学士課程教育
法学部
教育目的
法学・政治学の素養を基盤としてもち、法曹・公務員・民間企業・ジャーナリスト・政治家などの多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことのできる人材を育成するために、知識、技能、倫理的感覚、そしてそれらを統括する総合的運用能力を高めるような教育を実践する。
学習成果
「学士（法学）」及び「学士（政治学）」を授与される学生は、以下のような能力を有する。
法学部の三学科（法学科・国際ビジネス法学科・政治学科）に共通する学習成果
- 法学と政治学の学問体系の基本的な知識を習得している。
- その知識を用いて、必要な情報を選択して収集し、社会的な現実を理解・説明する基礎的な技能を習得している。
- 立場や利害、価値観の多様性を理解し、自らの立場を相対化できる視野の広い倫理的感覚を備えている。
- これらの知識・技能・倫理的感覚を総合して、自ら表現することができる。
各学科の学習成果
法学・政治学においては、ほぼすべての主要科目が1～4の習得にそれぞれの形で深くかかわっており、上記の学習成果はそれらの主要科目の学習を通じてもたらされる。ただし、各学科によって、1～4の習得にかかわる主要科目の重点は下記に示すように異なっている。また4の習得には、全学科を通じて、演習系の科目群も深く関係している。
- 法学科においては、六法科目、行政法、国際法、労働法、刑事学、法哲学、法社会学などを中心に習得する。
- 国際ビジネス法学科においては、六法科目、経済法、国際私法、国際経済法、租税法、知的財産法、英米法などを中心に習得する。
- 政治学科においては、現代政治理論、国際政治、行政学、日本政治論、ヨーロッパ政治論、アメリカ政治論、アジア政治論、日本政治史、日本政治思想史、欧州政治思想史などを中心に習得する。
学習環境
上記のような学習成果をもたらすために、以下のような学習環境を提供する。
- 全学共通カリキュラムにより多様な教養を身につけた上で、法学部での所属学科による制約を殆ど受けずに科目選択ができる。
- 一方で、講義科目では、「聞き、自分の頭で考えて、自分の言葉でまとめる」能力を身につけることができ、同時に、少人数の演習系科目では、自分で情報を収集･分析して成果を発表し、議論をする能力を身につけることができる。
- オフィスアワーやアカデミックアドヴァイザーの利用により、学生個人の能力やそれぞれが抱く疑問点についてのキメ細やかな指導を受けることができる。
- 法学・政治学の外国語文献による教育を受ける機会がある。
- 留学による学習成果を、単位認定制度により法学部での学習とみなされることができる。
- 法学部での学習とキャリア形成とをつなぐ法学部に独自のキャリア教育を受けることができる。
