法学研究科 教育課程編成の方針

教育研究上の目的

「法学研究科は、法学部における一般的ならびに専門的教養の上に、法学、政治学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。」
以下は、この目的を前提とした教育課程の編成・実施方針である。

教育課程の編成・実施方針

博士課程前期課程

正・副の指導教員を定め、そのもとで特別研究指導A1・A2・B1・B2(各2単位)を受け、修士論文を作成する。また、選択必修科目として自らの専攻分野を中心として本専攻の科目を12単位、選択科目として本専攻の科目および一定の条件のもとに受講を認められる他研究科・単位互換協定大学院・法学部科目を10単位以上修得する。これらの単位修得に当たっては、修士論文作成に必要となる多角的な発想を養うために法学政治学総合演習(1)~(4)を受講し、そこで修士論文の構想発表や中間報告等を行い、正・副の指導教員以外からのアドバイスを受ける。

博士課程後期課程

正・副の指導教員を定め、その指導のもとで博士論文を作成する。原則として、法学政治学総合演習(1)~(4)(各2単位)において、博士論文作成の中間報告をするとともに、進度に応じて、大学院紀要『法学研究』において研究成果を公表する。さらに、一定の条件のもとに他研究科の科目を受講することができる。

理念

教育目的と各種方針

教育課程編成の方針

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