学大学院（経済学研究科、経営学研究科）、明治大学大学院（経営学研究科、商学研究科、政治経済学研究科）、中央大学大学院（商学研究科、経済学研究科）、専修大学大学院（経済学研究科、経営学研究科、商学研究科）、青山学院大学大学院（経済学研究科）、東洋大学大学院（経済学研究科）、日本大学大学院（経済学研究科）、明治学院大学大学院（経済学研究科）の8大学の大学院です。
【国際交流派遣制度】
大学院学生が留学できる協定校は世界32校（アメリカ・カナダ９校、ヨーロッパ10校、アジア12校、オーストラリア1校）です。
【研究環境】
学内LANからさまざまなデータベースにアクセスできます。例えば、American Economic ReviewやEconometrica、Quarterly Journal of Economicsなどの主要海外ジャーナルを、創刊号からすべて閲覧したりプリントアウトしたりすることができます。また、実証研究に専門的に取り組みたい人は、日本経済新聞デジタルメディア社が作るデータベース（日経NEEDS）から、さまざまな統計データを取得することができます。
Ｑ2.経済的支援に関わるものとしてはどのようなものがありますか？
【奨学金】
日本学生支援機構の貸与奨学金（有利子と無利子の2種類）立教大学大学院給与奨学金（前期課程30万円、後期課程40万円）のほか個別募集奨学金があります（詳しくは、ホームページ参照）。
【立教大学の研究助成制度】
大学院生が関わる研究助成制度としては、立教大学学術推進特別重点資金助成（立教SFR）があります。この制度では、人文・社会科学系大学院学生の個人または共同研究に対する助成（２０万円）、本学の専任教員が代表者となり、大学院生がプロジェクトチームに加わるプロジェクト研究に対する助成（200万円～600万円）などがあります。立教大学は今後、大学院生の研究助成を充実させる方向で検討を行っています。
【学会発表奨励金】
大学院生が国内および海外で開催される学会で発表する場合に、申請により宿泊費、交通費等の必要経費を対象として奨励金を支給する制度があります。
【TA制度】
大学院生が担当教員のもとで授業や実習の手助けをする制度がTA制度です。これによって授業の質を上げると同時に大学院生に教育経験を積む機会が与えられます。TAを担った大学院生には担当コマ数に応じて一定の手当が支給されます。
Ｑ3.進路先として研究者志望ではない「資格取得希望」者はどの程度在籍しているのですか？
近年資格取得志望者は増加しています。税理士科目免除希望者は、夜間の「国際企業環境コース」の大学院生の8割、昼間の経済学専攻前期課程の院生の３割弱程度となります（03-07年度修了者の平均値）。
教職の資格取得も可能です（但し学部時に教職課程を履修していなかった者が、大学院に入学後、新たに１種免許状を取得する場合は、原則として出身大学の学部・学科に認可されている免許教科に限られます）。教職課程の履修者は若干名ですが、増加傾向にはあります（2007年度は4名）。
Ｑ４.他大学から、立教大学大学院経済学研究科への進学は、可能ですか？
立教大学経済学研究科では、他大学の学部出身者からの受験・進学を歓迎しています。一般入試の場合は、立教大学と他大学の出身者とは、区別なく選考が行われ、他大学出身者が不利に扱われるということはありません。過去の実績を見ても、前期課程については受験者および合格者とも他大学出身者が多数を占めています（2008年度8月現在、前期課程の在籍者のうち、他大学出身者の占める割合は55％です）。
06年度からは学内からの推薦と同様に、学外からの推薦も受け入れる「推薦入試制度」が実施されています。推薦の対象は、「経済学部・経営学部・商学部系の学部４年次生で、本研究科への進学を強く希望する研究意欲の旺盛な学生」となっています。出願にあたっては、在学する学部の専任教員の推薦書と成績証明書が必要です。詳しくは大学院入試要項をご覧ください。
