コミュニティ福祉学部・コミュニティ福祉学研究科の教育目的と各種方針立教大学の教育目的と各種方針

コミュニティ福祉学部の教育目的と各種方針

コミュニティ福祉学部 学位授与方針

教育目的

コミュニティ福祉学部は、「いのちの尊厳のために(Vitae Dignitati)」という基本理念に立ち、教育研究を通じて、コミュニティを基盤とした福祉社会構築に貢献できる人材を養成することを目的とする。

学修成果

「学士(コミュニティ福祉学)」を授与される学生は、以下のような能力を有する。

学部理念・目的の習得

  1. 「いのちの尊厳のために」(Vitae Dignitati)という本学部の基本理念を理解・説明することができ、実行にむけてさまざまな活動に意欲的に取り組むことができる。
  2. 福祉社会の実現をめざした「福祉コミュニティの形成」に、市民社会の側から、生活者の視点で取り組むという本学部の基本構想・意図が説明でき、その形成に参加・協働できる。

知識・技術の習得

  1. 福祉コミュニティ形成に貢献できる高度のマネジメント能力、個別ニーズに沿った援助、地域福祉計画や地域組織化および社会調査などの能力を身につける。
  2. 導入教育として実施されている基礎演習をとおして、スタディ・スキルを習得し、大学での主体的な学び方を身につける。
  3. キャリア教育やインターンシップにおける企業系、行政系、NPO系、海外系など幅広い分野の就業体験・職場体験をつうじて机上での学びを実践的に理解する。
  4. 完成期に配置されている演習科目等をとおして独自の研究能力を高め、学修成果を他者に発信することができる。
  5. 全学共通科目と専攻分野の科目を総合的に学修することによって、国際感覚を具えた「専門性に立つ教養人」を育成する。
    さらに全学共通科目により、
  6. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。また、NEXUSプログラムにより入学した学生については、言語Bと合わせて大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  7. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  8. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  9. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。

現場に立った実地学習の習熟

フィールド型学習(福祉学科:ソーシャルワーク実習、キャリア形成演習、コミュニティ政策学科:コミュニティ学演習、政策学演習、社会調査実習、そして各学科で履修できるインターンシップ)等を通して、現場に立った体験的な学習能力を身につける。

実践能力と研究能力の統合

人間と社会に関わる総合学であるコミュニティ福祉学において、フィールドに赴むいて生身の人々の抱える苦難や困難を想像・感受する力を養い、それらの苦難や困難を克服・解決する上での指針となる理論を習得することができる。

コミュニティ政策学科
  1. 地域社会の様々な問題や課題を当事者の視点から考え、実証的な社会調査に基づき分析する力を養成する。
  2. コミュニティ学演習、政策学演習、社会調査実習、インターンシップ等のフィールド型学習プログラムにより意図的・計画的に現状に変化をもたらす手段や方策を構想・提案・実践する能力を身につける。
  3. 特にコミュニティ学専修では、「コミュニティ基盤領域」「コミュニティ実践領域」の教育研究領域の知識を踏まえ、各自の専門的課題を探究できる。
  4. 特に政策学専修では、「市民社会領域」「ガバナンス領域」の教育研究領域の知識を踏まえ、各自の専門的課題を探究できる。
  5. グローバルな視野から社会問題を分析する力を養う。

福祉学科
  1. 専門的対人援助職であるソーシャルワーカーに必要な「理論・制度・サービスの理解」「援助の方法・技術の理解」及び両者を統合する場としての「演習・実習による理解」に 対応した知識・技術を総合的に習得する。
  2. 福祉実習関連科目などの学びを踏まえて、現場実習というフィールドワーク、臨床の現場での実践に結び付けることができる実践能力を習得する。
  3. 社会福祉学関連科目および国家試験指定科目、キャリア形成演習などを履修し、学修成果として、卒業研究の執筆および「社会福祉士」の国家試験受験資格の取得を目指す。

学修環境

上記のような学修成果をもたらすために、以下のような学修環境を提供する。

本学部では、専門学部・学科での学習基盤や問題意識を養うため、「専門必修科目」「専門基礎科目」「専門応用科目」を体系的に配置するとともに、演習系科目や実習系科目を1年次から系統的に開講している。また、2学科が独立したカリキュラムを持ちつつ、学科の枠を超えてそれぞれの関心に応じた学習ができる体制を設けている。

  1. 基礎演習(1年次)
    大学でのスタディ・スキルを習得するとともに、学部の専門性を理解し、自ら将来設計を考える基盤づくりを行っている。
  2. インターンシップ(3年次以上)
    行政機関、NPO、民間企業、社会的企業などで職場実習を行い、問題を実践的に理解し、問題意識を深める機会を設けている。
  3. 卒業論文、卒業研究指導(4年次)
    3年間の学びをとおして抱いた疑問や課題について、専門的理解を深め、解決策を検討するため卒業研究論文等を作成する専門的指導を受けられる環境を用意している。

コミュニティ政策学科

地域社会の様々な問題や課題を当事者の視点から考え、実証的な社会調査に基づき分析し、解決する方法を構想・提案・実践できる人材養成を目的としたカリキュラムを用意している。専門科目は「コミュニティ学」「政策学」という2つの専修を核として多数の専門科目を配置するとともに、社会調査士および初級地域公共政策士の資格を取得できる科目を開講している。

