法学研究科 学位授与方針

教育研究上の目的

「法学研究科は、法学部における一般的ならびに専門的教養の上に、法学、政治学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。」
以下は、この目的を前提とした、学位授与方針である。

学位授与方針

博士課程前期課程

博士課程前期課程において、下記に定めたいずれかの能力を獲得することを前提に、本課程に2年(4学期)以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文を提出してその審査および最終試験に合格した者に、修士の学位を授与する。

  1. 法学・政治学のいずれかの分野で自立した研究者を目指して博士課程後期課程に進学できる能力。
  2. 法学・政治学のいずれかの分野の高度な専門性を活かして、法律専門職、公務員、企業(の法務部門)、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで活躍できる能力。

博士課程後期課程

博士課程後期課程において法学・政治学の分野で自立した研究者として活躍できる能力を身につけ、かつ当該課程において下記に定めたいずれかの能力を獲得することを前提に、本課程に3年(6学期)以上在学して所定の研究指導を受けたうえ、博士の学位申請論文を提出してその審査および最終試験に合格した者に、博士(課程博士)の学位を授与する。

  1. 大学(法学部・法科大学院など)その他の教育・研究機関で教育者・研究者として活躍できる能力。
  2. 法学・政治学のいずれかの分野の高度な専門性を活かして、法律専門職、公務員、企業(の法務部門)、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで活躍できる能力。

理念

教育目的と各種方針

学位授与の方針

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