法学部 学位授与方針
教育目的
法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPOなど多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成する。そのために必要な知識・技能・倫理を総合的に高める教育を実践する。
学習成果
「学士（法学）」及び「学士（政治学）」を授与される学生は、以下のような能力を有する。
法学部の三学科（法学科・国際ビジネス法学科・政治学科）に共通する学習成果
- 法学と政治学に関する基本的な知識を習得している。
- その知識に基づき、現実の社会を理解する基礎的な技能を習得している。
- 偏見を持たずに多様な価値を尊重できるなど、高い倫理を備えている。
- これらの知識・技能・倫理を総合して、自ら表現することができる。
学習環境
上記のような学習成果をもたらすために、以下のような学習環境を提供する。
- 全学共通カリキュラムを通じて、外国語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、法律や政治を学ぶ上で不可欠な幅広い知識と教養、高度な情報リテラシーなどを身につけることができる。
- 1年次前期に、ゼミ形式の「基礎文献講読」と導入科目の「法学入門」「政治学入門」を通じて、4年間の学習の基礎を築くことができる。
- 1年次後期と2年次に、ゼミ形式の｢政治学基礎演習」と「法学基礎演習」を通じて、専門的な文献を使用しながら、法学・政治学を学習する能力を高めることができる。
- 講義科目は、所属学科を越えて幅広く受講でき、法学と政治学に関する知識を体系的に身につけることができる。
- 少人数の演習系科目も、所属学科を越えて幅広く、2年次から受講でき、自分で情報を収集･分析して成果を発表し、議論をする能力を身につけることができる。
- 少人数の「法政外国語演習」を通じて、外国語による法学・政治学の教育を受けることができる。
- アカデミックアドバイザーやオフィスアワーの利用によって、きめ細やかな学習上の指導を受けることができる。
- スチューデント・アシスタント（SA）やティーチング・アシスタント（TA）が授業に活用されており、行き届いた指導を受けることができる。
- 演習論文を執筆することで、単位を修得することができる。
- 自主講座の制度が設けられており、外部の教員を招いて、履修科目にない科目を受講することができる。
- 海外の大学での単位を法学部での学習とみなす単位認定制度や海外研究論文制度を利用することができる。
- 「キャリア意識の形成」という科目を通じて、法学部独自のキャリア教育を受けることができる。
全学共通カリキュラムの教育目的、学習成果、学習環境