  1. コミュニティ学入門演習/政策学入門演習(2年次)
    各クラスを複数教員が担当し、「コミュニティ学」「政策学」を構成する専門分野の文献の読みこなし方を学ぶとともに、各自の問題意識を深める機会を提供している。
  2. コミュニティ学演習/政策学演習(3年次以上)
    高度な専門的知識の取得をめざし、自主的に学習課題を設定し、フィールドワークや文献資料の精読等によって研究を行い、その成果を発表する機会を設けている。
  3. 社会調査実習(3年次以上)
    社会調査士資格を取得しようとする学生が、自ら量的調査または質的調査を企画、実践して、収集したデータを分析し、考察結果を発表する機会を設けている。

福祉学科

「理論・制度・サービスの理解」「援助の方法・技術の理解」及び両者を統合する場としての「演習・実習による理解」 の三つの柱に基づき多様な専門科目を配置している。また、福祉実践を担う専門職であるソーシャルワーカーの養成を目的とし、国家資格である社会福祉士の受験資格を取得するために必要十分な科目を開設している。

  1. 社会問題のインターセクショナリティ、ソーシャルワーク演習(2年次)
    社会問題を幅広く理解するための科目や、対人理解・援助を核としたソーシャルワークの基礎を学ぶとともに、さまざまな現場での実践活動への理解を深めるための科目を配置している。
  2. ソーシャルワーク実習・キャリア形成演習(3年次以上)
    学生の興味関心をできる限り考慮したソーシャルワーク実習の指導体制を確立し、事前学習・実習・事後学習を通して、ソーシャルワークの専門性・知識・視点を涵養する。また実習を履修しない学生には、自身の興味関心に沿った学びの探求ができるための科目を用意している。

正課外の学習機会

  1. 地域連携プロジェクト
    コミュニティ福祉学部教員の有するネットワークを活用して、地域連携プロジェクトを企画、実施している。
  2. コミュニティ福祉学会
    学内学会「まなびあい」を設立し、研究年次大会、年報の発刊や共同研究を実施し、卒業生・在学生・教員がともに学び、成長するための活動機会を広げている。
コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 教育課程編成の方針

コミュニティ福祉学部の教育目的

コミュニティ福祉学部は、「いのちの尊厳のために(Vitae Dignitati)」という基本理念に立ち、教育研究を通じて、コミュニティを基盤とした福祉社会構築に貢献できる人材を養成することを目的とする。

教育課程の編成と特色

コミュニティ政策学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。
導入期は、次の7項目を主たるねらいとする。

  1. 大学における自己判断・主体的な学び、自身での目標設定、そしてキャリア形成の重要性などを理解する。
  2. 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科への帰属意識をもつと同時に、立教大学、コミュニティ福祉学部、コミュニティ政策学科の学生であることに誇りを感じ、学生としてあるべきマナーを身につける。
  3. スタディ・スキルを身につける。学生として必要となるノートの取り方、文献検索の方法、レポートやレジュメの書き方を身につけると同時に、学問上の倫理について知る。
  4. コミュニティ政策学に関わる基礎的な知識、方法論、技法を身につける。
  5. 社会の動向に関心をもち、広い視野を身につけることの重要性を理解する。ボランティア、非営利活動に対して関心をもつ。
  6. 4年間の学生生活を全体的に見る視野をもち、目標を立て、それを段階的に実現してゆくことの重要性を知る。さらに卒業後の進路・方針にも視野を広げる。
  7. 「英語の立教」という語句の意味することを理解し、自身の実践的な課題を設定する。
    なお、NEXUSプログラムでは、標準0.5年間〔1学期間〕の日本語集中履修期間に加え、言語Aおよび言語Bにおける日本語、ならびに平易な日本語を用いて実施する「学びの精神」の履修をとおして、学ぶための姿勢と基礎的な知識・技法を身につける。

形成期は、以下の7項目を主たるねらいとする。

  1. コミュニティ政策学への理解を深め、専門的な知識と技法を身につけ、向上をはかる。
  2. コミュニティ政策学を学びながら、それらの知識と技法を実社会のなかにどう関わらせるか、常に意識する。
  3. コミュニティ政策学の観点から様々な社会問題について調査研究し、その結果を発表し議論できるようになる。
  4. 留学等を通して、異文化に対する関心や理解をもつ。
  5. 留学や国内での英語活動への参加など、自らの英語力を向上させる機会を見出す。
  6. コミュニティ政策の理念への理解を深め、2つの専修を構成する「コミュニティ学」「政策学」に関する幅広い教養を身につけることを通じて、各自の専門的な問題関心を深める。
  7. 卒業後のキャリア・生き方の方針について検討し、必要に応じて再検討する。

完成期は、以下の7項目を主たるねらいとする。

  1. コミュニティ政策学に関して、これまでに学修した知識や技法を総合的に応用し、活用できる。
  2. 応用・活用の一つとして、各自の専門的な問題関心を探究し、一定水準の卒業論文や演習論文を仕上げるだけの能力を身につける。
  3. 専門外の人に、コミュニティ政策学とは何か、その中で自分が何を学修し、獲得したかを説明できるようになる。
  4. 専門領域が異なっていても、特定の社会問題について建設的に討論できる。
  5. インターンシップやボランティア活動等を通して、人生において働くことの意義について体得する。
  6. 卒業後の進路を確定し、人生全体の目標を確認する。
  7. 国際的な感覚や視野の広がりを涵養し、グローバル化する世界に対応しうる力をつける。

コミュニティ政策学科コミュニティ学専修のカリキュラムの構造

コミュニティ政策学科政策学専修のカリキュラムの構造

教育課程の構成

  1. 必修科目(22単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
    ・基礎演習(学びの技法を含む)2単位
    ・コミュニティ政策学入門2単位
    ・社会調査入門2単位
    ・コミュニティ学入門演習2単位
    ・コミュニティ学演習1A・B、講読演習A・B、社会調査実習、政策学専修1A・B 選択必修4単位
  2. 選択科目(84単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習14単位
    ・スタディスキル科目6単位
    ・専門基礎科目18単位
    ・専門応用科目42単位(うち自専修28単位以上)
  3. 自由科目(20単位)は、他学部・他学科科目、専門関連科目、言語自由科目などから構成する。自由科目には、以下の1.~5.から20単位を修得することができる。
    1. 選択科目の卒業要件単位数を超えて修得した単位
    2. 他学部・他学科科目
    3. 専門関連科目
    4. 言語自由科目
    5. 5大学間単位互換制度による他大学科目(年間上限12単位)

教育課程の特色

  • 地域社会の様々な問題や課題を当事者の視点から考え、実証的な社会調査に基づき分析する能力を養成する。それに資するために社会調査士資格や初級地域公共政策士資格を取得できるようにカリキュラムが組まれている。
  • コミュニティ学演習、政策学演習、社会調査実習、インターンシップ等のフィールド型学習プログラムにより意図的・計画的に現状に変化をもたらす手段や方策を構想・提案・実践する能力を身につけることができる。
  • 「コミュニティ学」、「政策学」という本学科の2つの専修を構成する教育研究領域の知識を踏まえ、各自の専門的課題を探究できるカリキュラム構造となっている。2年次には所属する専修を選択する。3年次には所属する演習(ゼミ)を選択することができる。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・ロシア語・日本語(留学生のみ)から1言語を選択)の2言語を課している。ただし、NEXUSプログラムでは言語Aと言語Bともに、日本語を課す。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(14言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキルの向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの理解、キャリアプランの形成等を、少人数の演習形式で実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学また立教大学ならではの専門性をキーワードに据え、多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 学部理念、目的の習得
    「コミュニティ政策学入門」「地域学への招待」「コミュニティと福祉」「現代キリスト教人間学」等
  2. 知識・技術の習得
    「基礎演習」「コミュニティ学入門演習」「政策学入門演習」「社会調査入門」「現代コミュニティ論」「政策学の基礎知識」等
  3. 現場に立った実地学習の習熟
    「コミュニティ学演習1」「政策学演習1」「社会調査実習」「インターンシップ」等
  4. 実践能力と研究能力の統合
    「コミュニティ学演習2」「政策学演習2」「卒業論文」等
  5. 地域社会の様々な問題や課題を当事者の視点から考え、実証的な社会調査に基づき分析する力を養成する。
    「リサーチ・デザイン」「統計学入門」「データ分析入門」「データ分析法」「質的リサーチ」「政策分析のメソドロジー」等
  6. コミュニティ学演習、政策学演習、社会調査実習、インターンシップ等のフィールド型学習プログラムにより意図的・計画的に現状に変化をもたらす手段や方策を構想・提案・実践する能力を身につける。
    「コミュニティ学演習1・2」「政策学演習1・2」「社会調査実習」「インターンシップ」等
  7. 特にコミュニティ学専修では、「コミュニティ基盤領域」「コミュニティ実践領域」の教育研究領域の知識を踏まえ、各自の専門的課題を探究できる。
    「都市と地域」「社会運動論」「社会開発論」「貧困と格差」「公共空間論」「まちづくり論」「いのちの倫理学」等
  8. 特に政策学専修では、「市民社会領域」「ガバナンス領域」の教育研究領域の知識を踏まえ、各自の専門的課題を探究できる。
    「福祉政治学」「政策過程論」「福祉経済学」「ボランティア・NPO論」「地方財政論」「自治体政策論」「地方自治論」等
  9. グローバルな視野から社会問題を分析する力を養う。
    「国際福祉論」「国際NGO論」「英語で学ぶコミュニティ政策」「英語で学ぶ社会問題」「異文化スタディ」等
  10. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。ただし、NEXUSプログラムでは、言語A(日本語)の学修によって、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力が身につく。
  11. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  12. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  13. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
コミュニティ福祉学部福祉学科 教育課程編成の方針

コミュニティ福祉学部の教育目的

コミュニティ福祉学部は、「いのちの尊厳のために(Vitae Dignitati)」という基本理念に立ち、教育研究を通じて、コミュニティを基盤とした福祉社会構築に貢献できる人材を養成することを目的とする。

教育課程の編成と特色

福祉学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。
導入期は、次の8項目を主たるねらいとする。
  1. 大学における学びを深めるために、自己判断・主体的な学び、自身での目標設定、そしてキャリア形成の重要性などを理解する。
  2. 立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科への帰属意識を持つと同時に、福祉学科の学生としてのアイデンティティを形成し、学生としてあるべき姿勢を身につける。
  3. スタディ・スキルを身につける。文献の読み方、レポート・論文の書き方・プレゼンテーションの方法などの基礎的能力と適切なICTツールの使い方を身につけると同時に、学問上の倫理について知る。
  4. 社会福祉学に関わる基礎的な知識、方法論、技法を身につける。
  5. 社会の動向に関心をもち、広い視野を身につけることの重要性を理解する。社会福祉実践、ボランティア活動に対して関心をもつ。
  6. 4年間の学びと学生生活全体を俯瞰し、目標を立て、それを段階的に実現してゆくことの重要性を知る。さらに卒業後の進路・方針にも視野を広げる。
  7. 人と社会の在り方に関心を持ち、学科が設定する専門領域について考えると共に、自身の興味関心を育てる。
  8. 「英語の立教」という語句の意味することを理解し、自身の実践的な課題を設定する。
    なお、NEXUSプログラムでは、標準0.5年間〔1学期間〕の日本語集中履修期間に加え、言語Aおよび言語Bにおける日本語、ならびに平易な日本語を用いて実施する「学びの精神」の履修をとおして、学ぶための姿勢と基礎的な知識・技法を身につける。

形成期は、以下の6項目を主たるねらいとする。
  1. 社会福祉学に関する知識を修得して専門性を高め、社会との関係を広げ、他者への関心と理解を深める。
  2. 社会福祉学を学びながら、自身と社会問題の繋がりを考え、自身のキャリアについても考える。
  3. 社会福祉学の観点から様々な社会問題について調査研究し、その結果を発表し議論できるようになる。
  4. 実習教育やキャリア形成に関する教育を通して専門領域における学びを深化させると共に、卒業後のキャリアを考える。
  5. 多様な社会福祉の対象について関心を持ち、広い視野を持って人と社会を考える。
  6. 異文化体験や留学を通し、多様な価値観と生活様式を理解しつつ、社会的排除や社会的結束について学ぶ。

完成期は、以下の7項目を主たるねらいとする。
  1. 社会福祉学に関して、これまでに学修した知識や技法を総合的に応用し、活用できる。
  2. 応用・活用の一つとして、一定水準の卒業論文や卒業制作を仕上げるだけの力を身につける。
  3. 「私たちの世界、社会、隣人のために」(Pro Patria)働くことのできる「専門性に立つ教養人」となる。
  4. 専門領域が異なっていても、特定の社会問題について建設的に討論できる。
  5. ボランティア活動やインターンシップ等を通して、人と社会の在り方を体得する。
  6. 卒業後の進路を確定し、人生全体の目標を確認する。
  7. 国際的な感覚や視野の広がりを涵養し、グローバル化する世界に対応しうる力を身に付ける。

福祉学科のカリキュラムの構造

教育課程の構成

  1. 必修科目(18単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
    ・基礎演習(学びの技法を含む)2単位
    ・社会福祉の原理と政策1 2単位
    ・社会福祉入門演習 2単位
    ・社会問題のインターセクショナリティ 2単位
  2. 選択科目(84単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習14単位
    ・専門基礎科目16単位
    ・専門応用科目50単位
  3. 自由科目(24単位)は、他学部・他学科科目、専門関連科目、言語自由科目などから構成する。自由科目には、以下の1.~5.から24単位を修得することができる。
    1. 言語自由科目【全学共通】
    2. 選択科目の卒業要件単位数を超えて修得した単位
    3. コミュニティ福祉学部他学科科目
    4. 他学部科目
    5. 5大学間単位互換制度による他大学科目(年間上限12単位)

教育課程の特色

  • 福祉学科では、福祉・医療・保健などに関わる高度なソーシャルワーカーを養成することをめざしている。そのためにまず社会福祉学の基本的な視点と内容を理解することから始める。そのうえで専門的な実践力をはぐくむために、各種のフィールドワーク、福祉実習などの体験的な学習へと進む。それと並行して、各分野・領域、課題別の科目群から広範な学びを提供する。
  • ソーシャルワーカーに必要な知識・技術・価値・実践力を身に付けるため「理論・制度・サービスの理解」「援助の方法や技術・理念の理解」「実習・演習等による理解」の三つに分け、知識と実践が統合された教育課程になっている。
  • 国家資格である「社会福祉士」の受験資格を取得し、専門分野において高い公共性と倫理性を持った実践力の高いソーシャルワーカーを目指せる科目群を配置している。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・日本語(留学生のみ)から1言語を選択)の2言語を課している。ただし、NEXUSプログラムでは言語Aと言語Bともに、日本語を課す。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(14言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキルの向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの理解、キャリアプランの形成等を、少人数の演習形式で実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学また立教大学ならではの専門性をキーワードに据え、多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 学部理念、目的の習得
    「基礎演習」「社会福祉入門演習」「人権論」「ノーマライゼーション論」「ケアの倫理と社会福祉」など
  2. 知識・技術の習得
    「基礎演習」「社会福祉の原理と政策1」「ソーシャルワークの理論と方法1」「メンタルヘルスと福祉」など
  3. 現場に立った実地学習の習熟
    「ソーシャルワーク演習(専門1)」「ソーシャルワーク実習指導1」「ソーシャルワークの理論と方法2~4」「ケアマネジメント論」「福祉マネジメント論」「家族をめぐる福祉問題」「子ども理解と子育て支援論」「高齢者福祉実践論」「医療ソーシャルワーク実践論」「福祉学特論」「インターンシップ」「社会福祉調査の基礎」など
  4. 実践能力と研究能力の統合
    「社会問題のインターセクショナリティ」「ソーシャルワーク演習(専門)2」「キャリア形成演習」「卒業研究」「卒業研究指導演習」など
  5. 専門的対人援助職であるソーシャルワーカーに必要な「理論・制度・サービスの理解」「援助の方法・技術の理解」及び両者を統合する「演習・実習による理解」に対応した知識・技術を総合的に習得する。
    「社会福祉の原理と政策2」「保健医療と福祉」「障害者福祉論」「ソーシャルワークの基盤と専門職1,2」「貧困に対する支援」「女性福祉論」「児童福祉論」「高齢者福祉論」「地域福祉論1,2」など
  6. 福祉実習:援助技術演習や福祉実習関連科目などの学びを踏まえて、現場実習というフィールドワーク、臨床の現場での実践に結び付けることができる実践能力を習得する。
    「ソーシャルワーク実習指導2」「ソーシャルワーク実習」「インターンシップ」など
  7. 国家試験指定科目および「ソーシャルワーク実習」「ソーシャルワーク実習指導2」などを履修し、学修成果として、「社会福祉士」の国家試験の受験資格を取得することができる。
  8. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。ただし、NEXUSプログラムでは、言語A(日本語)の学修によって、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力が身につく。
  9. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  10. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  11. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
コミュニティ福祉学部 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

教育目的

私たちの学部は立教大学の基本的教育理念である「普遍的な真理を探究し」(Pro Deo)「私たちの世界、社会、隣人のために」(Pro Patria)働くことのできる「専門性に立つ教養人」を育成することを目的としています。学部の基本理念として「いのちの尊厳のために」を掲げていますが、人の幸せはその尊厳がいかに大切にされるかということに関係づけられます。そして「いのちの尊厳」をコミュニティとの関わりの中でとらえ、実際に様々な生活上の困難を抱える人々の幸せを思考し、学びます。
コミュニティにはマジョリティのグループだけではなくマイノリティの人々も居ることで成立しているのでありコミュニティを自然な人と人との繋がり、関わりあいが息づく「生活の場」として捉えます。そして「コミュニティ福祉」とはだれもが生活をするコミュニティの中で、一人ひとりの幸せが皆の幸せに繋がるという考え方に基づいています。
学部では以上の考え方を基盤とした福祉社会の実現を目指し、生活者の視点でその社会の形成に参加・協働出来る人、社会や具体的な制度を考え、人間を考え、家族を考えそして私たちの担うべきものを理解し、具体的な働きが出来る専門家を教育し育成します。

教育活動

教育内容

1998年度の学部創設時は1学科体制でしたが、現在は2学科体制となっています。2学科体制においても、コミュニティと人を理解し、幸せを追求するという学部の共通コンセプトは変わるものではありません。
コミュニティ政策学科においては、地域社会の様々な問題や課題を当事者の視点から考え、実証的な社会調査に基づき分析し、解決する方法を構想・提案・実践する力を養成します。「コミュニティ学」「政策学」の学びを核として多数の専門科目を配置しています。資格としては、社会調査士、初級地域公共政策士等が取得できるカリキュラムとなっています。
福祉学科では主として福祉実践を担う専門家であるソーシャルワーカーの養成を目的としています。「理論・制度・サービスの理解」「援助の方法・技術の理解」及び両者を統合する場としての「演習・実習による理解」を体系的に学び、社会福祉士の国家試験受験資格を取得できます。またそのほか福祉マインドを有して社会へ貢献できる人材を育てます。
福祉を学ぶことには、人を学び、社会を学び、制度を学び、そして「いのちの尊厳のために」という、コミュニティ福祉学部の基本理念を社会の中で如何に活かせるようになるかを実践的に考える、こうしたことが重要な意味をもちます。そしてこれを実現させうる力を身につける学びの基盤をなすのが、専門領域の科目と全学共通科目とを統合的総合的に編成した、本学部のカリキュラム体系です。これはまた、本学が目指す「専門性に立つ教養人」を育成するためのカリキュラムでもあります。そして現代の日本において、福祉の機能がより一般化し、普遍化するために尽力する人材を育成します。そのためには、従来の福祉の在り方について根底から問い直す力が必要です。またグローバル化が進む世界において経済格差など様々な矛盾が増大するなか、「コミュニティを基盤とする福祉」という視角から、「普遍的な真理を探究する」深い専門的知見、そして厚みがあり幅広い教養を身につけることが必要です。

指導体制

2学科とも極めて実践的でフィールドを持つ学びのため、指導は実践を踏まえて実務経験の豊富な教員が担当しています。さらに、社会福祉士の実習・演習では、きめ細かな教育体制を敷き、専門的な学びを保障しています。社会調査には専任教員が配置され、正課としてのインターンシップには教育・研究コーディネーターを置き教員とチームを形成してきめ細やかに学生を指導する体制を作っています。
また現場で働く卒業生を含めて、現場の仕事に就いている方々をゲストスピーカーとしてお招きし講義をいただく機会が多くあり、学生の刺激になっています。その他自主的なボランティア活動、サークル活動、アルバイト等を通じてフィールドに学ぶ機会を積み上げていくことを推奨しています。
その他、学部教育全体で少人数のクラスでの指導を大切にしています。学生と教員の距離が近いことも学生の学部教育への満足度に表れています。

指導法

対人援助活動や地域での活動を指導するうえでは、ゼミ形式の学びが重要になります。フィールド型学習としてソーシャルワーク実習、コミュニティ学演習、政策学演習、社会調査実習等、各学科の特長を背景として、体験学習をベースにした指導がなされています。インターンシップは各学科の正課科目として置いており、卒後の進路にもかかわる教育の統合の場として意味を持っています。それぞれの学習のフィードバックとして総括のレポート集の作成、あるいは報告会を開催して体験学習を通して確実に学びを自分のものにできる指導をしています。

入学者に求める知識・技能・態度・体験

知識

福祉の学びには社会の成り立ち、背景、構造と人間に対する理解と知識が必要となります。専門的なことは大学入学してからの学びとなりますが、少なくとも近代の歴史、現代の社会問題などの知識は必要不可欠のものといえます。日頃から新聞や社会評論的な雑誌等を読んでおく程度の努力と、そこから得られる知識を一般的な常識として持っていてもらう必要があります。「英語」に関しては、読む、書く、話す、聞くといった能力を高等学校で十分に身につけておくことが必要です。

技能

スタディ・スキルは大学での学びにおいて極めて重要な技能といえます。また現代ではICT(Information and Communication Technology)を使いこなすことが必然的に求められます。高度なことは入学後の技能の取得となりますが、ワード、エクセル、メールの送受信等ある程度コンピュータの基本ソフトを使えることが望まれます。

態度

福祉は極めて倫理性の高い専門領域です。それは人の尊厳を認め大切にすることから始まります。それは決して人を憐れむ心ではありません。人と社会に対しての理解と相手の立場と心を理解しようとする謙虚な姿勢です。常に自らを内省する態度と、そして相手を愛する心を持ち続けられることを期待します。
地球および地域社会の一市民として、高い公共性と倫理性を持ち、異なる文化・貧困・ジェンダー・しょうがい・子ども・高齢者等に対して、自らに内在している偏見に気づいて修正することができ、またこれらの人を排除することなく、異なる価値観を持った人たちと協働(社会的結束)しようとする人を求めます。

体験

入学前にボランティア活動などを経験することは、入学後の福祉の学びにとても意味があります。それは人を支援することの意味とそれが自分にとっての大きな学びになることに気づくからです。また「人と社会との関わり」、「人と人との関係の原理」などについても理解が深まります。それは大学での福祉の学びの基本的な心構えを入学前に自然に身につける有効な方法となります。

入試種別の目的

  1. 一般入試
    本学ならびにコミュニティ福祉学部の教育目的を理解し、コミュニティ福祉学部での教育を志望する者に対して、高等学校における教科・科目の学習の達成度を測り、選抜することを目的とする。
  2. 大学入学共通テスト利用入試
    本学ならびにコミュニティ福祉学部の教育目的を理解し、コミュニティ福祉学部での教育を志望する者に対して、高等学校における教科・科目の学習の達成度を、大学入学共通テストを利用して測定し、選抜することを目的とする。
  3. 自由選抜入試
    志望する学部に関連した高い能力をもつ者、あるいは学業以外の諸活動の分野に秀でた個性をもつ者で、本学ならびにコミュニティ福祉学部の教育目的を理解し、そこで学びたいという熱意を提出書類及び面接等の内容により多面的・総合的に評価し、選抜することを目的とする。
  4. アスリート選抜入試
    スポーツ競技の実績が優秀であるだけでなく、人格的にも優れ学業に対する高い意欲をもつ者を、競技実績や提出書類、小論文、面接等の内容により多面的・総合的に評価し、選抜することを目的とする。
  5. 外国人留学生入試
    国際交流の一環として、交換留学制度とは別に、本学での教育を希望する外国人留学生を選抜することを目的とする。
    1)書類選考による募集制度
    外国人留学生を、提出書類および日本留学試験の成績等の内容により、多面的・総合的に評価する。
  6. 指定校推薦入学
    コミュニティ福祉学部が自らの教育目的に基づいて、特色ある教育を行っている高等学校を指定したうえで、コミュニティ福祉学部の教育目的を理解し、コミュニティ福祉学部が定める一定の学力を有する者を高等学校長が推薦しコミュニティ福祉学部が受け入れることを目的とする。
  7. 関係校推薦入学
    日本聖公会に所属する高等学校を対象として、本学ならびにコミュニティ福祉学部の教育目的を理解し、キリスト教に基づく教育を継続して学びたいという意欲のある者を高等学校長が推薦し本学が受け入れることを目的とする。
  8. 学校長推薦による入学(NEXUS)
    NEXUSプログラム日本語集中履修期間のカリキュラム内容ならびに2学期目以降に接続するコミュニティ福祉学部カリキュラムにおける教育目的に基づいて、特色ある教育や言語教育を行っている外国の高等学校を指定したうえで、次世代に繋がるグローバルな協働共生について日本語コミュニケーションを通じ実践する姿勢を持ち、かつコミュニティ福祉学部の教育目的を理解し本学が定める一定の学力を有する者を当該の高等学校長が推薦しコミュニティ福祉学部が受け入れることを目的とする。

入学前学習

新聞から福祉にかかわる記事を常に意識して探し丁寧に読んでください。そして社会のこと、家族のこと、人間のことなどについての興味を持ち、理解をすることを心がけていてください。それが福祉を学ぶモチベーションを高めることに繋がります。
REO(Rikkyo English Online)を利用した英語学習を課しています。また、指定校推薦入学予定者・関係校推薦入学予定者・アスリート選抜入学予定者・自由選抜入学予定者などに対しては、推薦図書に関する読書感想文の提出を求めています。
コミュニティ福祉学部として求める教員像および教員組織の編成方針

1.コミュニティ福祉学部として求める教員像

  • 本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、コミュニティ福祉学部の「学位授与の方針」及び「入学者受入れの方針」並びに各学科の「教育課程編成の方針」(以下「3方針」という。)を理解する者
  • コミュニティ福祉学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者
  • 教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者
  • 「いのちの尊厳のために(Vitae Dignitati)」という基本理念に立ち、教育研究を通じて、コミュニティを基盤とした福祉社会構築に貢献できる人材を養成するにふさわしい能力を有する者
  • 学生の自主的な学びを支援できる者
  • 個々人の「人格と尊厳」を尊重できる者
  • 教育理念の実現に向けて、他者との協働及び連携を行うことができる者

2.教員組織の編成方針

コミュニティ福祉学部は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、3方針に基づいた教員組織を編成する。
また、福祉学科では社会福祉学、コミュニティ政策学科ではコミュニティ学及び政策学の専門領域において、3方針に沿った教育研究が可能となるよう教員組織を編成する。

教育研究上の目的

コミュニティ福祉学部は、「いのちの尊厳のために(Vitae Dignitati)」という基本理念に立ち、教育研究を通じて、コミュニティを基盤とした福祉社会構築に貢献できる人材を養成することを目的とする。

必要教員数

(1)大学設置基準に基づき、適切に教員を配置する。
(2)収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

教員構成

(3)教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。
(4)コミュニティ福祉学部の2学科は、極めて実践的でフィールドを持つ学びが特徴であるため、実践を踏まえて実務経験の豊富な教員構成となるよう配慮する。また、特に福祉学科においては現場での実務経験を持つスタッフが多数在籍し、実践的な教育を可能とするよう配慮する。

主要授業科目の担当

(5)主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

教員の募集・採用・昇格

(6)教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程及び関連内規の適切な運用を行う。
(7)募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

教員の役割分担、連携等

(8)組織的な教育研究体制を構築するため、教授会その他の会議体(学部運営委員会、学科会議、FD委員会、教務委員会、コミュニティ福祉研究所会議等)への参加を通じた、教育課程、管理運営等に係る役割分担、教員間の連携等を適切に行う。

教育内容の改善のための組織的な研修等

(9)「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「コミュニティ福祉学部FD委員会規則」に基づき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発を行う。
(10)教授会において定期的にFD研修会を開催し、教育内容の改善のためにテーマを設定した研修を行い、年間を通して教員の能力開発を行う。

コミュニティ福祉学研究科の教育目的と各種方針

コミュニティ福祉学研究科 学位授与方針

博士課程前期課程

本課程に原則として2年(4学期)以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に、修士(コミュニティ福祉学)の学位を授与する。本課程の修了者は、下記1の能力と、2における①と②のうちのいずれかの能力を身につけている。

  1. 福祉社会の実現に貢献できる研究テーマを設定して、既存文献を批判的にサーベイした上で独自性のある問いを立てて仮説を導出し、それを適切な研究方法や質的・量的調査によって検証して論文(修士論文)を執筆し、発表する能力。
  2. ①社会福祉領域の多様な専門分野の諸課題に精通し、福祉政策及びソーシャルワークに関連する理論や専門知識を深く理解する能力、②コミュニティ政策学と、それに関連する領域から選択された専門分野を深く理解する能力。

博士課程後期課程

本課程に3年(6学期)以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、博士の学位申請論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に、博士(コミュニティ福祉学)の学位を授与する。ただし、優れた研究業績をあげた者については1年(2学期)以上在学すれば足りるものとする。本課程の修了者は、下記1の能力と、2における①と②のうちのいずれかの能力を身につけている。

  1. 福祉社会の実現に貢献できる研究テーマを設定して、既存文献を批判的にサーベイした上で独自性のある問いを立てて仮説を導出し、それを適切な研究方法や質的・量的調査によって検証して、学術的な貢献度の高い論文(博士論文)を執筆し、国内外の学会に発表する能力。
  2. ①大学その他の教育・研究機関で教育者・研究者として活躍できる能力、②社会福祉学やコミュニティ政策学の分野の高度な専門性を活かして企業や公的機関の研究所、民間のシンクタンク、公務員や社会福祉施設・機関、NGO・NPOなどで活躍できる能力。
コミュニティ福祉学研究科 教育課程編成の方針

博士課程前期課程

本課程では、学位授与の方針に沿って、以下のとおり必修科目(8単位)と選択科目(22単位)による30単位を修了要件とした教育課程を編成している。これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、科目ごとに定める評価基準および修士論文審査基準によって評価する。

必修科目では、1年次春学期において「研究基礎」(2単位)を履修し、ソーシャルワーク研究、コミュニティ政策研究の各領域を専門とする複数の教員から研究方法・研究倫理等を学ぶことで、研究テーマを考えるための基礎知識を習得する。研究指導では、1年次秋学期に指導教員を定め、そのもとで「研究指導1・2・3」(各2単位)を受けて、福祉社会の実現に資するテーマを設定した上での知見を提出するための分析力、思考力、論文執筆の作法を段階的に習得する。これらにより、研究テーマを設定して、既存文献を批判的にサーベイした上で独自性のある問いを立てて仮説を導出し、それを適切な研究方法や質的・量的調査によって検証して、論文(修士論文)を執筆し、発表する能力を身につける。

選択科目では、科目群から22単位以上修得し、テーマに関連する専門分野の知識を得る。また、本学他研究科設置科目、大学院間単位互換科目等を一定の条件のもとに履修し、これらにおいて取得した単位を10単位まで修了要件単位に含めることができる。これらにより、下記①と②のうちのいずれかの能力を身につける。①社会福祉領域の多様な専門分野の諸課題に精通し、福祉政策及びソーシャルワークに関連する理論や専門知識を深く理解する能力、②コミュニティ政策学と、それに関連する領域から選択された専門分野を深く理解する能力。

博士課程後期課程

本課程では、学位授与の方針に沿って、指導教授・副指導教授による研究指導(リサーチワーク)と選択科目(コースワーク)を組み合わせて教育課程を編成している。これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、科目ごとに定める評価基準および博士論文審査基準によって評価する。

研究指導では、指導教授および2名の副指導教授から指導を受け、福祉社会の実現に資するテーマを設定した上で学術的に高度な知見を提出するための専門的知識と方法論的知識および批判的視点を得ることで、質の高い博士論文の完成を図る。また、「研究指導基本スケジュール」に則り、複数回の発表・審査の機会を設けることで、博士論文の作成を計画的に行う。合わせて、学会発表を含む一定の研究業績を求める等の客観的基準を設定することで、博士論文の作成のための段階的な目標としている。これにより、福祉社会の実現に貢献できる研究テーマを設定して、既存文献を批判的にサーベイした上で独自性のある問いを立てて仮説を導出し、それを適切な研究方法や質的・量的調査によって検証して、学術的な貢献度の高い論文(博士論文)を執筆し、国内外の学会に発表する能力を身につける。

選択科目では、科目群から6単位以上修得する。また、本学他研究科設置科目、大学院間単位互換科目等を一定の条件のもとに履修し、これらにおいて取得した単位を2単位まで修了要件単位に含めることができる。これにより、福祉社会の実現に貢献できる研究テーマを、広い視野から考えるための知識を習得する。

コミュニティ福祉学研究科 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

博士課程前期課程

本課程は、学部で習得したコミュニティ福祉学・コミュニティ政策学の一般的ならびに専門的教養と外国語文献の読解力のうえに、「いのちの尊厳のために」の理念のもと、批判的精神(自らの責任で真理性を検証する態度)と鋭利な問題意識をもってコミュニティ福祉学・コミュニティ政策学の諸分野を研究しようとする学生を受け入れる。

博士課程後期課程

本課程は、博士課程前期課程で取得したコミュニティ福祉学・コミュニティ政策学の高い専門能力と外国語文献の活用能力のうえに、コミュニティ福祉学・コミュニティ政策学の分野において自立した研究者に相応しい研究を行おうとする学生を受け入れる。

コミュ二ティ福祉学研究科として求める教員像および教員組織の編成方針

1.コミュニティ福祉学研究科として求める教員像

  • 本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、コミュ二ティ福祉学研究科の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」(以下「3方針」という。)を理解する者
  • コミュニティ福祉学研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者
  • 専門の学術を研究し、教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者
  • コミュニティ福祉学部における一般的ならびに専門的教養の上に、コミュニティ福祉学、コミュニティ政策学、を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与する人材を養成するにふさわしい能力を有する者
  • 学生の自主的な学びを支援できる者
  • 個々人の「人格と尊厳」を尊重できる者
  • 教育理念の実現に向けて、他者と協働及び連携を行うことができる者

2.教員組織の編成方針

コミュニティ福祉学研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意する。また、社会福祉学、コミュニティ政策学の専門領域において、3方針に沿った教育研究が可能となるよう教員組織を編成する。

教育研究上の目的

コミュニティ福祉学研究科は、学士課程教育における一般的並びに専門的教養の上に、コミュニティ福祉学、スポーツウエルネス学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。

必要教員数

(1)大学院設置基準に基づき、適切に教員を配置する。
(2)収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

教員構成

(3)教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。

主要授業科目の担当

(4)主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

教員の募集・採用・昇格

(5)教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程及び関連内規の適切な運用を行う。
(6)募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

教員の役割分担、連携等

(7)組織的な教育研究体制を構築するため、研究科委員会その他の会議体(FD委員会、教務委員会、コミュニティ福祉研究所会議等)への参加を通じた、教育課程、管理運営等に係る役割分担、教員間の連携等を適切に行う。

教育内容の改善のための組織的な研修等

(8)「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「コミュニティ福祉学部FD委員会規則」に基づき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発を行う。

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